経営概況説明会
2023年11月13日
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員
池辺 和弘
セクション1 業績ハイライト
セクション2 持続的な企業価値の向上に向けて
セクション3 財務目標の進捗状況
セクション4 事業トピックス
(別添資料)2023年度第2四半期決算について
セクション1 業績ハイライト
(目 次)
2023年度第2四半期決算(連結) 1
2023年度業績予想(連結) 3
2023年度配当予想 4
(参考)基本的な配当方針 5
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 10,992 10,252 739 7.2
売 上 高 [ 再 掲 ] 10,853 10,106 746 7.4
経 常 費 用 8,996 11,031 ▲さんかく2,034 ▲さんかく18.4
経 常 損 益 1,995 ▲さんかく778 2,773 -
渇 水 準 備 金 1 ▲さんかく1 2 -
特 別 利 益 - ※(注記)
112 ▲さんかく112 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 1,498 ▲さんかく476 1,975 -
業績ハイライト(連結) (億円、%)
燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損か
ら差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減
少したことなどから、大幅に業績が改善
( 参 考 ) 期 ず れ 影 響 除 き
経 常 損 益 1,475 132 1,343 -
※(注記) 有価証券売却益
2023年度第2四半期決算(連結) 1
〜2023年度第2四半期決算(連結)
総販売電力量は、前年同四半期比8.0%減少
域外の契約電力が減少していることなどにより、小売販売電力量は前年同四
半期比5.4%減少
卸売販売電力量は、前年同四半期比18.6%減少
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
(億kWh、%)
販売電力量(当社グループ合計)
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 368 389 ▲さんかく21 ▲さんかく5.4
電 灯 113 112 1 0.6
電 力 255 276 ▲さんかく21 ▲さんかく7.8
卸 売 販 売 電 力 量 79 97 ▲さんかく18 ▲さんかく18.6
総 販 売 電 力 量 447 485 ▲さんかく38 ▲さんかく8.02連結経常損益は、総販売電力量の減少はあるものの、燃料価格の下落による
燃料費調整の期ずれ差益拡大や卸電力市場価格の下落による購入電力料の
減少などにより、前回公表値を上回る1,700億円程度となる見通し
今回
前回公表
(4月)
増 減 増減率
売上高 21,500 22,500 ▲さんかく1,000 ▲さんかく4.4
営業損益 1,900 1,400 500 35.7
経常損益 1,700 1,200 500 41.7
親会社株主に帰属する当期純損益 1,300 900 400 44.4
今回
前回公表
(4月)
増 減 増減率
小売販売電力量 742 745 ▲さんかく3 ▲さんかく0.4
卸売販売電力量 165 187 ▲さんかく22 ▲さんかく11.8
総販売電力量 907 932 ▲さんかく25 ▲さんかく2.7
〔販売電力量見通し〕
注:販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
連結業績予想 (億円、%)
(億kWh、%)
(参考)期ずれ影響除き経常損益 1,210 980 230 23.5
2023年度業績予想(連結) 3
2023年度の配当予想については、前回公表値から変更はなく、当年度の
業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につ
き20円、B種優先株式1株につき1,933,333円の配当を実施する予定
2023年度配当予想 4
安定配当の維持を基本に、当年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状況等を総合的
