様式第1(第2条関係)
第1表
1 社内取引収益及び費用明細表
(単位 百万円)
項 目 金 額 金 額
託送収益等取引費用 4,558 5,503
アンシラリーサービス取引費用 - -
振替損失調整額取引費用 - -
使用済燃料再処理等既発電費相当
額取引費用- 使用済燃料再処理等既発電費支払
契約締結分相当額取引費用- 消耗品費用
(社内取引に係るものに限る。)- 最終保障供給対応取引費用(基準
託送供給料金に相当する額を除く。)-合 計 4,558 5,503
2 項目別明細表
(1)基準託送供給料金相当額等取引収益 (単位 百万円)
インバランスの供給相当額取引収益 5,345
合 計 5,503
夜間最大電力発生時の割引相当額取引収益 -
近接性評価割引相当額取引収益 △しろさんかく 235
インバランス対応相当額取引収益 394
時間帯別接続送電サービス料金相当額取引収益 -
臨時接続送電サービス料金相当額取引収益 -
予備送電サービス料金相当額取引収益 -
合 計
種類及び名称 金 額
標準接続送電サービス料金相当額取引収益 -
社 内 取 引 明 細 表
2020年 4月 1日から
2021年 3月31日まで
費 用 の 部 収 益 の 部
項 目
基準託送供給料金相当額等取引収益
使用済燃料再処理等既発電料受取契約
締結分相当額取引収益
電気事業雑収益相当額取引収益
(2)使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分相当額取引収益 (単位 百万円)
(3)電気事業雑収益相当額取引収益 (単位 百万円)
合 計
(4)託送収益等取引費用 (単位 百万円)
合 計
(5)アンシラリーサービス取引費用 (単位 百万円)
(6)振替損失調整額取引費用 (単位 百万円)
種類及び名称 金 額
振替損失調整額取引費用 -
アンシラリーサービス取引費用 -
種類及び名称 金 額
インバランス対応相当額取引費用 1,180
インバランスの買取相当額取引費用 3,377
4,558
種類及び名称 金 額-種類及び名称 金 額
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分相当額取引収益 -
種類及び名称 金 額
接続検討料相当額取引収益 -
変更賦課金相当額取引収益
契約超過金等相当額取引収益--
(7)使用済燃料再処理等既発電費相当額取引費用 (単位 百万円)
合 計
(8)使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分相当額取引費用 (単位 百万円)
合 計
(9)消耗品費用 (単位 百万円)
(10)最終保障供給対応取引費用 (単位 百万円)
(注)2019年1月〜4月に発生したエリアインバランス量の誤算定に伴うインバランス単価変動の影響を反映したことにより、「1 社内取引
収益及び費用明細表」の費用の部の託送収益等取引費用が9百万円増加し、収益の部の基準託送供給料金相当額等取引収益
が3百万円増加している。
消耗品費用(社内取引に係るものに限る。) -
種類及び名称 金 額
最終保障供給対応取引費用(基準託送供給料金に相当する額を除く。) -
種類及び名称 金 額
接続供給託送収益対応分 -
基準託送供給料金相当額対応分 --種類及び名称 金 額
接続供給託送収益対応分 -
基準託送供給料金相当額対応分 --種類及び名称 金 額
第2表
(単位 百万円)
水力発電費 火力発電費
新エネルギー等
発電費
送 電 費 変 電 費 配 電 費 販 売 費 一般管理費 その他の費用 合 計
役 員 給 与 - - - - - - - 141 141
給 料 手 当 - 1,063 - 3,956 2,523 24,377 9,434 5,516 46,870
給 料 手 当 振 替 額 ( 貸 方 ) - △しろさんかく 8 - △しろさんかく 108 △しろさんかく 100 △しろさんかく 806 △しろさんかく 7 △しろさんかく 25 △しろさんかく 1,057
退 職 給 与 金 - - - - - - - 7,041 7,041
厚 生 費 - 217 - 841 674 4,530 1,744 1,483 9,492
委 託 検 針 費 - - - - - 2,623 - - 2,623
委 託 集 金 費 - - - - - - 100 - 100
雑 給 - 7 - 19 7 48 106 33 223
