- 1 -
令和6年度(2024 年度)森林由来J-クレジット認証促進事業
プロジェクト登録支援希望者 募集要項
1 趣 旨
宮崎県では、
「再造林率日本一」を目標に掲げ、ゼロカーボン社会と地域資源を活用
した産業成長の実現を目指す「グリーン成長プロジェクト」を展開しており、再造林対
策を加速させています。その対策の1つとして、再造林を核とした循環型林業を推進す
るため、
「森林由来 J-クレジット((注記))創出」の普及に取り組んでいます。
そこで、今回、宮崎県内の森林所有者又は森林管理者のうち、森林由来J-クレジッ
トの創出を目指す方を対象に「プロジェクト登録支援」を行いますので、支援を希望さ
れる方を募集します。
(注記)J-クレジット:省エネルギー設備導入や再生可能エネルギーの利用による CO2の排出削減量、適切な森林管理
による CO2の吸収量を、国が「クレジット」として認証する制度
2 応募対象者
宮崎県内に森林を所有、又は管理されている次の方(法人格の有無は問いません)
が対象者となります。
・ 森林所有者
・ 森林組合
・ 林業事業体
・ 市町村
3 応募対象森林
(1)森林経営活動(間伐等)によりJ-クレジットを創出する場合
応募の対象となるのは、次の1〜4に全て当てはまる森林です。
1 宮崎県内の森林であること
・ 宮崎県内の森林が対象ですが、所有又は管理者が県外在住であっても、応募は
可能です。
2 「森林経営計画」(注記)
が策定されており、かつ1か所以上の間伐を計画している森
林であること
・ 市町村長等の認定を受けている森林経営計画が策定され、かつ、当該森林経営
計画に沿って施業されていることが必要です。
(注記)森林経営計画:森林法に基づき、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、森林の経営を行う
一体的なまとまりのある森林を対象として、
森林の施業及び保護について作成する、
5年を1期とする計画
3 「スギ」、「ヒノキ」が生育している森林であること
・ 「スギ」、「ヒノキ」のいずれかが、生育する森林が対象となります。
・ 「スギ」、「ヒノキ」以外の樹種でJ-クレジット創出を検討される場合は、事
前に本事業の事務局までお尋ねください。
- 2 -
4 土地転用計画(開発計画)の無い森林であること
・ J-クレジット制度では、認証対象期間中及びその終了から 10 年間は森林経
営計画に基づく森林管理を行う必要があることから、土地転用計画(開発計画)
のある森林は対象外とします。
(2)再造林活動によりJ-クレジットを創出する場合
主伐後放置されている森林への再造林(再造林活動)によるJ-クレジット創出
も、本事業の支援対象とします。
この場合、(1)の1、3、4の他に、以下のa、b両方の条件を満たす必要があり
ます。なお、この他にも条件がありますので、再造林活動でJ-クレジット創出を
希望される場合は、事前に本事業の事務局までお尋ねください。
a 第三者の森林であること、又は再造林を目的に新たに取得した森林であること
・ 第三者による再造林活動が対象です。
b 無立木地(伐採跡地、未立木地)及び1年生〜5年生の森林であること
(注記)J-クレジット創出には、(1)もしくは(2)の応募対象森林の条件の他、J-クレジット制
度で規定されている適用条件等を全て満たす必要がありますので、ご留意ください。
4 支援の内容
宮崎県が委託する本事業の事務局(J-クレジット制度に精通した担当者)がJ-ク
レジット創出に係る作業のうち「プロジェクト登録」を支援します。
【主な支援内容】以下の作業を支援します。
〇プロジェクト計画書の作成関係
・森林経営計画など必要書類の整理、現地の確認
・プロジェクト計画書の作成
・モニタリングプロットの設定(机上)や地図作成
〇第三者機関の審査関係
・審査準備(必要書類作成、データ整理など)
・審査対応や指摘事項への対応
【参考:クレジット創出までの流れ】赤枠:支援対象
- 3 -
【留意事項】
プロジェクト登録に必要なもののうち、
次の項目は支援の対象とはなりませんので、
ご留意ください。
(1)第三者機関による妥当性確認の審査に係る費用
・ プロジェクト登録には第三者機関の審査を受ける必要があり、その費用は、
応募者にてご負担いただきます。なお、国や県独自の助成制度もあります(以
下の を参照ください)。(参 考)審査費用支援について
・ プロジェクト登録に関する審査費用について、J-クレジット制度事務局の資料では
およそ 75〜170 万円(平均約 109 万円)とされていますが、一定の条件(CO2削減・吸収見
込量が年平均 100t-CO2 以上のプロジェクトであることなど)を満たす場合には、審査費