に勘案したうえで決定
財務目標の対象期間(〜2025年度)内の可能な限り早い時期に震災前の配当水準(50
円程度)を目指す
50円配当後は、安定配
当を基本としつつ、国内
電気事業以外のその他事
業の成長を踏まえた利益
還元を考慮し、株主還元
の更なる充実を図る5152030 35
35 40020
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
(予想)
(円/株)
(年度)500
(参考)基本的な配当方針 5
配当の推移
セクション2 持続的な企業価値の向上に向けて
(目 次)
現状分析 6
取組みの視点と対応の方向性 7
持続的な企業価値向上に向けて 8
持続可能な成長への道筋 9
735 793 867 310
▲さんかく4
318 69
▲さんかく5641615155
▲さんかく051
▲さんかく9
▲さんかく1001020▲さんかく5000500
1,000
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
(業績予想)1.361.26 1.14 1.150.810.940.710.7510.112.0
13.4 13.312.312.712.110.40510152000.511.52
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 現在6足元、PBRは上昇傾向にあるものの、0.9倍程度で推移
主な要因として、 「実績としての業績水準の低さ」、「財務面への懸念」、「中長期的な収
益機会の不透明さ」により、株式市場から期待される利益成長率が低いためと認識
PBRの推移 業績の推移
凡例: PBR 自己資本比率
凡例: 純損益 ROE
(自己資本
比率:%) (ROE:%)
(PBR:倍) (純損益:億円)
現状分析
財務面への懸念
実績としての
業績水準の低さ・中長期的な収益機会
の不透明さ
0.9倍程度※(注記)
20%程度※(注記)
※(注記) 株価:2023年度8月末時点、1株当たり純利益:2023年度業績予想(8月時点)ベース、1株当たり純資産:2022年度末時点(優先株除き)
2023年度
現在※(注記)PBR0.9倍程度ROE20%程度PER4.5倍程度
取組みの視点と対応の方向性 7
PBR・ROE・PERの現状の水準と今後の方向性
※(注記) 株価:2023年度8月末時点、1株当たり純利益:2023年度業績予想(8月時点)ベース、1株当たり純資産:2022年度末時点(優先株除き)
自己資本を拡充する中に
おいても、資本コストを上
回る8%程度を目指す
資本効率実績の低さ、財
務面・中長期的な収益機
会への懸念を払拭
8〜10%程度
継続的に1倍以上
を目指す
期待利益成長率の
改善により上昇ROIC2.5%程度
(期ずれ除き2.0%程度)
財務レバレッジ
自己資本比率
10.4%
2.5%以上
自己資本比率
10.4%2022年度末2025財務目標
15.0%
20%程度
20%程度
中期的な水準
株主資本コスト
6%程度8%程度2%2025
目標
2019-2021
平均
<ROE> <ROIC>
持続的な企業価値向上(継続的なPBR1倍超)の実現には、1資本コストを上回る資本収
益性の実現(ROEの向上)、および2足元の業績回復・将来の成長性に対する評価の向
上(PERの向上)が不可欠
ROICマネジメントを通じ、継続的・安定的な利
益創出、成長事業の着実な拡大を進める
原子力4基稼働による着実
な利益・自己資本の積上げ
株主還元の充実
20円/株502025年度までの
可能な限り早い期間2023配当予想2.5%以上1.3%2025
目標
2019-2021
平均
今後の財務改
善に伴う上昇WACC1.2%程度20232Q時点
【財務面の取組み】8取組みの視点 対応の方向性
目指す姿
継続的・安定的な利益創出、財務基
盤強化・それによる株主還元の充実
目標 等
持続的な企業価値向上に向けて
財務面の取組みに加え、カーボンニュートラルや人的資本経営の強化など、非財務面の
取組みも拡充し、資本コストの抑制や期待利益成長率の向上につなげる1資本コストを
上回る資本
収益性実現
(ROE向上)2足元の業績回
復・株主還元に
よる信頼獲得
将来の成長性
に対する評価
獲得
(PER向上)
株主資本コスト抑制
期待利益成長率改善
【非財務面の取組み】
中長期的な成長期待を高めるCNや
人的資本等の非財務面での取組み
【市場との対話】
上記等の取組みに関し、積極的な対話活動を通じて理解を促進
ROIC目標(2023.4公表)達成に
向けたマネジメントサイクルの着実
な推進
【2025年度財務目標・経営指標】
連結ROIC : 2.5%以上
連結ROE : 8%程度
連結経常利益 : 1,250億円以上
自己資本比率 : 20%程度
早期の50円復配
【2030年度環境目標】
サプライチェーンGHG排出量 : 60%減
九州の電化率
家庭部門:70%、業務部門:60%
2030年度従業員エンゲージメント : 80%
一人あたり付加価値の向上 : 1.5倍
持続的な
企業価値の
向上
(PBR1倍超)
九州への企業集積
九州における
電力需要の堅調な増加
成長事業の
着実な収益拡大9持続可能な成長への道筋
原子力4基体制
電力の安定供給
競争力のある電気料金
燃料価格の
ボラティリティへの耐性
ゼロエミ・FIT電源比率
ROIC経営の導入
CO2排出係数の低い電気P11当社の強み 今後の成長要因
P13〜16
資本効率を
意識した経営
V字回復から安定的
な利益創出・成長の
フェーズへ
2022 2023 ・・・・・
セクション3 財務目標の進捗状況
(目 次)
全体総括 10
国内電気事業 11
成長事業(再エネ、海外、ICTサービス、都市開発) 13
財務基盤強化に向けたキャッシュフロー、バランスシート改善 17308115 15032195065151004453702439130
2022 2023.2Q 既決定案件 2025年度目標
(億円)2022実績20232Q実績2025目標経常利益
国内電気事業
(燃調タイムラグ影響除き)
▲さんかく1,334
(▲さんかく724)
1,750
(1,230)750成長事業計 474 242 500(再掲)
再エネ事業 24 39 130
海外事業 44 53 70
ICTサービス事業 65 15 100
都市開発事業 32 19 50
連結消去 ▲さんかく7 2 -
合 計
(燃調タイムラグ影響除き)
▲さんかく866
(▲さんかく256)
1,995
(1,475)
1,250
自己資本比率 10.4% 15.0% 20%程度
全体総括
500億円以上
(注)セグメント整理の見直しにより、海外再エネは「海外事業」に含めている
国内電気事業の経常利益は、2022年度は一時的に下振れしたものの、原子力4基が
稼働する2023年度以降は大幅に改善する見込み
成長事業の経常利益は、2025年度の経常利益目標達成に向けて順調に進捗10経常利益・自己資本比率 成長投資と成長事業経常利益の見通し
474 500
2021年度以降の
累計投資額(億円)
経常利益(億円)
5,000
1,650億円程度
(2021〜22累計)
凡例: 再エネ事業 海外事業
ICTサービス事業 都市開発事業
その他 投資額242九州地域への
企業進出が加速
九州地方は、半導体工場の集積や北九州での九州最大級のデータセンター建設の発表
などにより、今後の電力需要の増加が期待される
当社は「競争力のある電気料金水準」と「CO2排出係数の低い電気」を強みに、総販売電
力量の拡大を通じた収益拡大を目指す
国内電気事業(需要側) 11
九州の半導体産業の動向(企業の主な設備投資計画・立地協定)
(注)出典:経済産業省九州経済産業局 九州半導体人材育成等コンソーシアム 資料より
当社の強みと影響
合計65件、2兆800億円超(金額は公表企業分の合計額)
競争力のある
電気料金水準
CO2排出係数
の低い電気
総販売電力量の拡大を
通じた収益拡大
<ひびき発電所の開発>
CO2排出量が少ない最新鋭のコンバインドサ
イクル※(注記)を採用し、カーボンフリー燃料(水素
等)の活用を視野に入れた設備
<新小倉発電所の環境影響評価手続きの開始>
高経年化が進む既設設備(3号機・5号機)に
ついて、最新鋭のコンバインドサイクルへのリ
プレースに向け、環境影響評価手続を開始
<震源を特定せず策定する地震動>
現在、経過措置期間内(2024年4月まで)
の設置変更許可受領に向けて対応中
基準地震動引き上げに伴う設備影響につ
いては、設工認申請までに詳細評価を実施
特重工事が完了し、今後は安全を最優先に、原子力4基を最大限に活用
環境に配慮した火力発電の開発、更新等も進め、経済性を踏まえつつ、増加する電力需