燃 料 費 - 8,750 - - - - - - 8,750
廃 棄 物 処 理 費 - 66 - - - - - - 66
消 耗 品 費 0 352 - 106 105 731 274 246 1,817
修 繕 費 113 4,656 4 11,384 6,050 52,583 - 2,933 77,725
水 利 使 用 料 4 - - - - - - - 4
補 償 費 - - - 583 - 211 0 2 797
賃 借 料 1 37 - 1,692 413 10,586 - 8,620 21,352
託 送 料 - - - 3,452 - - - - 3,452
事 業 者 間 精 算 費 - - - 185 - - - - 185
委 託 費 31 1,230 2 7,884 6,878 11,441 10,710 33,883 72,062
損 害 保 険 料 - 11 - 0 1 22 - 4 40
普 及 開 発 関 係 費 - - - - - - 81 75 156
養 成 費 - - - - - - - 126 126
研 究 費 - - - - - - - 1,164 1,164
諸 費 1 145 - 443 457 5,568 409 5,781 12,807
貸 倒 損 - - - - - - 2,342 - 2,342
固 定 資 産 税 19 296 0 6,056 3,150 9,564 - 904 19,992
雑 税 - 6 - 32 73 18 6 198 336
減 価 償 却 費 71 1,623 0 27,163 14,072 14,684 - 8,453 66,068
固 定 資 産 除 却 費 7 117 - 6,734 1,801 3,024 - 810 12,495
共 有 設 備 費 等 分 担 額 - - - - - - - - -
共有設備費等分担額(貸方) - - - - - - - - -
地 帯 間 購 入 電 源 費 6,307 6,307
地 帯 間 購 入 送 電 費 0 0
他 社 購 入 電 源 費 78,570 78,570
他 社 購 入 送 電 費 - -
非 化 石 証 書 購 入 費 1 -
建 設 分 担 関 連 費
振 替 額 ( 貸 方 )
- - - - - - - △しろさんかく 204 △しろさんかく 204
附帯事業営業費用分担関連
費 振 替 額 ( 貸 方 )
- - - - - - - △しろさんかく 5 △しろさんかく 5
使用済燃料再処理等既発電
費 支 払 契 約 締 結 分
- - - - - - - - 3,821 3,821
賠 償 負 担 金 相 当 金 - - - - - - - - 2,672 2,672
廃炉円 滑化 負担 金相 当金 - - - - - - - - 641 641
電 源 開 発 促 進 税 30,360 30,360
事 業 税 5,392 5,392
開 発 費 - -
開 発 費 償 却 - -
電 力 費 振 替 勘 定 ( 貸 方 ) △しろさんかく 0 △しろさんかく 0
社 内 取 引 費 用 4,558 4,558
合 計 250 18,574 7 70,430 36,107 139,210 25,202 77,190 132,324 499,299
(注)2019年1月〜4月に発生したエリアインバランス量の誤算定に伴うインバランス単価変動の影響を反映したことにより、その他の費用が9百万円増加している。
設 備 別 費 用 明 細 表
2020年 4月 1日から
2021年 3月31日まで
第3表
(単位 百万円)
金 額 金 額
営業費用 499,299 営業収益 541,688
水力発電費 250 電灯料 9,665
火力発電費 18,574 電力料 8,388
新エネルギー等発電費 7 地帯間販売電源料 4,049
地帯間購入電源費 6,307 地帯間販売送電料 -
地帯間購入送電費 0 他社販売電源料 11,166
他社購入電源費 78,570 (7,524)
(8,967) 託送収益 484,373
(43,549) 接続供給託送収益 483,398
他社購入送電費 - (インバランスの供給に係る収益) (57,402)
非化石証書購入費 1 その他託送収益 974
送電費 70,430 -
変電費 36,107 事業者間精算収益 4,393
配電費 139,210 電気事業雑収益 14,146
販売費 25,202 遅収加算料金 -
一般管理費 77,190 社内取引収益 5,503
3,821 (394)
2,672 (5,345)
廃炉円滑化負担金相当金 641
電源開発促進税 30,360
事業税 5,392
開発費 -
開発費償却 -
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく 0
社内取引費用 4,558
(1,180)
(3,377)
営業利益 42,388
営業外費用 12,809 営業外収益 559
財務費用 9,938 財務収益 22
(株式交付費) (-) (預金利息) (0)
(株式交付費償却) (-)
(社債発行費) (76)
(社債発行費償却) (-)
事業外費用 2,870 事業外収益 537
特別損失 - 特別利益 -
税引前送配電部門当期純利益 30,138
法人税等 8,408
送配電部門当期純利益 21,729
(注)
1.送配電部門収支計算書等の作成基準
本送配電部門収支計算書等は電気事業託送供給等収支計算規則(平成18年 経済産業省令第2号)第2条第1項及び第
2項に基づいて作成している。
2.託送供給等収支配分基準
一般送配電事業者の託送等の業務区分に応じた会計の整理は、電気事業託送供給等収支計算規則第2条第1項に定める
事業者に係る託送供給等収支配分基準及び第2項の規定により経済産業大臣に届け出た基準に基づき会計整理をしている。
3.2019年1月〜4月に発生したエリアインバランス量の誤算定に伴うインバランス単価変動の影響額を反映したことにより、
営業利益が6百万円減少し、税引前送配電部門当期純利益が6百万円減少し、送配電部門当期純利益が4百万円減少
している。
(インバランス対応相当額取引費用)
(インバランスの買取相当額取引費用)
項 目 項 目
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
(インバランスの供給相当額取引収益)
(インバランス対応相当額取引収益)
(インバランス対応取引収益)
(インバランス対応取引費用)
(インバランスの買取りに係る費用)
賠償負担金相当金
送 配 電 部 門 収 支 計 算 書
2020年 4月 1日から
2021年 3月31日まで
費 用 の 部 収 益 の 部
第4表
電気事業固定資産及び固定資産仮勘定 (単位 百万円)
帳簿原価
工事費
負担金等
減価償却
累計額
帳簿価額
帳簿原価
増減額
工事費負担
金等増減額
減価償却累
計額増減額
帳簿原価
工事費
負担金等
減価償却
累計額
帳簿価額
水力発電設備 - - - - 3,866 58 2,299 3,866 58 2,299 1,507
土地 - - - - 23 0 - 23 0 - 23
建物 - - - - 240 6 166 240 6 166 67
構築物 - - - - 1,336 15 708 1,336 15 708 612
機械装置 - - - - 2,232 36 1,416 2,232 36 1,416 779
備品 - - - - - - - - - - -
リース資産 - - - - - - - - - - -
資産除去債務相当資産 - - - - - - - - - - -
無形固定資産 - - - - 33 - 8 33 - 8 24
火力発電設備 - - - - 138,241 1,996 114,523 138,241 1,996 114,523 21,722
土地 - - - - 4,899 363 - 4,899 363 - 4,536
建物 - - - - 20,195 476 15,174 20,195 476 15,174 4,544
構築物 - - - - - - - - - - -
機械装置 - - - - 112,920 1,156 99,144 112,920 1,156 99,144 12,619
備品 - - - - 225 - 203 225 - 203 21
リース資産 - - - - - - - - - - -
資産除去債務相当資産 - - - - - - - - - - -
無形固定資産 - - - - 0 - 0 0 - 0 0
新エネルギー等発電設備 - - - - 121 46 68 121 46 68 7
土地 - - - - 1 - - 1 - - 1
建物 - - - - - - - - - - -
構築物 - - - - - - - - - - -
機械装置 - - - - 120 46 68 120 46 68 6