用の 70%の補助を受けることができます。
なお、1 件あたりの審査費用支援の上限額は 80 万円(税込み)です。
・ 国の助成制度を利用できないプロジェクト実施者に対しては、県独自で 2 分の 1 以内
の補助を行います。(「森林由来 J-クレジット認証促進事業の実施について」参照)
(2)森林経営計画内における、創出者以外の権利保有者への説明
・ J-クレジット創出対象森林を含む森林経営計画内において、他の権利保有者(創出者以外の森林所有者等)
がいる場合には、
これら権利保有者に対して、
永続性確認のための説明が必要となります(本要項3(1)4「土地転用計画(開発計
画)の無い森林」としてその内容を他の権利保有者に説明します。説明方法は、説明会開催に
限らず説明文書の通知でも可とされています)。
5 応募方法
(1)提出書類
1 プロジェクト登録支援申込書(様式1)
2 プロジェクト登録支援申込みに係る同意書(様式2)
3 森林経営計画の認定書の写しなど、森林経営計画が立てられていることが分かる
資料(3(1)森林経営活動でJ-クレジットを創出する場合)
・ 様式1及び様式2には、押印が必要です。
・ 応募書類送付料等の費用は応募者にてご負担いただきます。
・ 提出いただいた資料は返却しませんので、提出資料の写しを保管するなどを
お願いします。
(2)受付期間
令和6年(2024 年)8月 26 日(月)〜9月 27 日(金)当日消印有効
- 4 -
(3)提出方法等
1 提出方法 郵送のみ
2 提出先及び問合せ先
宮崎県 森林由来J-クレジット認証促進事業 事務局(県委託先)
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通二丁目 1 番 82 号
九州電力(株) 地域共生本部 産業創生グループ
「宮崎県 森林由来J-クレジット認証促進事業」係
電話:092-726-2208(9:00〜17:00)
6 支援対象者の選定
(1)支援対象者
応募内容を踏まえて、6者程度を選定します。
(2)支援対象面積
対象面積の上限はありませんが、事業予算の都合により、対象面積が広い応募者が
多数ある場合は、1者あたりの支援面積を縮小させていただく場合もあります。
この場合には、縮小された面積分のみを創出する、あるいは面積を変更せずに追加
費用をご負担いただくなど、あらためて確認させていただきます。
(3)支援対象者の選定
令和6年
(2024 年)
10 月中旬を目途に、
支援対象者に選定された応募者に対して、
文書でお知らせします。
なお、選定結果にかかわらず、選定過程や選定理由等へのお問い合わせには応じか
ねますので予めご了承ください。
7 スケジュール(予定)
項 目 時 期 備 考
応募締切 2024 年9月 27 日(金) 当日消印有効
書類審査等 〜2024 年 10 月上旬 書類審査(必要に応じてヒアリング)
支援対象者決定 2024 年 10 月中旬目途 文書にて通知
プロジェクト
登録支援
2024 年 10 月下旬
〜2025 年3月
第三者機関の審査を含む
- 5 -
8 留意事項
(1)本事業事務局による森林データの閲覧
支援対象者の選定に際して、本事業の事務局が、森林経営計画のデータに加え、施
業履歴や間伐計画が分かるデータ、宮崎県が所有する森林簿や森林計画図等のデータ
など、森林吸収量の試算に必要なデータや諸元の提出を求める場合がありますので、
御協力をお願いします(守秘義務について宮崎県と締結済み)。なお、本要項5(1)2の同意書(様式2)に、情報閲覧に関して記載しております
のでご確認ください。
(2)支援対象者に選定された場合のJ-クレジット制度事務局等への対応
J-クレジット制度事務局への申請や第三者機関との審査に係る契約など、実際の
手続きに際しては、支援対象者ご自身に実施していただくこととなります。
また、プロジェクト登録及びそれに関連する支援申請に必要な資料・データについ
ては、速やかなご提出をお願いします。
【ご提出いただく主な資料・データ】
1 J-クレジットの創出を希望される森林が含まれている
「森林経営計画の全体
データ(エクセル)」2 森林経営計画の認定書のスキャンデータ(PDF)
3 上記の他、事務局担当者が必要と判断した資料・データ類
(3)個人情報の取扱い
応募用紙に記載いただきました個人情報や、ご提出いただいた資料・データ上の個
人情報につきましては、
「個人情報保護に関する法律」
に則して厳正に管理し、
応募に
対する審査、審査結果の通知、及び支援決定後の諸手続きの連絡に係る目的にのみ利
用します。

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /