[様式1-1]
(1)業務件名 継コン柱点検補修業務
(2)請求箇所 九州電力送配電(株) 配電本部 配電管理グループ
(3)業務実施場所 一般送配電事業の供給区域(但し、鹿児島支社管内を除く)
(4)業務目的 配電設備の適正な維持・管理のため、設備の点検・補修等を行うもの
(5)業務概要
1継コン柱等の点検補修業務
2上記に関する付帯業務(簡易な補修作業等)
(6)予定作業期間 2024年10月21日 〜 2025年10月20日
(7)契約予定時期 2024年10月
(8)発注方式 指名競争見積方式
(9)登録品工種 989(その他委託)
(11)その他
(12)見積参加申込書受付期限 2024年2月20日(火)
(13)見積参加申込書受付箇所 業務本部 資材調達センター 送配電設備工事・委託契約グループ
業務概要書
(10)見積参加条件 1.能 力
類似する業務の実務経験を有すること
2.体 制
1離島を含む九州全域(鹿児島支社管内を除く)での業務に現地対応可能であること
2平日昼間帯に限らず、休日・深夜帯における現地対応が可能であること
また、緊急時即応が可能な体制であること
3業務実施にあたり、当社各事業所と遅滞なく調整が可能であること
3.知 識
配電設備概要及び各機器諸元に精通しており、業務遂行に必要な知識を有すること
4.資 格
本業務の作業者の技能、所有資格について提出すること
5.その他
1点検結果等の報告については、当社指定の様式にて実施のこと
2業務を実施する上で、下表の資料を定められた提出期限・提出先までに提出すること 3反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会
的勢力。以下同じ)に該当しない、または反社会的勢力との関係を有しないこと
提出書類 提出期限 提出先
作業体制表(受託業務実施責任者、現場安全管
理責任者等の報告も含む)
1月末頃
九州電力送配電(株)
支社 配電部
担当グループ
情報管理体制表(情報管理責任者、緊急連絡体
制表等の報告も含む)
安全管理体制表
安全教育計画書
(情報セキュリティ教育も含む)
教育実施状況報告書(安全教育も含む)
業務経歴、資格取得、特別教育受講一覧表
業務実施計画表(年度)
(様式5)
下請会社登録申請書[関係書類含む](様式6)
・作業員毎の安全教育実施状況
・作業員の所有資格の証明(写)
・損害保険の加入証明(写)
・労災の加入証明(写)
※(注記)下請活用時のみ
1月末頃(下請活用
時のみ)
九州電力送配電(株)
支社 配電部
担当グループ
作業体制表(緊急連絡体制表) 作業日程調整後速や
かに提出
(株)九電送配サービス
サービスセンター
担当グループ
作業工程表
作業日報 作業実施の都度
点検補修実績報告書(完了書類一式) 業務完了後10日以内
委 託 仕 様 書
件名 継コン柱点検補修業務委託
2 0 2 4 年 1 0 月
九州電力送配電株式会社
1 件 名
「継コン柱点検補修業務委託」
2 委託業務の範囲
(1) 継コン柱等の点検補修業務
(2) 上記に関する付帯業務(簡易な補修作業等)
3 委託期間
2024年10月21日〜2025年10月20日
4 支払条件
都度完了払
5 委託区域
九州全域(鹿児島支社管内を除く)
6 身分証明書の携帯
受託者は、業務の実施にあたって常に身分証明書を携帯しなければならない。
7 作業管理
(1) 受託者は、作業体制表を作成し、当社に報告しなければならない。
(2) 受託者は、業務指示依頼があれば、作業工程に関しては当社と打合せの上、作業工程表、作業
日報を提出し、当社と連絡を密に取り、当社の指示に従うものとする。
(3) 緊急時の措置を的確かつ迅速に行うため、
必要な連絡ルートを定め、
関係者に周知徹底を図る
と伴に、当社に緊急連絡表を提出することとする。
8 業務の完成
受託者は、業務完了後10日以内に業務完了書類を提出しなければならない。
9 安全の管理
(1) 受託者は、安全管理体制を定め、当社に報告しなければならない。
(2) 受託者は、現場安全管理者を定め、当社に報告しなければならない。
(3) 現場安全管理者は、
工事現場の安全に関し、
当社の定める配電業務基準に準ずるとともに法規
に定められた条項を作業員に対し、徹底させ常に災害防止に留意しなければならない。また、法
