[様式1-1]
(1)業務件名 コンクリート柱点検・補修業務委託
(2)請求箇所 九州電力送配電(株) 配電本部 配電管理グループ
(3)業務実施場所 一般送配電事業の供給区域(離島を含む九州全域)
(4)業務目的 配電設備の適正な維持・管理のため、設備の点検・補修等を行うもの
(5)業務概要
1コンクリート柱の点検・補修業務
2上記に関する付帯業務
(6)予定作業期間 2021年10月21日 〜 2022年10月20日
(7)契約予定時期 2021年10月
(8)発注方式 指名競争見積方式
(9)登録品工種 989(その他委託)
(11)その他
(12)見積参加申込書受付期限 2021年2月22日(月)
(13)見積参加申込書受付箇所 業務本部 資材調達センター 工事・委託契約グループ
業務概要書
(10)見積参加条件 1.能 力
類似する業務の実務経験を有すること
2.体 制
1離島を含む九州全域での業務に現地対応可能であること
2平日昼間帯に限らず、休日・深夜帯における現地対応が可能であること
また、緊急時即応が可能な体制であること
3業務実施にあたり、当社54事業所と遅滞なく調整が可能であること
3.知 識
配電設備概要及び各機器諸元に精通しており、業務遂行に必要な知識を有すること
4.資 格
本業務の作業者の技能、所有資格について提出すること
5.その他
1点検結果等の報告については、当社指定の様式にて実施のこと
2業務を実施する上で、下表の資料を定められた提出期限・提出先までに提出すること
3反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的
勢力。以下同じ)に該当しない、または反社会的勢力との関係を有しないこと
提出書類 提出期限 提出先
作業体制表(受託業務実施責任者、現場安全管
理責任者等の報告も含む)
1月末頃
支社配電部
配電担当グループ
情報管理体制表(情報管理責任者、緊急連絡体
制表等の報告も含む)
安全管理体制表
安全教育計画書
(情報セキュリティ教育も含む)
教育実施状況報告書(安全教育も含む)
業務経歴、資格取得、特別教育受講一覧表
業務実施年間計画書(様式5)
下請会社登録申請書[関係書類含む](様式6)
・作業員毎の安全教育実施状況
・作業員の所有資格の証明(写)
・損害保険の加入証明(写)
・労災の加入証明(写)
※(注記)下請活用時のみ
1月末頃
(下請活用時のみ)
支社配電部
配電担当グループ
作業体制表(緊急連絡体制表) 作業日程調整後速や
かに提出
配電事業所担当グループ
作業工程表
作業日報 作業実施の都度
コン柱点検・補修実績報告書(完了書類一式) 業務完了後20日以内
委 託 仕 様 書
件名 コンクリート柱点検・補修業務委託
2 0 2 1 年 1 0 月
九州電力送配電株式会社
1 件 名
「コンクリート柱点検・補修業務委託」
2 委託業務の範囲
(1) コンクリート柱の点検・補修業務
(2) 上記に関する付帯業務
3 委託期間
2021年10月21日〜2022年10月20日
4 支払条件
都度完了払
5 委託区域
九州管内全域
6 身分証明書の携帯
受託者は、業務の実施にあたって常に身分証明書を携帯しなければならない。
7 作業管理
(1) 受託者は、作業体制表を作成し、当社に報告しなければならない。
(2) 受託者は、業務指示依頼があれば、作業工程に関しては当社と打合せの上、作業工程表、作業
日報を提出し、当社と連絡を密に取り、当社の指示に従うものとする。
(3) 緊急時の措置を的確かつ迅速に行うため、
必要な連絡ルートを定め、
関係者に周知徹底を図る
と伴に、当社に緊急連絡表を提出することとする。
8 業務の完成
受託者は、業務完了後20日以内に業務完了書類を提出しなければならない。
9 安全の管理
(1) 受託者は、安全管理体制を定め、当社に報告しなければならない。
(2) 受託者は、現場安全管理者を定め、当社に報告しなければならない。
(3) 現場安全管理者は、
工事現場の安全に関し、
当社の定める配電業務基準に準ずるとともに法規