備品 - - - - - - - - - - -
リース資産 - - - - - - - - - - -
資産除去債務相当資産 - - - - - - - - - - -
無形固定資産 - - - - - - - - - - -
送電設備 - - - - 1,759,391 58,956 1,151,062 1,759,391 58,956 1,151,062 549,371
土地 - - - - 73,599 6,735 - 73,599 6,735 - 66,864
建物 - - - - 1,961 333 1,258 1,961 333 1,258 369
構築物 - - - - 1,442,951 49,303 1,005,060 1,442,951 49,303 1,005,060 388,588
機械装置 - - - - 62,701 1,792 40,246 62,701 1,792 40,246 20,662
備品 - - - - 1,205 - 1,121 1,205 - 1,121 83
リース資産 - - - - - - - - - - -
資産除去債務相当資産 - - - - - - - - - - -
無形固定資産 - - - - 176,971 791 103,375 176,971 791 103,375 72,804
変電設備 - - - - 1,130,331 55,802 852,103 1,130,331 55,802 852,103 222,424
土地 - - - - 57,035 9,707 - 57,035 9,707 - 47,327
建物 - - - - 78,392 3,829 60,076 78,392 3,829 60,076 14,487
構築物 - - - - - - - - - - -
機械装置 - - - - 990,668 42,265 788,699 990,668 42,265 788,699 159,703
備品 - - - - 3,708 - 3,246 3,708 - 3,246 461
リース資産 - - - - - - - - - - -
資産除去債務相当資産 - - - - - - - - - - -
無形固定資産 - - - - 526 - 80 526 - 80 445
配電設備 - - - - 1,542,677 54,141 833,207 1,542,677 54,141 833,207 655,329
土地 - - - - 201 - - 201 - - 201
建物 - - - - 72 - 63 72 - 63 8
構築物 - - - - 1,153,196 40,452 634,578 1,153,196 40,452 634,578 478,166
機械装置 - - - - 372,043 13,671 183,028 372,043 13,671 183,028 175,344
備品 - - - - 11,479 2 10,726 11,479 2 10,726 750
リース資産 - - - - - - - - - - -
資産除去債務相当資産 - - - - - - - - - - -
無形固定資産 - - - - 5,683 14 4,811 5,683 14 4,811 858
業務設備 - - - - 270,096 8,135 192,962 270,096 8,135 192,962 68,998
土地 - - - - 11,660 1,933 - 11,660 1,933 - 9,727
建物 - - - - 40,569 3,262 28,099 40,569 3,262 28,099 9,207
構築物 - - - - 48,716 544 37,622 48,716 544 37,622 10,549
機械装置 - - - - 154,515 2,395 123,078 154,515 2,395 123,078 29,041
備品 - - - - 1,620 - 1,399 1,620 - 1,399 220
リース資産 - - - - 4,439 - 1,462 4,439 - 1,462 2,976
資産除去債務相当資産 - - - - - - - - - - -
無形固定資産 - - - - 8,574 - 1,300 8,574 - 1,300 7,274
建設仮勘定 - - - - 161,088 - - 161,088 - - 161,088