令や手順書、作業マニュアルなどの背景にある安全行動の本質まで理解させ、確実に守れるよう
に努めること。さらには、過去の事故・災害、ヒヤリハットの教育への織込みにも努め、作業者
においては、地域や周囲の声に耳を傾け、自主的、継続的に危険感受性を磨くよう努めさせるこ
と。
(4) 現場安全管理者は、当社の承認をうけて委託業務実施責任者と兼ねることができる。
(5) 作業中は、交通の安全と歩行者の通行を確保するため、道路法、道路交通法及び関係法令、道
路管理者の占用許可条件、所轄警察署長の道路使用許可条件に従い標識施設並びに防護施設など
の保安対策を充分に行うこととする。
(6) 当社が、
災害防止のため必要と認められたときは、
受託者に対し適切な処置を要請することが
できる。
(7) 受託者は、災害防止のため必要と認めるときは、臨機の処置をとらなければならない。
この場合、受託者はあらかじめ当社の承認を受けるものとする。ただし、緊急やむを得ない
ときは、この限りではない。
(8) 前項ただし書きの場合には、
受託者は、
そのとった措置について事後遅滞なく当社に報告しな
ければならない。
(9) 受託者は、
工事の施工について受託者の従業員の負傷又は死亡事故が発生したときは、
受託者
の責任においてその措置をするとともに、当社に報告しなければならない。この場合の費用は
受託者の負担とする。
(10) 災害防止の措置に要した費用は受託者の負担とする。
ただし、
天災その他の不可抗力による
ものと認められるものについては、双方協議のうえ決定する。
(11) 受託者は、防具、保護具及び工具等を充分備付けるとともに、定期点検を実施し、当社の
定めた報告事項を報告しなければならない。
10 作業者の技能、教育
(1) 受託者は、本業務の作業者の技能、所有資格を報告しなければならない。
(2) 受託者は、安全計画に基づき作業者の安全、技能について定期教育を行い、実施状況を報告
しなければならない。
11 機密情報等の管理
(1) 受託者は、本業務の遂行によって知り得た個人情報を含む機密情報等について、本業務の目
的の範囲内に限り使用すること。
(2) 受託者は、機密情報等を安全に管理するために情報管理責任者を設置し、当社へ通知しなけ
ればならない。
(3) 受託者は、機密情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩、盗用等の事故が発生又は予見される場
合には、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとする。よって、情報漏洩等緊急時の
措置を的確かつ迅速に行うため、必要な連絡ルートを定め、関係者に周知徹底を図るととも
に、当社に緊急連絡表を提出すること。
(4) 受託者は、機密情報等の安全管理義務の遵守に対し、書類等については施錠保管と閲覧等に
関する記録を残す等情報漏洩防止に努めると伴に従業員等へ教育を行うなど、安全管理の徹
底を図るように努める。
(5) 受託者は、機密情報等を第三者へ漏洩、提供してはならない。なお、提供には、閲覧、複写、
貸与を含む。
12 機密情報等に関する報告等
(1) 受託者は、機密情報等の管理状況に関して、当社から報告を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
(2) 前項の報告により、受託者の機密情報等の管理体制について、当社が是正を求めた時には、
受託者はそれに応じなければならない。
(3) 当社は、受託者の機密情報の管理状況に関し、必要に応じて当社が受託者の業務遂行に立ち
会うこと、受託者の監査を行うことを受託者に求めることができるものとし、受託者はこれに
応じるものとする。
13 個人情報の適正取得
受託者は、本業務に伴い新たに個人情報を本人から取得する場合には、書面で取得するとき
は利用目的を口頭あるいは書面に明示するなど、適正な手段により取得するほか、個人情報保
護法に基づき適法に取得すること。
14 個人情報の開示請求等の対応
受託者は、本業務に伴い取得した個人情報について、その本人からの開示請求等の対応、又は
個人情報保護に関する行政機関等との対応が発生した場合には、速やかに当社に報告するととも
に、当社の指示に基づき対応すること。
15 貸与機器等の管理
(1) 受託者は、当社から機械器具の貸与を受けた場合には、その保管、使用、返納及び取扱い