に定められた条項を作業員に対し、徹底させ常に災害防止に留意しなければならない。また、法
令や手順書、作業マニュアルなどの背景にある安全行動の本質まで理解させ、確実に守れるよう
に努めること。さらには、過去の事故・災害、ヒヤリハットの教育への織込みにも努め、作業者
においては、地域や周囲の声に耳を傾け、自主的、継続的に危険感受性を磨くよう努めさせるこ
と。
(4) 現場安全管理者は、当社の承認をうけて委託業務実施責任者と兼ねることができる。
(5) 作業中は、交通の安全と歩行者の通行を確保するため、道路法、道路交通法及び関係法令、道
路管理者の占用許可条件、所轄警察署長の道路使用許可条件に従い標識施設並びに防護施設など
の保安対策を充分に行うこととする。
(6) 当社が、
災害防止のため必要と認められたときは、
受託者に対し適切な処置を要請することが
できる。
(7) 受託者は、災害防止のため必要と認めるときは、臨機の処置をとらなければならない。
この場合、受託者はあらかじめ当社の承認を受けるものとする。ただし、緊急やむを得ない
ときは、この限りではない。
(8) 前項ただし書きの場合には、
受託者は、
そのとった措置について事後遅滞なく当社に報告しな
ければならない。
(9) 受託者は、
工事の施工について受託者の従業員の負傷又は死亡事故が発生したときは、
受託者
の責任においてその措置をするとともに、当社に報告しなければならない。この場合の費用は
受託者の負担とする。
(10) 災害防止の措置に要した費用は受託者の負担とする。
ただし、
天災その他の不可抗力による
ものと認められるものについては、双方協議のうえ決定する。
(11) 受託者は、防具、保護具及び工具等を充分備付けるとともに、定期点検を実施し、当社の
定めた報告事項を報告しなければならない。
10 作業者の技能、教育
(1) 受託者は、本業務の作業者の技能、所有資格を報告しなければならない。
(2) 受託者は、安全計画に基づき作業者の安全、技能について定期教育を行い、実施状況を報告
しなければならない。
11 機密情報等の管理
(1) 受託者は、本業務の遂行によって知り得た個人情報を含む機密情報等について、本業務の目
的の範囲内に限り使用すること。
(2) 受託者は、機密情報等を安全に管理するために情報管理責任者を設置し、当社へ通知しなけ
ればならない。
(3) 受託者は、機密情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩、盗用等の事故が発生又は予見される場
合には、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとする。よって、情報漏洩等緊急時の
措置を的確かつ迅速に行うため、必要な連絡ルートを定め、関係者に周知徹底を図るととも
に、当社に緊急連絡表を提出すること。
(4) 受託者は、機密情報等の安全管理義務の遵守に対し、書類等については施錠保管と閲覧等に
関する記録を残す等情報漏洩防止に努めると伴に従業員等へ教育を行うなど、安全管理の徹
底を図るように努める。
(5) 受託者は、機密情報等を第三者へ漏洩、提供してはならない。なお、提供には、閲覧、複写、
貸与を含む。
12 機密情報等に関する報告等
(1) 受託者は、機密情報等の管理状況に関して、当社から報告を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
(2) 前項の報告により、受託者の機密情報等の管理体制について、当社が是正を求めた時には、
受託者はそれに応じなければならない。
(3) 当社は、受託者の機密情報の管理状況に関し、必要に応じて当社が受託者の業務遂行に立ち
会うこと、受託者の監査を行うことを受託者に求めることができるものとし、受託者はこれに
応じるものとする。
13 個人情報の適正取得
受託者は、本業務に伴い新たに個人情報を本人から取得する場合には、書面で取得するとき
は利用目的を口頭あるいは書面に明示するなど、適正な手段により取得するほか、個人情報保
護法に基づき適法に取得すること。
