このお知らせは、公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行に関して一般に公表することを目的と
しており、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的としておりません。
- 1 - 2020 年 10 月 9 日各位
会社名九州電力株式会社
代表者名代表取締役社長執行役員池辺和弘
(コード番号 : 9508 東証一部・福証 )
問合せ先ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長高平吉郎
T E L ( 0 9 2 ) 7 6 1 − 3 0 3 1 公募ハイブリッド社債(一般担保無・劣後特約付社債)の発行条件決定に関するお知らせ
当社は、2020 年 8 月 28 日付「公募ハイブリッド社債(一般担保無・劣後特約付社債)の発行
に関するお知らせ」にて公表しました、公募形式によるハイブリッド社債(一般担保無・劣後特
約付社債)
(以下、
「本社債」)(注1)について、本日発行条件を決定しましたので、以下のとお
りお知らせいたします。 (1) 社債の名称九州電力株式会社第
1回利払繰延条項・
期限前償還条項付無
担保社債(一般担保
無・劣後特約付)
九州電力株式会社第
2回利払繰延条項・
期限前償還条項付無
担保社債(一般担保
無・劣後特約付)
九州電力株式会社第
3回利払繰延条項・
期限前償還条項付無
担保社債(一般担保
無・劣後特約付)
(2) 社債総額 700 億円 300 億円 1,000 億円
(3) 当初利率年 0.99%(注2) 年 1.09%(注3) 年 1.30%(注4)
(4) 払込期日 2020 年 10 月 15 日
(5) 償還期限 2080 年 10 月 15 日
(6) 期限前償還
(注5)
2025 年 10 月 15 日
以降の各利払日に当
社の裁量で期限前償
還可能
2027 年 10 月 15 日
以降の各利払日に当
社の裁量で期限前償
還可能
2030 年 10 月 15 日
以降の各利払日に当
社の裁量で期限前償
還可能
(7) 利払日毎年 4 月 15 日及び 10 月 15 日
(8) 利払の任意停止当社は、ある利払日において、その裁量により、本社債の利息の
支払全部又は一部を繰り延べることができる
(9) 優先順位本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、
普通株式に優先するこのお知らせは、公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行に関して一般に公表することを目的と
しており、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的としておりません。
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(10) 取得格付 BBB+(株式会社格付投資情報センター)
A(株式会社日本格付研究所)
(11) 資本性「クラス 3、資本性 50」
(株式会社格付投資情報センター)
「中・50%」
(株式会社日本格付研究所)
(12) 発行形態日本国内における公募形式
(13) 引受会社みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式
会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券
株式会社
(14) 振替機関株式会社証券保管振替機構
(15) 社債管理者株式会社みずほ銀行
(16) 担保本社債には、担保及び保証は付されていない。また、本社債のた
めに特に留保されている資産はない。なお、本社債権者は、電気
事業法附則第 17 項の規定にかかわらず、
当社の財産について他の
債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利(一般担保)を
有しないものとする (注1)本社債は負債であり、株式の希薄化は発生しない。
(注2) 2020 年 10 月 15 日の翌日から 2025 年 10 月 15 日までは固定利率、2025 年 10 月 15 日の
翌日以降は変動利率(2030 年 10 月 15 日の翌日および 2045 年 10 月 15 日の翌日に金利
のステップアップが発生)。 (注3) 2020 年 10 月 15 日の翌日から 2027 年 10 月 15 日までは固定利率、2027 年 10 月 15 日の
翌日以降は変動利率(2030 年 10 月 15 日の翌日および 2047 年 10 月 15 日の翌日に金利
のステップアップが発生)。 (注4)2020 年 10 月 15 日の翌日から 2030 年 10 月 15 日までは固定利率、2030 年 10 月 15 日の
翌日以降は変動利率(2030 年 10 月 15 日の翌日および 2050 年 10 月 15 日の翌日に金利
のステップアップが発生)。 (注5) 当社は、本社債の満期償還日以前に本社債を償還又は買入れにより取得(以下、
「期限
前償還等」
)する場合は、期限前償還等以前 12 カ月間に、普通株式または格付機関から
本社債と同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務
(以下、
「借換証券」)により、
資金調達を行うことを想定している。ただし、本社債の初回任意償還日以降に期限前償
還等をする際、調達時点より十分に資本が積み上がり、かつ、自己資本比率が維持・向
上している場合等の一定の条件下では、
借換証券による資金調達を見送る可能性がある。以上