2023年度第1四半期
決算について
(投資家向け説明資料)
2023年7月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
目 次
しかく2023年度決算 第1四半期決算1(1)収支諸元 1 販売電力量〔連結〕 2
2 発受電電力量〔連結〕 3
3 その他の収支諸元〔連結〕 4
(2)経常収益 〔連結〕 5
(3)経常費用 〔連結〕 6
(4)経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益〔連結〕 7
(参考)連結経常損益の変動要因(対前年同四半期) 8
(参考)燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕 9
(5)セグメント情報 〔連結〕 10
1 発電・販売事業 11
2 送配電事業 12
3 海外事業 13
4 その他エネルギーサービス事業 14
5 ICTサービス事業 15

6 都市開発事業 1617 1819しかく補足説明資料2021
燃料費、購入電力料〔国内電気事業〕 222324254.2023年度 配当予想
小売販売収入、卸売販売収入〔国内電気事業〕
その他の収益〔国内電気事業〕
修繕費、減価償却費〔国内電気事業〕
人件費、その他の費用〔国内電気事業〕
1.2023年度 第1四半期業績 〔連結〕
2.2023年度 第1四半期財務状況〔連結〕
3.2023年度 業績予想
2023年度業績予想 主要諸元の変動影響額〔連結〕
当第1四半期の業績につきましては、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同
四半期の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少した
ことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株
主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善し、黒字となりました。11 2023年度第1四半期業績〔連結〕
売上高 3期連続の増収、 経常損益 2期ぶりの黒字、 四半期純損益 2期ぶりの黒字
連結売上高 : 4,965億円 ( 前年同四半期比 13.7%増 )
連結経常損益 : 1,006億円
連結四半期純損益: 714億円
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 5,050 4,436 614 13.9
( 売 上 高 再 掲 ) (4,965) (4,367) (598) (13.7)
経 常 費 用 4,043 4,909 さんかく865 さんかく17.6
( 営 業 損 益 ) (1,002) (さんかく466) (1,468) (-)
経 常 損 益 1,006 さんかく472 1,479 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 714 さんかく348 1,062 -
(注) 連結子会社1社減(50社←51社)、持分法適用会社1社増(48社←47社)
(億円、%)
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 164 176 さんかく12 さんかく6.6
電 灯 50 50 - さんかく1.2
電 力 115 126 さんかく11 さんかく8.7
卸 売 販 売 電 力 量 35 46 さんかく11 さんかく24.4
総 販 売 電 力 量 200 222 さんかく22 さんかく10.3
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、域外の契約電力が減少していることなどにより、前年同四半期
に比べ6.6%減の164億kWhとなりました。
また、卸売販売電力量につきましては、24.4%減の35億kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は10.3%減の200億kWhとなりました。
【当社グループ合計】 (億kWh、%)
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)2 2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増減率発電
水 力 14 13 1 3.8
( 出 水 率 ) (106.2) (90.0) (16.2)
火 力 46 89 さんかく43 さんかく48.5
原 子 力 74 31 43 138.2
( 設 備 利 用 率 ) (85.6) (36.1) (49.5)
新 エ ネ ル ギ ー 等 3 3 - 1.1
計 137 136 1 0.4
融 通 ・ 他 社 受 電 77 105 さんかく28 さんかく26.6
(水 力 再 掲) (6) (4) (2) (29.1)
(新エネルギー等再掲) (47) (54) (さんかく7) (さんかく13.0)
揚 水 用 等 さんかく6 さんかく6 - さんかく10.3
合 計 208 235 さんかく27 さんかく11.3
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注3) 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等
(注記)1 発電電力量は送電端 (注記)2 当期の電力量は期末時点で把握している値
1(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
(億kWh、%)3【 当社グループ合計 】
(注記)1
(注記)2
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的
な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく
再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減
原 子 力 35.7 13.3 22.4
再 エ ネ 31.5 30.0 1.5
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
(注) 非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての
価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる
(注記) 再エネは、太陽光、風力、
バイオマス、廃棄物、地熱、
及び水力(揚水除き)などの
自社・他社合計
(注記)
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 4
原油CIF価格及び為替レート
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 84$/b 111$/b さんかく27$/b