14 個人情報の開示請求等の対応
受託者は、本業務に伴い取得した個人情報について、その本人からの開示請求等の対応、又は
個人情報保護に関する行政機関等との対応が発生した場合には、速やかに当社に報告するととも
に、当社の指示に基づき対応すること。
15 貸与機器等の管理
(1) 受託者は、当社から機械器具の貸与を受けた場合には、その保管、使用、返納及び取扱い
その他に関して、善良なる管理者の注意義務を守らなければならない。
(2) 受託者は、受託者の故意又は過失により前項の貸与機器を滅失、破損その他瑕疵を生じたとき
は、当社の指示に従い受託者の負担で当社が完全と認めるまでこれを補修し、又は当社の査定に
従いその損害を当社に賠償する。
16 廃棄物の処理
受託者は、作業によって生じた廃棄物については、関係法令を遵守し、適切な処理をしなければ
ならない。
17 商号等の変更通知
受託者はその商号、組織又は代表者を変更した場合は、速やかに当社に書面をもって通知しな
ければならない。
18 提出書類及び提出先一覧表
業務を実施する上で、当社に提出しなければならない資料の提出先と提出時期は下記のとおり。
提出書類 提出期限 提出先
作業体制表(受託業務実施責任者、現場安全管
理責任者等の報告も含む)
1月末頃
支社配電部
配電担当グループ
情報管理体制表(情報管理責任者、緊急連絡体
制表等の報告も含む)
安全管理体制表
安全教育計画書
(情報セキュリティ教育も含む)
教育実施状況報告書(安全教育も含む)
業務経歴、資格取得、特別教育受講一覧表
業務実施年間計画書(様式5)
下請会社登録申請書[関係書類含む](様式6)
・作業員毎の安全教育実施状況
・作業員の所有資格の証明(写)
・損害保険の加入証明(写)
・労災の加入証明(写)
※(注記)下請活用時のみ
1月末頃
(下請活用時のみ)
支社配電部
配電担当グループ
作業体制表(緊急連絡体制表) 作業日程調整後速や
かに提出
配電事業所担当グループ
作業工程表
作業日報 作業実施の都度
コン柱点検・補修実績報告書(完了書類一式) 業務完了後20日以内
19 業務委託の実施要領
点検・補修業務の具体的実施内容及び実施方法は、別紙1に定める、業務委託実施要領によるも
のとする。
別紙1
[コンクリート柱点検・補修業務委託実施要領]
1 補修の準備、及び実施
1.1 事前打合せの実施
受託者は、点検の実施にあたり、配電事業所担当グループと打合せを実施する。
打合せの内容については、以下のとおり。
(1) 当該年度の作業箇所の把握(巡視保修票情報(電柱番号、写真等)
、図面の授与)
(2) 工期の調整
(3) 危険箇所(充電部近接)及び特殊箇所(停電作業、電線工事、装柱工事、貼紙防止シート取
外等)の有無
1.2 着工前打合せ
受託者は、配電事業所担当グループから点検の指示を受けたのち、配電事業所担当グループと
受託者の現場責任者(現場代理人)にて着工前打合せを実施する。打合せの内容については、以
下のとおり。
(1) 危険箇所、特殊箇所がある場合の対処方法
(2) 作業体制、工事計画等の最終確認
なお、着工前打合せ時には、以下の書類を当社へ提出する。
報告書類 補足説明
コンクリート点検・補修業務計画書(様式3) 点検補修完了後に、再度提出
作業体制表(自由様式) ―
作業工程表(自由様式) ―
1.3 点検前の準備
受託者は、必要に応じ工事前に道路使用許可申請、関係者の工事立会要請および工事施工上の
お客さまの承諾等必要な手続きを行い施工する。
1.4 点検補修の実施
(1) 受託者はコンクリート柱点検・補修チェック表(様式4)に基づき、点検補修を実施する。
・点検補修の方法は、
「業務範囲と補修方法(別紙2)
」による。
・点検補修結果の記録方法は下表による。
結果 点検・補修結果の記録点検有・点検結果について、コンクリート柱点検・補修チェック表(様式4)
の「有」または「無」の欄へ○しろまる印を記入する。
・コン柱損傷が内部まで貫通している箇所は、補修対象外のため「有」
の欄へ○しろまる印を記入し、配電事業所担当グループに連絡する。無補修済