その他に関して、善良なる管理者の注意義務を守らなければならない。
(2) 受託者は、受託者の故意又は過失により前項の貸与機器を滅失、破損その他瑕疵を生じたとき
は、当社の指示に従い受託者の負担で当社が完全と認めるまでこれを補修し、又は当社の査定に
従いその損害を当社に賠償する。
16 廃棄物の処理
受託者は、作業によって生じた廃棄物については、関係法令を遵守し、適切な処理をしなければ
ならない。
17 商号等の変更通知
受託者はその商号、組織又は代表者を変更した場合は、速やかに当社に書面をもって通知しな
ければならない。
18 提出書類及び提出先一覧表
業務を実施する上で、当社に提出しなければならい資料の提出先と提出時期は下記のとおり。
提出書類 提出期限 提出先
作業体制表(受託業務実施責任者、現場安全管
理責任者等の報告も含む)
1月末頃
九州電力送配電(株)
支社 配電部
担当グループ
情報管理体制表(情報管理責任者、緊急連絡体
制表等の報告も含む)
安全管理体制表
安全教育計画書
(情報セキュリティ教育も含む)
教育実施状況報告書(安全教育も含む)
業務経歴、資格取得、特別教育受講一覧表
業務実施計画表(年度)
(様式5)
下請会社登録申請書[関係書類含む](様式6)
・作業員毎の安全教育実施状況
・作業員の所有資格の証明(写)
・損害保険の加入証明(写)
・労災の加入証明(写)
※(注記)下請活用時のみ
1月末頃(下請活用
時のみ)
九州電力送配電(株)
支社 配電部
担当グループ
作業体制表(緊急連絡体制表) 作業日程調整後速や
かに提出
(株)九電送配サービス
サービスセンター
担当グループ
作業工程表
作業日報 作業実施の都度
点検補修実績報告書(完了書類一式) 業務完了後10日以内
19 株式会社九電送配サービスによる指示
当社は、本業務委託における受託者への業務指示を、株式会社九電送配サービス(以降「QSS」
という) に行わせることができる。
その場合、受託者は、本契約における発注者をQSSと読み替え、報告等を行う。
なお、QSSによる業務指示は発注者の業務指示とみなすものとし、QSSによる業務指示に伴
い生じる全ての権利及び義務は、当社に帰属する。
20 業務委託の実施要領
点検業務の具体的実施内容及び実施方法は、別紙1に定める、業務委託実施要領によるものとす
る。
別紙1
[継コン柱点検補修業務委託実施要領]
1 点検・補修の準備、及び実施
1.1 事前打合せの実施
受託者は、
点検の実施にあたり、
年度当初に配電事業所担当グループと事前打合せを実施する。
打合せの内容については、以下のとおり。
(1) 当該年度の作業箇所の把握(図面の授与)
(2) 工期の調整
(3) 危険箇所及び特殊箇所(2回線乗り箇所等の停電作業が必要な箇所等)の有無
1.2 着工前打合せ
受託者は、配電事業所担当グループから点検の指示を受けたのち、配電事業所担当グループと
受託者の現場責任者(現場代理人)にて着工前打合せを実施する。打合せの内容については、以
下のとおり。
(1) 危険箇所、特殊箇所がある場合の対処方法
(2) 作業体制、工事計画等の最終確認
(3) 地権者等との事前協議状況及び連絡先
(継コン設置箇所へ侵入用私有道路がある場合の当該
地権者等との調整状況を含む)
なお、着工前打合せ時には、以下の書類を当社へ提出する。
報告書類 補足説明
配電継コン柱点検・補修業務計画書(様式3) 点検補修完了後に、再度提出
作業体制表(自由様式) ―
作業工程表(自由様式) ―
1.3 点検前の準備
受託者は、工事前に道路使用許可申請、関係者の工事立会要請および工事施工上のお客さまの
承諾等必要な手続きを行い施工する。
1.4 点検補修の実施
(1) 受託者は継コン点検補修表(様式4)に基づき、点検補修を実施する。
・点検補修の方法は、
「業務範囲と点検補修方法(別紙2)
」による。
・点検補修結果の記録方法は下表による。
点検結果 点 検 結 果 の 記 録
良 継コン点検補修表の所定の欄に○しろまる印を記入する。
不 良
継コン点検補修表の所定の欄に○しろまる印を記入し、記事欄に不良内容を記
入のうえ、巡視票(兼)保修票を発行する。
※(注記)簡易補修にする不良箇所については、発行不要
(2) 指示内容に施工上の疑義等を生じた場合は、配電事業所担当グループへ連絡し、指示を受