要に対応
国内電気事業(供給側)
<川内の運転延長>
本年11月、運転期間を60年とする運転期
間延長認可を原子力規制委員会より受領
【延長しようとする期間】
運転期間延長開始日 運転期間延長満了日 延長期間
1号機 2024年7月4日 2044年7月3日 20年間
2号機 2025年11月28日 2045年11月27日 20年間12原子力発電の最大限の活用 火力発電の低炭素化・開発計画
※(注記)ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の発電方式
2025年度末、営業運転開始予定
- 建設地:北九州市若松区向洋町
(ひびきLNG基地の隣接地)
- 開発規模:62万kW ×ばつ 1 基
- 熱効率:約64%
【発電所概要】 【完成イメージ図】開発調査費・運営費の低減高効率・高稼働の維持
255 261 2674002021 2022 2023.2Q 2025
18 2439130
2021 2022 2023.2Q 2025
成長事業(再エネ事業) 13
今後予定している九電みらいエナジーへの再エネ事業統合によるメリットを活かし、積
極的な新規開発を進めるとともに、PPA事業の展開、アライアンスによる事業拡大によ
る開発を加速
また、既存電源の高効率・高稼働維持に努め、発電電力量を最大化
経常利益(億円)
収益拡大への取組み
2023年度の主な取組み
地熱
宮リバー度会ソーラーパーク発電所運開
短期の機会最大化 中長期の機会拡大
再エネ開発量(万kW)302(既決定案件含み)
水力
風力
太陽光
バイオマス
新規地点開発(霧島烏帽子岳地点)
開発・リプレース(軸丸・沈堕・夜明など)
新規地点開発(北九州響灘地点:洋上)
新規地点開発(広畑・田原など)
新規地点開発(宮リバー度会、遊休地活用)FIP・PPA活用検討卒FIT後の電源活用の検討調整力供給ビジネス(蓄電池・水素製造)潮流発電需給管理サービス2023年5月、運転開始
- 建設地:三重県度会郡度会町
- 出力約59,900kW
- 年間予想発電量約8,200万kWh
291 284 3004002021 2022 2023.2Q 202524445370
2021 2022 2023.2Q 2025
成長事業(海外事業) 14
世界的な脱炭素の潮流を受け、低炭素で持続可能な社会の実現に向け、再エネや送配
電事業の脱炭素投資を中心に、低炭素化に資する高効率ガス火力や分散型事業も推進
経常利益(億円)
収益拡大への取組み
2023年度の主な取組み
低・脱炭素化等
への取組み
短期の機会最大化 中長期の機会拡大
海外持分出力(万kW)
展開エリアの拡大 アジアを中心に、米州・中東に加え、再エネ先進地域である欧州への事業展開
既存案件の収益性の維持・向上
アセットの入れ替えによる利益の最大化
送配電事業への積極的な参画、開発会社等との連携を通じた再エネ拡大
低炭素化に資する火力事業
分散型社会を見据えた事業
CO2フリー燃料(水素・アンモニア)
九電グループ初の米国・再エネ事業(太陽光発電)への参画
米国の再エネ事業者であるエンフィニティ・グローバル社との間
で太陽光発電アセットの購入契約を締結
北欧スタートアップ投資ファンドへの出資
ファンドへの参画を通じ、電力・エネルギー領域等とのシナジー
が見込める分野のスタートアップ企業との提携等を進め、新た
な事業・サービスを創出
キューデン・インターナショナル ドバイ駐在員事務所を開設
近年、中東地域での事業展開にも力を入れており、駐在員事務
所を通じ、有望な事業機会の情報収集等を実施
新規事業創出に向けたオープンイノベーションの実施、eスポーツ分野、AI等への積極投資
61 6515100
2021 2022 2023.2Q 2025
成長事業(ICTサービス事業) 15
社会の急速なデジタル化の進展等により、ICTサービスの市場規模の更なる拡大を見
込む
ICTサービス事業の収益拡大に向けて、既存サービス(5G、データセンター、セキュリ
ティ等)を強化し、新規サービス(生成AI関連サービス等)の開発に取り組む。
経常利益(億円)
収益拡大への取組み
既存サービス
短期の機会最大化 中長期の機会拡大
新規サービス
光ブロードバンド事業「BBIQ」、データセンター事業の強化
法人/自治体向け
DX提案強化
セキュリティ関連
サービス拡大
地域情報プラットフォームの全国展開
ドローンサービスの事業領域拡大