・補修結果について、コンクリート柱点検・補修チェック表(様式4)
の「済」または「未」の欄へ○しろまる印を記入する。未(2) 指示内容に施工上の疑義等を生じた場合は、配電事業所担当グループへ連絡し、指示を受
ける。
(3) 工事箇所が低圧充電部接触および高圧・特別高圧活線
(近接)
作業となる場合については、
当社にて、別途停電作業を実施した上で施工する。このとき必要となる作業指揮者について
は、当社が選任し、受託者は選任者の指示に従うものとする。
(4) コンクリート柱点検・補修作業に伴い、電線工事、装柱変更および貼紙防止シート取外等
の事前準備作業(弱電線含む)が必要となる場合については、当社にて事前準備作業を施工
する。このとき必要となる作業指揮者については、当社が選任し、受託者は選任者の指示に
従うものとする。
(5) 点検・補修が実施できないもので、緊急を要すものは、都度、配電事業所担当グループへ
連絡し指示を受ける。
2 点検・補修実績の報告
2.1 点検・補修実績報告書の提出
受託者は、点検・補修業務完了後、コンクリート柱点検・補修指示書兼報告書(様式1)に
必要事項を記入のうえ、コンクリート点検・補修チェック表(様式4)等の補修実績報告書類
を添付し、配電事業所担当グループへ提出する。
なお、提出する報告書類は、下表による。
報告書類 補足説明
コンクリート柱点検・補修指示書兼報告書
(様式1)
協定精算を要する場合は、備考欄
に内容・金額等を記載
コンクリート柱点検・補修業務計画書(様式3) ―
現場写真(様式自由) 作業前、作業後の写真を添付
コンクリート柱点検・補修チェック表(様式4)
不良箇所の写真を添付
・管理番号と点検補修年月日を記
入したボードを撮影
・即時補修を実施したものは、前
後の写真を添付
巡視票保修票情報 写真、電柱番号
協定精算を要する場合の請求書等(様式自由) 実費精算を要する場合等に提出
2.2 点検補修実績報告書の再提出
受託者は、報告書類の内容に不備があり、配電事業所担当グループから再提出の指示を受け
た場合は、返却された書類を3日以内に修正し、再提出する。
2.3 再点検・補修の実施
受託者は、点検・補修作業業務の実施内容に不備があり、配電事業所担当グループから再点
検・補修の指示を受けた場合は、速やかに再点検・補修を行い、10日以内に報告書類を再提出
する。
別紙2
[ 業務範囲と補修方法 ]
1 点検
(1)コンクリート部の剥離・ひび割れ状況
・剥離・ひび割れの有無および発錆状態の確認
・コンクリート部の打診による劣化状態の判定
・点検結果により、建替による改修および補修不要箇所は配電事業所へ報告
(2)作業状況の確認
・低圧充電部への接触および高圧、特別高圧線への近接作業、電線工事、装柱変更、貼紙防止シ
ート取外を伴う作業の有無
・上記の状況は、作業実施は不可
2 ひび割れ補修(微細な開口した横ひび割れが生じている場合に実施)
(1)素地調査後ケレンによる錆・汚れの除去
・浮き膜・浮き錆・汚れを除去し、発錆部をサンダ-ケレン及び手ケレンで研磨し下地調整
(2)ひび割れ補修材充填
・ひび割れ箇所に、補修スティック等により補修材を充填
(3)表面被覆材塗装
・下塗り塗料を1回塗布
・塗料は、プライマー(日鉄コンポジット社製)を用いる。
(4)耐候性塗料塗布
・上塗り塗料を1回塗布
・塗料は、FCコート(日鉄コンポジット社製)を用いる。
3 断面修復(コンクリート剥離および軽度の鉄筋発錆が生じている場合に実施)
(1)劣化箇所ケレン
・ケレンハンマー、研磨ブラシ等によるコンクリート片等の除去
・研磨ブラシ、電動ブラシ等による錆落としによる発錆の進行防止
(発錆が確認できない場合は省略)
(2)表面被覆材塗布
・錆止め塗料を塗布し、露出鉄筋の防錆処理
・塗料は、プライマー(日鉄コンポジット社製)を用いる。
(発錆が確認できない場合は省略)
(3)補修材
・断面欠損部に補修材を充填
・補修材は、BOメジコン(ビーオーケミカル(株)製)を用いる。
(4)耐候性塗料塗布
・補修材充填箇所に耐候性塗料を 1 回塗布
・塗布は、FCコート(日鉄コンポジット社製)を用いる。