ける。
(3) 点検の結果、別途補修を必要とする場合や建替を要する場合は、保修票を発行する。
なお、保修票の緩急区分は下表による。
緩急区分 改修目途
特 急 即 日
急 2 か 月 以 内
普 通 1 年 以 内
計 画 ―――
(4) 工事箇所が高圧・特別高圧活線(近接)作業となる場合については、別途停電作業を計画
し施工する。このとき必要となる作業指揮者については、当社が選任し、受託者は選任者の
指示に従うものとする。
(5) 点検の結果、不良と判断され、即時補修、あるいは応急措置が可能なものについては、そ
の場で措置を施す。なお、補修等が実施できないもので、緩急区分は特急又は急のものは、
都度、配電事業所担当グループへ連絡し指示を受ける。
なお、即時補修、あるいは応急処置が可能なものは、以下による。
・コンクリートの剥離・ひび割れ等の補修
・継ボルトの取替等
・支線ガードのずれ改修
・その他応急措置可能なもの
2 点検補修実績の報告
2.1 点検補修実績報告書の提出
受託者は、点検補修業務完了後、配電継コン柱点検・補修指示書兼報告書(様式1)に必要
事項を記入のうえ、継コン点検補修表(様式4)等の点検補修実績報告書類を添付し、配電事
業所担当グループへ提出する。
なお、提出する報告書類は、下表による。
報告書類 補足説明
配電継コン柱点検・補修指示書兼報告書(様式1)
協定精算を要する場合は、備考欄
に内容・金額等を記載
配電継コン柱点検・補修業務整理簿(様式2) ―
配電線路図(自由様式) 点検補修実施範囲を図示
配電継コン柱点検・補修業務計画書(様式3) ―
現場写真(様式自由) 作業前、作業後の写真を添付
継コン点検補修表(様式4)
不良箇所の写真を添付
・管理番号と点検補修年月日を記
入したボードを撮影
・即時補修を実施したものは、前
後の写真を添付
巡視票(兼)保修票 発行した場合のみ
協定精算を要する場合の請求書等(様式自由) 実費精算を要する場合等に提出
2.2 点検補修実績報告書の再提出
受託者は、報告書類の内容に不備があり、配電事業所担当グループから再提出の指示を受け
た場合は、返却された書類を3日以内に修正し、再提出する。
2.3 再点検の実施
受託者は、点検・清掃業務の実施内容に不備があり、配電事業所担当グループから再点検の
指示を受けた場合は、速やかに再点検を行い、10日以内に報告書類を再提出する。
別紙2
[ 業務範囲と点検補修方法 ]
1 点検
(1)フランジ・継ぎ手金具の発錆状況
・発錆の有無、変形の有無、浮き錆・残塗膜の状態
(2)補強バンド・端面金具の発錆状況
・発錆の有無、変形の有無、浮き錆・残塗膜の状態
(3)コンクリート部の剥離・ひび割れ状況
・剥離・ひび割れの有無
(4)ボルトの緩み・変形発錆状況
・緩み・変形発錆の有無
2 防錆仕上げ
(1)素地調査後ケレンによる錆・汚れの除去
・継手部の浮き膜・浮き錆・汚れを除去し、発錆部をサンダ-ケレン及び手ケレンで
研磨し下地調整
(2)下塗り塗装
・下塗り塗料を1回塗布(ハケ塗り)
・塗料は、錆安定化剤(エスコ ラストフリーザー)を用いる。
(3)上塗り塗装
・下塗り塗装後、5時間程度の間隔をあけ上塗り塗装を1回塗布(ハケ塗り)
・塗料は、アクリル樹脂系のものを用いる。
(4)防錆処理
・端面金具とコンクリートの境界部に防錆テープ(アルミブチルテープ)を1回巻く。高丈尺の
場合 2 分割ステンレスカバーにより全面被覆し自在バンドで固定
3 簡易な補修
(1)コンクリートの剥離・ひび割れの補修
・ヒビ割れの幅が 0.05mm以下の場合は表面のライニング塗装のみ実施
・ヒビ割れの幅が 0.05mm〜0.2mmの場合は、ひび割れ箇所をVカットし、無収縮モルタル
又は接着剤入りセメントペーストで補修し表面をライニング塗装
・コンクリートの剥離部分を接着剤入りセメントペーストで補修
(2)ひび割れ、ひずみ等がある場合の継ボルト取替
・継ボルトから耐侯性高力ボルトへの取替
(3)その他
・支線ガードのズレ改修等
・昇柱する柱周辺の草刈り等
4 保修票の発行
(1)継コン柱本体及び架装部の不良箇所の保修票発行
・継コン柱の建替、アームの錆取替など
(2)継コン柱周辺不良箇所の保修票発行
・樹木の接触(接近)、支線の緩み、支線ガード不良、カズラ防止外れ、接地線の断線
碍子カバーはずれ、電線の磨耗 など