為 替 レ ー ト 137円/$ 130円/$ 7円/$ 51(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、卸売販売収入の減少はありましたが、燃料費調整の期ずれ
により小売販売収入等が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ13.7%増の4,965
億円、経常収益は13.9%増の5,050億円となりました。
小 売 販 売 収 入 3,258 3,021 236 単価差 (燃調差等) 420(注記)
小売販売電力量減 さんかく180
卸 売 販 売 収 入 358 562 さんかく204 他社販売電力料 さんかく198
そ の 他 852 385 467 電気事業雑収益 474 (激変緩和補助金 549)
( 売 上 高 ) (4,444) (3,927) (516)
経 常 収 益 4,469 3,969 500
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
売上高(営業収益) 4,965 4,367 598 13.7 国内電気事業 516
営 業 外 収 益 85 69 16 23.9
(持分法投資利益再掲) (37) (10) (26) 258.5
経 常 収 益 5,050 4,436 614 13.9 国内電気事業 500
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注記) 燃料費調整制度の上限超過影響さんかく100億円、及び電気ガス価格激変緩和対策事業による割引さんかく549億円を控除後
〔国内電気事業再掲〕 6支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことに
加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は17.6%減
の4,043億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注記) 原子力稼働影響差(燃料費+原子力BE費用) さんかく450
人 件 費 260 313 さんかく53 給料手当 さんかく50(出向者増:九電送配サービス・九電ネクスト)
燃 料 費 794 1,243 さんかく448 CIF・レート差 さんかく15 原子力稼働影響差 さんかく545(注記)
購 入 電 力 料 586 1,308 さんかく722 他社購入電力料 さんかく711
修 繕 費 358 315 42 汽力 31 配電 18
減 価 償 却 費 449 396 52 原子力 29 送電10
支 払 利 息 57 55 2
原子力バックエンド費用 183 81 101 原子力稼働影響差 95(注記)
そ の 他 870 834 36
経 常 費 用 3,558 4,548 さんかく989
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
営 業 費 用 3,963 4,833 さんかく870 さんかく18.0 国内電気事業 さんかく987
営 業 外 費 用 80 75 5 7.0
経 常 費 用 4,043 4,909 さんかく865 さんかく17.6 国内電気事業 さんかく989
〔国内電気事業再掲〕
1(4) 経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益〔連結〕 7
以上により、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに前年同四半期に比べ大幅に
改善し、経常損益は1,006億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は714億円の利益と
なりました。
(億円、%)
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増 減 率
経 常 損 益 1,006 さんかく472 1,479 -
渇 水 準 備 金 2 - 2 -
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 損 益 1,004 さんかく472 1,476 -
法 人 税 等 287 さんかく127 415 -
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 2 3 さんかく1 さんかく41.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 714 さんかく348 1,062 -
(億円)
(参考)連結経常損益の変動要因(対前年同四半期) 8
連結経常損益
(2022.1Q)
連結経常損益
(2023.1Q)
さんかく472
1,006
(+1,479)
燃料費調整
期ずれ影響差
(さんかく420→260)+240+450
国内電気事業(1,489)
原子力
稼働影響差
期ずれ影響除き
連結経常損益
さんかく52程度
期ずれ影響除き
連結経常損益
746程度
卸電力取引
価格下落影響
その他+119その他+680さんかく10 9(参考)燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
・基準燃料価格と2022年度後半の燃料価格との差の一部は、
当第1四半期の小売販売収入の増加に反映 [820億円程度]
・基準燃料価格と当第1四半期の燃料価格との差の一部は、
当第1四半期の小売販売収入の増加には反映されず、第2四半期以降に繰越し [560億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響により、当第1四半期の利益は増加 [260億円程度]
(対前年同四半期:680億円程度)
1(5) セグメント情報〔連結〕
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減エネルギーサービス事業国内電気事業発 電 ・ 販 売 事 業
売 上 高 4,281 3,766 514
経 常 損 益 781 さんかく644 1,426
送 配 電 事 業
売 上 高 1,525 1,581 さんかく56
経 常 利 益 128 65 63
消 去
売 上 高 さんかく1,362 さんかく1,420 57
経 常 損 益 - - -計売 上 高 4,444 3,927 516
経 常 損 益 910 さんかく579 1,489
海 外 事 業
売 上 高 10 9 -
経 常 利 益 26 14 11
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 612 480 132
経 常 利 益 52 69 さんかく16
I C T サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 280 259 20
経 常 利 益 4 5 -
都 市 開 発 事 業
売 上 高 55 53 2
経 常 利 益 13 6 6
そ の 他
売 上 高 22 22 -
経 常 利 益 1 2 -
消 去
売 上 高 さんかく460 さんかく387 さんかく73
経 常 損 益 さんかく1 7 さんかく9
合 計
売 上 高 4,965 4,367 598
経 常 損 益 1,006 さんかく472 1,479
(億円)10(3,910)(9)(214)
(196)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲
(注3) 海外燃料プロジェクトは「その他エネルギーサービス事業」に含めている
(3,943)
(481)
(3,365)
(545)(25)(10)(10)(4,425)
(285)
(202)(31)(10)
(578)
(さんかく64)
(514)(-)(71)(5)(5)(-) 2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 4,281 3,766 514 13.7
経 常 費 用 3,545 4,467 さんかく921 さんかく20.6
経 常 損 益 781 さんかく644 1,426 -
1(5) 1発電・販売事業
(億円、%)11売上高は、卸売販売収入の減少はありましたが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増
加したことなどから、前年同四半期に比べ13.7%増の4,281億円となりました。
経常損益は、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転
じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下
落により購入電力料が減少したことなどから、1,426億円改善し781億円の利益となりました。
売 上 高: 4,281億円( 前年同四半期比 13.7%増 )[増収]
経 常 損 益:
国内における発電・小売電気事業 など
[発電・販売事業]
781億円
1(5) 2送配電事業
(億円、%)122023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 1,525 1,581 さんかく56 さんかく3.6
経 常 費 用 1,401 1,523 さんかく122 さんかく8.0
経 常 利 益 128 65 63 97.1
売上高は、卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販
売収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ3.6%減の1,525億円となりました。
経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用が減少した
ことなどから、97.1%増の128億円となりました。
売 上 高: 1,525億円( 前年同四半期比 3.6%減 )[減収]
経 常 利 益: 128億円( 前年同四半期比 97.1%増 )[増益]
九州域内における一般送配電事業 など
[送配電事業]
1(5) 3海外事業
(億円、%)132023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 10 9 - 9.7
経 常 費 用 20 16 4 28.3
経 常 利 益 26 14 11 80.1
( 持 分 法 投 資 利 益 再 掲 ) (20) (4) (15) (329.0)
売上高は、前年同四半期並みの10億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などによ
り、前年同四半期に比べ80.1%増の26億円となりました。
売 上 高: 10億円( 前年同四半期比 9.7%増 )[増収]
経 常 利 益: 26億円( 前年同四半期比 80.1%増 )[増益]
海外における発電・送配電事業 など
[海外事業]
1(5) 4その他エネルギーサービス事業
(億円、%)142023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 612 480 132 27.5
経 常 費 用 582 422 160 38.0
経 常 利 益 52 69 さんかく16 さんかく24.4
( 持 分 法 投 資 利 益 再 掲 ) (17) (7) (9) (133.0)
売上高は、連結子会社において石炭販売事業を開始したことやガス販売価格の上昇などによ
り、前年同四半期に比べ27.5%増の612億円、経常利益は、海外LNGプロジェクトにおける
LNG販売の減少などにより24.4%減の52億円となりました。
売 上 高: 612億円( 前年同四半期比 27.5%増 )[増収]
経 常 利 益: 52億円( 前年同四半期比 24.4%減 )[減益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売
事業、再生可能エネルギー事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 5ICTサービス事業
(億円、%)15売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ7.8%増の280億円、
経常利益は前年同四半期並みの4億円となりました。
売 上 高: 280億円( 前年同四半期比 7.8%増 )[増収]
経 常 利 益: 4億円( 前年同四半期比 15.5%減 )[減益]
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 280 259 20 7.8
経 常 費 用 278 254 23 9.3
経 常 利 益 4 5 - さんかく15.5
( 持 分 法 投 資 損 益 再 掲 ) (さんかく0.7) (さんかく0.6) (さんかく0.1) (-)
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(5) 6都市開発事業
(億円、%)16売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ3.9%増の55億円、経常利益
は95.0%増の13億円となりました。
売 上 高: 55億円( 前年同四半期比 3.9%増 )[増収]
経 常 利 益: 13億円( 前年同四半期比 95.0%増 )[増益]
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 55 53 2 3.9
経 常 費 用 46 47 さんかく1 さんかく2.8
経 常 利 益 13 6 6 95.0
( 持 分 法 投 資 損 益 再 掲 ) (0.5) (さんかく0.3) (0.9) (-)
都市開発・不動産・社会インフラ事業 など
[都市開発事業]
2 2023年度第1四半期財務状況〔連結〕
資産は、設備投資による固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの流動資産が減少したこ
とから、前年度末に比べ814億円減の5兆5,221億円となりました。
