平成27年1月24日、佐賀県、長崎県、福岡県による3県合同の原子力防災訓練が、玄海原子力発電所での大規模な事故を想定して実施されました。
当社も、住民のみなさまの避難判断のための通報連絡や、発電所の事故拡大防止等の様々な訓練を実施し、緊急時対応の習熟に努めました。その状況について、お知らせします。
今後も引き続き、地域のみなさまに安心していただけるよう、万一の重大事故に備えた訓練を積み重ね、安全確保を第一に、原子力防災対策の向上にしっかりと取り組んでまいります。
平成27年2月
(第6号)
玄海原子力発電所を対象とした「佐賀県、長崎県、福岡県による3県合同の原子力防災訓練」が行われました。
【お問い合わせ先】玄海原子力発電所(代表電話:0955-52-6821)
3 緊急時対策所での訓練状況
緊急時対策所(玄海原子力発電所)と、原子力施設事態即応センター(本店)との
テレビ会議による情報の共有
1 緊急時通報連絡訓練の状況
関係機関への迅速かつ正確な通報連絡
2 緊急時対応訓練の状況
可搬型ディーゼル注入ポンプを使った
冷却用水の確保
◇ 訓練の想定:放射性物質が放出される重大事故
通常運転中の玄海 3 号機において、
原子炉を冷却する水
「一次冷却材」
の漏えいが発生し、
その後、全ての電源も喪失。このため、原子炉内の燃料を冷やす手段が失われたことに
より燃料が損傷し、放射性物質の放出に至る。
最終的には、新たに配備した可搬型設備による冷却用水の確保により、原子炉格納容器内
の圧力が降下し、発電所周辺の放射線量も低減、事故は収束する。
※(注記) 玄海1,2,4号機は、定期検査中(安定した停止状態)
◇ 自治体主催の主な訓練項目
○しろまる緊急時通報 ○しろまる緊急時モニタリング ○しろまる緊急被ばく医療 ○しろまる住民避難
○しろまる避難所設置・運営 など
◇ 当社における訓練内容
○しろまる住民のみなさまの避難判断の起点となる国や自治体等、関係機関への迅速かつ正確な
緊急時通報連絡の実施(写真1)
○しろまる住民のみなさまの安全確保に向けた、
発電所の事故拡大防止等の緊急時対応の実施
(写真2)
○しろまる上記の対応について、
発電所の
「緊急時対策所」、本店の
「原子力施設事態即応センター」、佐賀支社など総勢約220人体制で、連携して実施(写真3)
電源復旧、可搬型ディーゼル注入ポンプによる冷却用水の確保、
緊急被ばく医療搬送、緊急時モニタリング、及び火災対応等の訓練を実施
平成 27 年 2 月
(第 6 号)
◇ 原子力災害時の防災体制についてご説明します。
◇ ○しろまる万一の原子力災害に備え、原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づき、国や自治体、
事業者などの関係機関を中心に、対応体制が整備されています。
Topics
玄海原子力発電所では、大規模な防災訓練だけでなく、日頃から、重大事故
等に確実に対応できるよう、個々の訓練を積み重ねています。
住民避難
事故拡大防止
TV会議
オフサイトセンター
佐賀県、玄海町
唐津市、伊万里市
長崎県、松浦市
福岡県
など
首相官邸
緊急時対応センター
首相、官房長官
環境大臣、内閣府特命大臣
原子力規制委員会、内閣府
原子力規制庁
当 社 自治体
本店
原子力施設事態
即応センター
玄海原子力発電所
(緊急時対策所)
後方支援
拠点
o今後とも、実践的な訓練の積み重ねにより、社員の緊急時対応能力の
維持・向上に努めてまいります!
◇ 当社は、国や自治体のみなさまと連携のもと、地域のみなさまの安全確保に万全を期して
まいります。
○しろまる原災法に基づき、玄海原子力発電所原子力事業者防災業務計画を整備しています。
この防災業務計画は、原子力災害発生及び拡大を防止し事故の復旧を図るために当社
が実施する業務を定めており、関係自治体の地域防災計画と整合を図りながら定期的
に見直しを行っています。
○しろまる当社の対応体制が確実に機能できるよう、発電所 緊急時対策所・本店 原子力施設事態
即応センター・後方支援拠点の整備及びテレビ会議システム等の通信連絡手段の強化等、
防災対策の充実を図っています。
移動式大容量ポンプ車や仮設ポンプを用いて、
原子炉等を冷却するための水を供給
津波で発生したがれきを撤去し、
資機材
等の運搬ルートを確保
【訓練の例】
訓練シミュレータを用いて、全ての
交流電源が喪失した場合などを想定した
運転操作
放射性物質の海洋への拡散を抑制する
ためのシルトフェンスを設置
所外からの電源喪失時に、
高圧発電機車
を用いて電源を供給
仮設ポンプ
(海水を汲み上げ)
シルトフェンス