情報システム開発受託
蓄電システムの提供
• 工場の総合的な管理を行う製販
一体型のシステム
• 生産計画、在庫管理、販売管理など
を統合して効率的な管理を実現
【特長】
■しかく ダッシュボード機能
■しかく データビュー機能
■しかく AIスケジューラー機能
■しかく スマートウォッチ連携
■しかく IoT連携
生産管理システム「GROTRY(グラトリ―)」10月からリリース
2023年度の主な取組み
生産管理システムの提供 生成AI関連サービス展開
海外都市開発事業
・分譲マンション事業の強化・拡大
成長事業(都市開発事業) 16
32 321950
2021 2022 2023.2Q 2025
収益特性に応じた3つの区分(短期回転型、長期保有型、サービス)に分類し、収益性・安
定性のバランスのとれたポートフォリオを構築
エネルギーやデジタルを活用した九電グループならではの高付加価値な事業を展開す
ることで、収益拡大を目指す
経常利益(億円)
収益拡大への取組み
2023年度の主な取組み
アセットマネジメント事業の拡大
(ファンド案件の積上げ)
アセットマネジメント事業の確立
(AM会社設立・私募リート組成)
短期回転型
長期保有型
サービス
2023年7月、参画
- 木造5階、総戸数280戸
- 2022年7月着工
- 2024年3月竣工予定
米国ダラス賃貸集合住宅
開発への参画
アセットマネジメント事業の拡大
- 不動産ファンド2号案件、3号案件、4号案件の組成とアセッ
トマネジメント事業の受託(3号案件は当社初の単独受託)
アセットの着実の積上げ(オフィス・まちづくり等)
短期の機会最大化 中長期の機会拡大
脱炭素やDXなど、高付加価値の提供
2023年度以降は原子力の高稼働等により、FCFの黒字化を見込む。ROICを意識し
た効率的な経営資源運用により、中長期的にキャッシュを創出
創出したCFを株主還元・有利子負債削減による財務基盤強化に活用
営業CF
3,400
電気事業
投資等
1,700
成長投資
1,000FCF700
(億円)
原子力利用率向上による利益増
成長事業の投資リターン増
効率化による固定費削減 等
営業CFの増加
原子力安全対策工事の減少 等
電気事業投資の抑制
財務目標期間内の
可能な限り早期に50円復配
自己資本比率20%程度を目指す
中長期的な
キャッシュフロー
の創出
国内電気事業
株主還元の充実
資本効率を意識した利益拡大
WACC以上のROICを
安定的に確保
中長期的にWACCを大きく
上回るROICを目指す
成長事業
財務安定性の向上
配当
有利子負債抑制
財務基盤強化に向けたキャッシュフロー、バランスシート改善 17
2025年度のCFイメージ
セクション4 事業トピックス
(目 次)
当社のサステナビリティ経営に関する外部評価 18
カーボンニュートラルへの挑戦 19
人的資本関係の更なる強化 20
DXの推進 21
【目標設定:SBTイニシアチブの取得】
九電グループの2030年の経営目標(環境目標)の
削減水準を勘案したGHG排出削減目標が、国内大
手エネルギー事業者で初めて「SBTイニシアチブ」
の認定を取得
【積極的な情報開示】
・CDP気候変動2022でリーダーシップ
レベルとなる「A-(Aマイナス)」を獲得
・「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出
・「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」に認定
(九州電力・九州電力送配電)
・「DX認定事業者」に認定
(九州電力)18当社のサステナビリティ経営に関する外部評価
当社のサステナビリティに係る取組みの推進、気候変動対応における野心的な目標設
定、情報開示の充実等により、社外からの評価は着実に向上
GPIF(年金積立管理運用独立法人)が採用する6つのESG
指数のうち、以下の5つに組入れ(九州電力、2023年10月
現在)
・ FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
・ MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数
・ MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)