負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ1,577億
円減の4兆8,287億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前年度末に比べ762億円増の
6,934億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ1.6ポイント向上し12.0%となりました。17(億円)
2023年度
第1四半期末 2022年度末 増 減
総 資 産 55,221 56,036 さんかく814
負 債 48,287 49,864 さんかく1,577
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (39,825) (39,915) (さんかく89)
純 資 産 6,934 6,172 762
自 己 資 本 比 率 ( % ) 12.0 10.4 1.6
前回公表(4月)から 売上高 、 経常利益 ともに 変更なし
連結売上高 :2兆2,500億円
連結経常利益 : 1,200億円
今 回
前回公表
(4月)
増 減 増減率
売 上 高 22,500 22,500
営 業 利 益 1,400 1,400
経 常 利 益 1,200 1,200
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 900 900
今 回
前回公表
(4月)
増 減
小 売 販 売 電 力 量 745億kWh 745億kWh
卸 売 販 売 電 力 量 187億kWh 187億kWh
総 販 売 電 力 量 932億kWh 932億kWh
原 油 C I F 価 格 90$/b 90$/b
為 替 レ ー ト 130円/$ 130円/$
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
316億kWh
(90.5%)
316億kWh
(90.5%) ( )
(億円、%)
(注)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジ-(株))の合計値(内部取引消去後)
〔参考〕主要諸元表
3 2023年度業績予想 18
4 2023年度配当予想 19
2023年度の配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的な
収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につき20円、B種優先株式1株につき
1,933,333円の配当を実施する予定です。
なお、B種優先株式の配当につきましては、2023年8月1日付で、B種優先株式の発行の効力
が発生することを前提としております。
補足説明資料
小売販売収入、卸売販売収入〔国内電気事業〕
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
3,258 3,021 236 7.8
(億円、%)
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
358 562 さんかく204 さんかく36.3
小売販売収入 卸売販売収入
(億円、%)20増 減
2小売販売電力量減 さんかく180
1単価差(燃調差等) 420
増 減
1他社販売電力料 さんかく198
その他の収益〔国内電気事業〕 21
その他の収益
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
852 385 467 121.3
(億円、%)
増 減
1電気事業雑収益 474
(激変緩和補助金(注記) 549)
(注記)電気ガス価格激変緩和対策事業による割引額(2022年10月政府決定)
燃料費、購入電力料〔国内電気事業〕
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減
石炭 ($/t) 272 299 さんかく27
LNG ($/t) 683 799 さんかく117
原油 ($/b) 84 111 さんかく27
( 参考1 )全日本通関CIF価格
増 減
1他社購入電力料 さんかく711
( 参考2 )燃料別消費量
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減
石炭 (万t) 91 196 さんかく105
LNG (万t) 29 49 さんかく19
重油 (万kl) 1 - -222023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
794 1,243 さんかく448 さんかく36.1
増 減
燃料費 購入電力料
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
586 1,308 さんかく722 さんかく55.2
(億円、%) (億円、%)
1CIF・レート差 さんかく15
2原子力稼働影響差 さんかく545
修繕費、減価償却費〔国内電気事業〕 23
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
358 315 42 13.5
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
449 396 52 13.2
修繕費 減価償却費
(億円、%) (億円、%)
増 減
1汽力 31
2配電 18
1原子力 29
増 減
2送電 10
人件費、その他の費用〔国内電気事業〕
(億円、%)
その他の費用
人件費24(億円、%)
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
260 313 さんかく53 さんかく17.1
2023年度
第1四半期
2022年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
1,110 970 140 14.4
増 減
1原子力バックエンド費用 101
増 減
増 減
1給料手当(注記) さんかく50
(注記)出向者増:九電送配サービス・九電ネクスト
2023年度業績予想 主要諸元の変動影響額〔連結〕 25
2023年度 変動影響額(注記)
原 油 C I F 価 格 90$/b (1$/b原油安) +4億円程度
為 替 レ ー ト 130円/$ (1円/$円高) +10億円程度
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
316億kWh
(90.5%)
(+1%あたり) + 30億円程度
(注記) 前提とする主要諸元が変動した場合における7月以降の利益に与える影響額
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
U R L : https://www.kyuden.co.jp/ir_index

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /