2022 年5月 18 日
各 位
会 社 名 九 州 電 力 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘
(コード番号:9508 東証プライム・福証)
問合せ先 ビジネスソリューション統 括 本 部
地 域 共 生 本 部
経営法務グループ長 田代 哲也
TEL. (092)761-3031
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、定款の一部変更の件を本年6月 28 日開催の
第 98 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。記1 定款変更の目的
(1)事業内容の多様化と今後の事業展開に備えるため、事業目的を追加するものであ
ります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書
きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電
子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
1 変更案第 16 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子
提供措置をとる旨を定めるものであります。
2 変更案第 16 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
3 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 16
条)は不要となるため、これを削除するものであります。
4 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する付則を設けるものであります。
2 定款変更の内容
別紙のとおりであります。
3 日 程
定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 28 日
定款変更の効力発生予定日 2022 年6月 28 日
以 上
(下線は変更部分を示します。)
現 行 定 款 変 更 案
(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的
とする。
(1)〜(14) < 省 略 >
< 新 設 >
< 新 設 >
(15) 前各号に関するエンジニアリング、コン
サルティングおよび技術・ノウハウの販売
(16) 不動産の売買、賃貸借および管理
(17) 前各号に付帯関連する事業
(18) 経営上必要と認める他の会社への投資
(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的
とする。
(1)〜(14) <現行どおり>
(15) 農林水産物の生産、加工および販売
(16) 損害保険代理店および生命保険の募集に
関する業務
(17) 不動産の売買、賃貸借および管理ならび
に不動産投資顧問業
(18) 前各号に関するエンジニアリング、コン
サルティングおよび技術・ノウハウの販売
(19) <現行どおり>
(20) <現行どおり>
(株主総会参考書類等のインターネット開示と
みなし提供)
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株
主総会参考書類、事業報告、計算書類および
連結計算書類に記載または表示をすべき事項
に係る情報の全部または一部を、法務省令に
定めるところに従いインターネットを利用す
る方法で開示することにより、株主に対して
提供したものとみなすことができる。
< 新 設 >
< 削 除 >
(電子提供措置等)
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株
主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、
法務省令で定めるものの全部または一部につ
いて、
議決権の基準日までに書面交付請求した
株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。
別 紙
付 則
< 新 設 >
付 則
(電子提供措置等に関する経過措置)
第2条 定款第 16 条の変更は、会社法の一部を
改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第
1条ただし書きに規定する改正規定の施行の
日である 2022 年9月1日(以下「施行日」と
いう。
)から効力を生ずるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、
施行日から6か月
以内の日を株主総会の日とする株主総会につ
いては、変更前定款第 16 条(株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供)
はな
お効力を有する。
3 本条は、
施行日から6か月を経過した日また
は前項の株主総会の日から3か月を経過した
日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
以 上