・ S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
・ Morningstar Japan ex-REIT
Gender Diversity Tilt Index(GenDi J)
低・脱炭素化の取組みに対する外部評価
人的資本関連・DX関連
ESGインデックスへの組入れ状況19カーボンニュートラルへの挑戦
以下の取組みにより「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現
・サプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)の削減
・電化推進、九州域外・海外での再エネ開発等により社会全体のGHG排出削減に貢献
2050年の目指すゴール
【社会のGHG排出削減貢献に向けた取組み】
九州域内での電化の推進(電化率向上への貢献)
九州域外・海外での再エネ開発推進
適切な森林管理によるCO2吸収 等
(電化率) 61% 48%
70% 60%
100% 100%
2022 2030 2050
※(注記)GHG排出量データは「ESGデータブック2023」上で、デロイト トーマツ サステナビリティ(株) による第三者保証を受けています。
家庭 業務
部門 部門20人的資本経営の更なる強化
「人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」することを目指し、
人的資本経営の更なる強化を図る
KGIとして、「従業員エンゲージメントの向上」と「一人当たり付加価値の向上」を設定し、
その達成に向け、経営戦略を実現する人財の確保・育成、D&Iの取組み等を通じ、多様
な人財が活躍できる制度・環境づくりに取り組む
※(注記):売上高から外部購入価値(燃料費や委託費等)及び減価償却費を差し引いたもの(経常利益+人件費+賃借料+金融費用+租税公課等)
価値共創・イノベーションの推進
人と組織の成長を通じた
持続的な価値創出
戦略人財の確保・育成
経営戦略の実現に必要な知識・技術
および経営人財の計画的な育成
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
多様な人財の活躍推進と
能力を活かす制度・環境づくり
DXの推進
事業構造・プロセスの変革等を通じた
価値創出、生産性・働きがいの向上
人権の尊重
サプライチェーンを含む
事業活動全体での取組み推進
安全と健康の最優先
安全を最優先した事業運営と
健康経営の推進
【主要課題】
経営ビジョン2030
グループ理念
「ずっと先まで、明るくしたい。」
カーボンニュートラルビジョン2050九電グループで働くことへの
充実感・働きがいの実感
【KGI】従業員エンゲージメントの向上
- 従業員満足度スコア80%
経営戦略の実現による
持続的な価値創出
【KGI】一人当たり付加価値※(注記)の向上
- 2021年度比1.5倍
【目指す姿】
人と組織が成長し続ける組織文化
の醸成により未来の価値を創出21DXの推進
DXの本質を「企業変革」と捉え、ビジネスモデルや既存の業務プロセスの抜本的な変
革を図ることで新たな事業創出、収益増大等を目指す
DX人財の育成・確保
高度な専門的知見を有し、全社及び各部門のDX
を主導する「DX専門人財」を育成
全社員を対象にDXの基礎知識・スキル習得を目
指した研修を行い、職場でDXに主体的かつ積極
的に取り組むことができる「DXフォロワー」を育成
(2025年度までに全社員を育成)
経営層には、若手社員をメンターとする「逆メン
ター方式」を取り入れ、デジタル知識の理解促進を
図る
生成AIの活用
生産性の向上を目的に、全社での生成AIの利用環境を
整備し、活用を推進(2023年7月〜)
活用にあたっては、「生成AI活用ガイドライン」を策定し
基本的な使い方や注意事項などを従業員に周知
今後、より効果的な生成AIの環境整備・活用とともに、
組織としてのAI活用スキルを向上
九電グループ統合報告書 22
ROICを活用した資本効率の向上について 23
再エネ事業(開発案件の状況) 24
海外事業(保有案件一覧) 25
都市開発事業(主な保有案件の状況) 26
補足説明資料
統合報告書(Web版のみ)はこちら
当社ホームページ (IR情報)
https://www.kyuden.co.jp/ir_index.html
>IR資料室>統合報告書
九電グループ統合報告書(2023年10月末発行) 22
社長メッセージ
- "グループの最優先課題"であるカーボンニュートラル実現に
向けた決意と今後の業績回復、経営目標達成に向けた思いの表明
持続的な企業価値の向上に向けて
- 継続的なPBR 1倍超に向けた現状分析と今後の方向性
- カーボンニュートラル実現を通じた成長
- 人的資本経営の更なる強化
TNFD関連情報
- TNFD提言(β版)に基づき分析、電力初※(注記)の情報開示
※(注記):2023年9月にHP上で詳細版を開示(統合報告書は概要版)
ガバナンス情報
- 取締役会等での議論内容、政策保有株式等の開示充実
データセクション
- 財務データの充実、ESG等に関する外部評価結果の追加等
当社グループの強みを軸とした価値創造ストーリーをより明確にお伝えするため、
社長メッセージを中心に記載を充実
持続的な企業価値向上に向けて、PBRの現状分析や今後の方向性を示すとともに、
人的資本経営の更なる強化等について記載
九電グループ ×ばつ ×ばつ
目標設定の
視点
ROE8%程度 ROE8〜10%程度
自己資本比率20%程度 更なる財務改善
(2019〜21平均)1.3%(参考)
目標達成に向けた
事業別見通し
※(注記)再エネ事業統合の影響などを精査したうえで、事業別の目標の公表については今後検討
連結ROIC
目標値
2025年度 2030年度
2.5%以上 3.0%以上
国内電気事業ROIC成長事業ROIC2.5%程度 2.5%以上
5〜6%程度 6〜7%程度
連結ROIC >
中長期WACC
株主価値向上と
財務基盤強化の両立
効率性と電力の安定供給のバラ
ンスを図り、WACC以上のROI
Cを安定的に確保
事業/投資の選択と集中により、
中長期的にWACCを大きく上回
るROICを目指す
ROICを活用した資本効率の向上について 23
(2023年4月28日公表)
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
風 力 北九州響灘洋上ウィンドファーム※(注記) 福岡県 220,000 2025年度 運開予定
水 力
軸丸 大分県 13,600
2025年3月 運開予定
[12,500kW→13,600kW]
沈堕 大分県 9,900
2026年3月 運開予定
[8,300kW→9,900kW]
夜明 大分県 12,500
2027年6月 運開予定
[12,000kW→12,500kW]
水力 小計 36,000 -
地 熱 霧島烏帽子岳地点 鹿児島県 4,990 2025年度 運開予定
バイオ
マス
【域外】広畑バイオマス※(注記) 兵庫県 74,900 2024年2月 運開予定
【域外】田原バイオマス※(注記) 愛知県 50,000 2025年度 運開予定
バイオマス 小計 124,900 -
合計 353,090 -
※(注記) 九電みらいエナジー(株)が開発中
再エネ事業(開発案件の状況) 24
<当社グループの再エネ開発計画(2023年10月現在)>
<実証実験・公募事業>
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
潮 流
潮流発電による地域脱炭素化モデル構
築事業(環境省公募事業)※(注記)
長崎県 1,000
事業期間:2022〜2025年度
実証運転開始:2024年度
※(注記) 九電みらいエナジー(株)が開発中
プロジェクト名 燃料種別 運転[出資]開始 出力 出資比率 持分出力
メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50.0% 24.8万kW
ベトナム・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50.0% 24.8万kW
シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス [出資] 2008/9 238万kW 15.0% 35.7万kW
中国・内蒙古風力 風力 2009/9 5万kW 29.0% 1.5万kW
台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
インドネシア・サルーラ地熱 地熱 2018/5 33万kW 25.0% 8.3万kW