水力発電設備 - - - - 2 - - 2 - - 2
火力発電設備 - - - - 1,943 - - 1,943 - - 1,943
新エネルギー等発電設備 - - - - - - - - - - -
送電設備 - - - - 137,852 - - 137,852 - - 137,852
変電設備 - - - - 8,842 - - 8,842 - - 8,842
配電設備 - - - - 9,020 - - 9,020 - - 9,020
業務設備 - - - - 3,427 - - 3,427 - - 3,427
合 計 - - - - 5,005,814 179,136 3,146,226 5,005,814 179,136 3,146,226 1,680,451
(注)
1 固定資産明細表の作成に関する会計方針
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
2 帳簿価額等の期首残高に関する補足
2020年4月1日に九州電力株式会社から一般送配電事業等を会社分割の方法により承継したことに伴い、送配電部門に係る固定資産の期首における帳簿価額等が零となっている。
なお、分社化に伴い承継した固定資産のうち送配電部門に係るものの帳簿価額は、水力発電設備1,511百万円、火力発電設備22,286百万円、 新エネルギー等発電設備8百万円、
送電設備554,010百万円、変電設備221,763百万円、配電設備644,382百万円、業務設備58,420百万円、建設仮勘定163,051百万円である。
3 主要件名別帳簿原価期中増減明細 固 定 資 産 明 細 表
2020年 4月 1日から
2021年 3月 31日まで
区分
期首残高 期中増減額 期末残高
期 中 増 加 期 中 減 少
件 名 金 額 件 名 金 額
西九州武雄線大規模改修工事(南波多地区) 3,891 三菱重工幸町分岐線撤去工事 954
熊本一の宮線新設並びに関連工事 2,907 古賀線ケーブル張替(1号線)に伴う除却工事 517
佐須奈豊玉線増強並びに関連工事 2,476 佐須奈豊玉線増強に伴う除却工事 327
中央変電所他系統安定化装置増設工事 1,178 JR新諫早分岐線新設に伴う除却工事 588
速見変電所増強工事 1,174 一ツ瀬発電所2号主要変圧器他取替に伴う除却工事 584
塚原発電所110kV母線分割並びに配電盤開閉装置取替工事 1,045 中央変電所他系統安定化装置増設に伴う除却工事 431
区 分
送 電 設 備
変 電 設 備
第5表
(単位 百万円)
税引前送配電部門当期純利益(1) 30,138
超過利潤計算書
2020年 4月 1日から
2021年 3月 31日まで
項 目 金 額
送配電部門の財務収益(預金利息を除く。)(2) 22
送配電部門の事業外損益(3) △しろさんかく 2,333
送配電部門の特別損益(4) -
インバランス取引等損益(5) 11,119
インバランス取引損益 11,333
最終保障供給取引損益 53
調整後税引前送配電部門当期純利益(6=1-2-3-4-5) 21,330
調整後税引前送配電部門当期純利益に係る法人税等(7) 5,951
調整後送配電部門当期純利益(8=6-7) 15,379
当期欠損額(12=8-9-10+11) △しろさんかく 7,173
うち想定原価と実績費用との乖離額 5,854
送配電部門の事業報酬額(9) 32,415
追加事業報酬額(10) -
送配電部門の財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。)(11) 9,861
第6表
(単位 百万円)
前期超過利潤累積額(1)
(うち前期乖離額累積額)(7)
当期欠損額(2)
(うち想定原価と実績費用との乖離額)(8)
還元額(3)
当期超過利潤累積額(4=1+2-3)
(うち当期乖離額累積額)(9=7+8)
一定水準額(5)
一定水準超過額(6=4-5)
(注)
2020年4月1日に九州電力株式会社から一般送配電事業等を会社分割の方法により承継したことに伴い、送配電部門に係る固定資産の期首における
帳簿価額は零となっているが、会社分割に伴う九州電力株式会社からの資産承継が同日に行われたことを踏まえ、平均帳簿価額を算定する際の送配電
部門に係る固定資産の期首における帳簿価額は資産承継後の1,665,436百万円としている。
超過利潤累積額管理表
2020年 4月 1日から
2021年 3月 31日まで
48,515
平均帳簿価額
:1,672,943百万円
事業報酬率:2.9%
項 目 金 額 備 考
35,044
(100,835)-△しろさんかく 7,173
(5,854)-27,870
(106,690)
第7表
(単位 百万円)
名 称 区間又は場所 当期投資額 投資累積額
日向幹線 東九州(変)〜ひむか(変)
新鹿児島線川内原子力(発)π引込 新鹿児島線#9、12〜川内原子力(発)
線 長崎幹線#104-1〜
東京中部間直流連系設備関連(東京電力分)
1飛騨信濃直流幹線
2新信濃交直変換設備
3その他関連工事
1中部電力 飛騨変換所〜新信濃変電所
2長野県東筑摩郡朝日村
東京中部間直流連系設備関連(中部電力分)
1飛騨分岐線
2飛騨変換所
3その他関連工事
1越美幹線No.115〜飛騨変換所
2岐阜県高山市
東佐世保(変) 長崎県佐世保市
鹿児島(変) 鹿児島県鹿児島市
松島(変) 長崎県西海市
西福岡(変) 福岡県福岡市
新日向(変) 宮崎県都城市
都城(変) 宮崎県日向市
若松(変) 福岡県北九州市
15,557 116,300
(注)2.件名ごとの当期投資額および投資累積額については、今後の資材契約交渉を行うにあたり工事費低減の支障となる恐れがあることから、
非開示としている。
特 定 設 備 投 資 額 明 細 表
2020年 4月 1日から
2021年 3月 31日まで
合 計
(注)1.名称および区間又は場所については、第三者情報の保護(顧客情報「特定需要家名」)の観点から、一部非開示としている。
第8表
(単位 百万円)
備考
還元義務額残高:-
前期内部留保相当額(1) △しろさんかく 181,245
内部留保相当額管理表
2020年 4月 1日から
2021年 3月 31日まで
項目 金額
当期欠損額(2) △しろさんかく 7,173
還元額(3) -
インバランス取引損益(4) 11,333
最終保障供給取引損益(5) 53
当期特定設備投資額(6) 15,557
当期内部留保相当額(7=1+2-3+4+5-6) △しろさんかく 192,590
第9表
想定原価及び想定需要量は、2013年4月から2016年3月までの3年の合計とした。
実績費用及び実績需要量は、2018年4月から2021年3月までの3年の合計とした。
(注)
1. 乖離率計算書に表示される想定原価
乖離率計算書に表示される情報のうち想定原価は、「第3表(注)1.送配電部門収支計算書等の作成基準」に従い、
かつ2020年10月1日実施の託送供給等約款の変更を反映するため、2016年7月28日に経済産業大臣に届け出た託送
供給等約款における料金設定の際に整理された送配電関連原価(以下、「旧原価」という。)の合計額に2を乗じて得た
額に、旧原価の合計額と2020年9月4日に経済産業大臣の認可を受けた託送供給等約款における料金設定の際に整理
された2020年度に適用した料金に対応する送配電関連原価の合計額を2020年度における実施期間にて日数按分した
額に1を乗じて得た額を加えた額を3で除した額を記載している。
2. 乖離率計算書に表示される想定需要量
乖離率計算書に表示される情報のうち想定需要量は、「第3表(注)1.送配電部門収支計算書等の作成基準」に従い、
2020年9月4日に経済産業大臣の認可を受けた託送供給等約款における料金設定の際に整理された送配電関連需要
の量を記載している。
(注)
1. 記載注意1に係る補正を行う費用項目については、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則において送配電関連
可変費として整理されるものとした。
2. 記載注意2に係る補正後実績需要量については、電力広域的運営推進機関の定める「需要想定要領」により補正した量
とした。
乖離率計算書
1 乖離率(補正前)
項 目 値 備考
想定原価(百万円) (1) 1,348,242
想定需要量(百万kWh) (2) 256,996
想定単価(円/kWh) (3=1/2) 5.25
実績費用(百万円) (4) 1,319,561
実績需要量(百万kWh) (5) 246,677
実績単価(円/kWh) (6=4/5) 5.35
乖離率(%) ((6/3-1)×ばつ100) 1.90
2 乖離率(補正後)
項 目 値 備考
補正後実績費用(百万円) (7) 1,319,132
補正後実績需要量(百万kWh) (8) 246,024
補正後実績単価(円/kWh) (9=7/8) 5.36
補正後乖離率(%) ((9/3-1)×ばつ100) 2.10
第10表
(単位 百万円)
金 額 金 額
営業費用 20,275 営業収益 21,545
水力発電費 250 電灯料(離島供給に係る収益に限り、 5,932
火力発電費 18,093 基準託送供給料金に相当する額を除く。)
新エネルギー等発電費 7 (燃料費調整分) (△しろさんかく25)
他社購入電源費 912 電力料(離島供給に係る収益に限り、 5,895
非化石証書購入費 1 基準託送供給料金に相当する額を除く。)
販売費 1,010 (燃料費調整分) (△しろさんかく25)
他社販売電源料 -
託送収益 9,146
接続供給託送収益 9,146
(離島ユニバーサルサービス費) (13,592)
(燃料費調整分) (△しろさんかく4,446)
電気事業雑収益 571
遅収加算料金 -
社内取引収益 -
(離島ユニバーサルサービス費相当額) (-)
(燃料費調整分相当額) (-)
営業利益 1,270
営業外費用 261 営業外収益 17
財務費用 147 財務収益 0
(株式交付費) (-) (預金利息) (0)
(株式交付費償却) (-)
(社債発行費) (1)
(社債発行費償却) (-)
事業外費用 114 事業外収益 16
特別損失 - 特別利益 -
税引前離島部門当期純利益 1,026
法人税等 286
離島部門当期純利益 739
項 目 項 目
離 島 供 給 収 支 計 算 書
2020年 4月 1日から
2021年 3月31日まで
費 用 の 部 収 益 の 部
第11表
インバランス収支計算書
2020年 4月 1日から
2021年 3月31日まで
(単位 百万円)
金 額 金 額
営業費用 63,383 営業収益 74,716
地帯間購入電源費 6,307 地帯間販売電源料 4,049
他社購入電源費 52,516 他社販売電源料 7,524
(インバランス対応取引費用) (8,967) (インバランス対応取引収益) (7,524)
(インバランスの買取りに係る費用) (43,549) 託送収益 57,402
社内取引費用 4,558 接続供給託送収益 57,402
(インバランス対応相当額取引費用) (1,180) (インバランスの供給に係る収益) (57,402)
(インバランスの買取相当額取引費用) (3,377) (インバランスリスク料に係る収益) (799)
社内取引収益 5,739
(インバランス対応相当額取引収益) (394)
(インバランスの供給相当額取引収益) (5,345)
(インバランスリスク料相当額取引収益) (44)
営業利益 11,333
(注)
1.インバランス収支計算書の算定
財務諸表作成時点で未確定のインバランス料金に係る精算額は財務諸表及びインバランス収支計算書を含む送配電部門収支計算書等には計上して
いない。なお、2020年度における確定額は、営業費用64,755百万円(地帯間購入電源費6,307百万円、他社購入電源費55,847百万円、社内取引費用
2,600百万円)及び営業収益75,854百万円(地帯間販売電源料4,049百万円、他社販売電源料8,142百万円、託送収益59,553百万円、社内取引収益
4,109百万円)である。
2.インバランス収支計算書におけるインバランスの供給に係る電力量は3,892百万kWh、インバランスの買取りに係る電力量は4,454百万kWhである。また、
2020年度におけるインバランスの供給に係る電力量の確定値は4,187百万kWh、インバランスの買取りに係る電力量の確定値は4,869百万kWhである。
3.インバランスの供給に係る電力量及びインバランスの買取りに係る電力量については、集約期間における三十分を単位とした同一の時間帯において、
バランシンググループ毎の電力量を積み上げる方法で算出している。
4.インバランスに係る債権の貸倒損及び貸倒損引当から貸倒損引当戻入を控除した額は2,171百万円(税込債権額をもとに算定)である。
5.2019年1月〜4月に発生したエリアインバランス量の誤算定に伴うインバランス単価変動の影響額を反映したことにより、インバランス収支の営業
利益が6百万円減少している。
なお、2019年度における影響額は、営業費用9百万円(インバランスの買取相当額取引費用9百万円)及び営業収益3百万円(インバランスの供給相当
額取引収益3百万円)である。
費 用 の 部 収 益 の 部
項 目 項 目