米国・バーズボロー 天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 8.3% 4.1万kW
米国・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.3% 12.6万kW
米国・サウスフィールド 天然ガス 2021/10 118万kW 18.1% 21.4万kW
タイ・EGCO プラットフォーム型 [出資] 2019/5 631.7万kW 6.1% 38.8万kW
米国・ウエストモアランド 天然ガス [出資] 2019/11 94万kW 12.5% 11.8万kW
UAE・タウィーラB 天然ガス [出資] 2020/3 200万kW 6.0% 12万kW
バーレーン・アルドゥール1 天然ガス [出資] 2021/8 123.4万kW 19.8% 24.4万kW
ウズベキスタン・シルダリヤ 天然ガス [出資] 2022/3 約160万kW 14.3% 約23万kW
フィリピン・ペトログリーン プラットフォーム型 [出資] 2022/10 8.0万kW 25.0% 2.0万kW
米国・エンフィニティ 太陽光 [出資] 2023/10 40.0万kW 40.0% 16.0万kW
海外事業(保有案件一覧) 25
<海外事業の持分出力(2023年10月現在)>
<その他出資先等(2023年10月現在)>
名称
UAE・海底直流送電事業 沖合の石油・ガス生産基地へ本土のクリーンエネルギーを供給
米国・パーシステント・エナジー社 アフリカの未電化地域等におけるベンチャー企業への投資及び支援
フィリピン・パワーソース社 既存配電網を活用した基幹系統未接続地域の電化
サーモケム社 地熱技術サービス、コンサルティングサービスの提供等
米国・エナネット社 分散型電源を組み合わせた最適な設備構成や運用等を立案
自然・インターナショナル社 東南アジアを中心として、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを開発
NordicNinja Fund II 北欧地域のサステナビリティ✕デジタル分野の有望スタートアップ企業を投資対象とするファンド
(注)商業運転前の参画案件を含む、合計は端数処理の関係で合わないことがある
地域 区分 プロジェクト名 〜22年度 23年度 24年度 25年度 〜 30年度
福岡市青果市場跡地活用事業(ららぽーと福岡) 竣工
大分市荷揚町小学校跡地活用事業 着工 竣工
福岡舞鶴スクエア 竣工
長崎駅前電気ビル 竣工
福岡市役所北別館跡地活用事業 着工 竣工
(仮称)渡辺通二丁目プロジェクト 着工 竣工
アイランドシティ分譲マンション事業 順次、着工 順次、竣工
熊本市賃貸住宅事業 参画
福岡市ほか賃貸住宅事業 参画
長崎放送本社跡地活用事業 着工 竣工
基山町物流施設事業 着工 竣工
粕屋町物流施設事業(ロジポート福岡粕屋) 着工 竣工
アイランドシティ物流施設事業 参画
福岡空港 参画
熊本空港 参画
ホテル 国内ホテル投資事業(4都市) 参画
オフィス 横浜市事務所・研究所事業 参画
住宅 大阪市賃貸住宅事業 参画
川崎市東扇島物流施設事業 参画
福山市物流施設事業 参画
空港 広島空港 参画
米国ポートランド 賃貸集合住宅開発 着工 竣工
米国南部ESG配慮型賃貸集合住宅開発(4都市) 順次、着工 順次、竣工
米国ダラス賃貸集合住宅開発 着工 竣工
物流 米国チェスターフィールド物流施設開発 着工 竣工
九州
域外
(国内) 物流
九州
域外
(海外)
住宅
九州
複合
施設
物流
空港
オフィス
住宅
都市開発事業(主な保有案件の状況) 26
(注)2023年度10月末現在のスケジュール(今後計画が変更になる可能性があります)、2030年度までに売却予定の物件を含む
AM事業
AM事業
AM事業
AM事業
<主な保有案件の状況(2023年10月現在)>
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証す
るものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条
件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
Email ir@kyuden.co.jp
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