2022年度決算について
(投資家向け説明資料)
2023年4月28日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
別添資料
(2023年5月15日経営概況説明会)
目 次
■しかく2022年度決算1(1)収支諸元 1 販売電力量〔連結〕 3
2 発受電電力量〔連結〕 4
3 その他の収支諸元〔連結〕 5
(2)経常収益 〔連結〕 6
(3)経常費用 〔連結〕 7
(4)経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益〔連結〕 8
(参考)連結経常損益の変動要因(対前年度) 9
(参考)燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕 10
(参考)連結経常損益の変動要因(対1月公表) 11
(5)セグメント情報 〔連結〕 12
1 発電・販売事業 13
2 送配電事業 14
3 海外事業 15
4 その他エネルギーサービス事業 16
5 ICTサービス事業 17

6 都市開発事業 181920 212223■しかく補足説明資料2425
燃料費、購入電力料〔国内電気事業〕 2627282930
フリーキャッシュフロー〔連結〕
(参考)連結経常損益の変動要因(対前年度)
小売販売収入、卸売販売収入〔国内電気事業〕
その他の収益〔国内電気事業〕
修繕費、減価償却費〔国内電気事業〕
人件費、その他の費用〔国内電気事業〕
2023年度業績予想 主要諸元の変動影響額〔連結〕
5.2023年度 配当予想
1.2022年度業績 〔連結〕
2.2022年度財務状況〔連結〕
3.2022年度 期末配当
4.2023年度 業績予想
当社グループにおきましては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けて、グルー
プ全体が更に一体感を増し、国内電気事業をはじめ、海外事業・ICTサービス事業・都市開発
事業など、様々な分野において挑戦を加速してまいりました。また、安全性の確保を前提とした
原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュ
ートラルの実現に向けた取組みを着実に進めるとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化
に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
当年度の業績につきましては、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が発生し
たことに加え、原子力発電所の稼働減により燃料費が増加したことや、卸電力市場価格の上昇に
より購入電力料が増加したことなどから、赤字となりました。11 2022年度業績〔連結〕
売上高 3期連続の増収、 経常損益 8期ぶりの赤字
連結売上高 : 2兆 2,213億円 ( 前年度比 27.4%増 )
連結経常損益: ▲さんかく866億円21 2022年度業績〔連結〕(つづき)
(億円、%)
2022年度 2021年度 増 減 増 減 率
経 常 収 益 22,461 17,627 4,834 27.4
( 売 上 高 再 掲 ) (22,213) (17,433) (4,779) (27.4)
経 常 費 用 23,327 17,303 6,024 34.8
( 営 業 損 益 ) (▲さんかく729) (486) (▲さんかく1,216) (-)
経 常 損 益 ▲さんかく866 323 ▲さんかく1,190 -
渇 水 準 備 金 ※(注記)1
▲さんかく50 ▲さんかく6 ▲さんかく44 678.4
特 別 利 益 ※(注記)2
112 - 112 -
特 別 損 失 ※(注記)3
27 ※(注記)4
74 ▲さんかく47 ▲さんかく63.1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 ▲さんかく564 68 ▲さんかく633 -
(注) 連結子会社3社増(51←48社)、持分法適用会社2社増(47社←45社)
※(注記)1 特例許可による取崩し(取崩しのため利益の増) ※(注記)2 有価証券売却益 ※(注記)3 独禁法関連損失引当金繰入額
※(注記)4 インバランス収支還元損失39、減損損失35
2022年度 2021年度 増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 765 794 ▲さんかく29 ▲さんかく3.6
電 灯 242 250 ▲さんかく8 ▲さんかく3.3
電 力 524 544 ▲さんかく20 ▲さんかく3.8
卸 売 販 売 電 力 量 194 178 16 8.9
総 販 売 電 力 量 960 973 ▲さんかく13 ▲さんかく1.3
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約電力が減少
していることなどにより、前年度に比べ3.6%減の765億kWhとなりました。
また、卸売販売電力量につきましては、8.9%増の194億kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は1.3%減の960億kWhとなりました。
【当社グループ合計】 (億kWh、%)
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)32022年度 2021年度 増 減 増減率発電
水 力 44 45 ▲さんかく1 ▲さんかく2.7
( 出 水 率 ) (88.2) (87.8) (0.4)
火 力 355 259 96 36.9
原 子 力 201 319 ▲さんかく118 ▲さんかく37.0
( 設 備 利 用 率 ) (57.7) (91.4) (▲さんかく33.7)
新 エ ネ ル ギ ー 等 13 13 - 0.5
計 613 637 ▲さんかく24 ▲さんかく3.6
融 通 ・ 他 社 受 電 415 417 ▲さんかく2 ▲さんかく0.5
( 水 力 再 掲 ) (15) (13) (2) (19.8)
(新エネルギー等再掲) (195) (178) (17) (9.3)
揚 水 用 等 ▲さんかく23 ▲さんかく23 - ▲さんかく0.1
合 計 1,006 1,031 ▲さんかく25 ▲さんかく2.4
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注3) 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等
※(注記)1 発電電力量は送電端 ※(注記)2 当期の電力量は期末時点で把握している値
1(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的
な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく
再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)4【 当社グループ合計 】
※(注記)1
※(注記)2
2022年度 2021年度 増 減
原 子 力 20.0 30.9 ▲さんかく10.9
再 エ ネ 25.2 22.8 2.4
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
(注) 非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての
価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる
※(注記) 再エネは、太陽光、風
力、バイオマス、廃棄物、
地熱、及び水力(揚水除
き)の自社・他社合計
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 5
原油CIF価格及び為替レート
2022年度 2021年度 増 減
原 油 C I F 価 格 103$/b 77$/b 26$/b
為 替 レ ー ト 135円/$ 112円/$ 23円/$61(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などにより小売販
売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ27.4
%増の2兆2,213億円、経常収益は27.4%増の2兆2,461億円となりました。
小 売 販 売 収 入 15,198 12,281 2,917 単価差(燃調差等) 3,380 ※(注記)
小売販売電力量減 ▲さんかく460
卸 売 販 売 収 入 2,730 1,911 818 他社販売電力料 735
そ の 他 2,247 1,558 688 電気事業雑収益 575 (激変緩和補助金460) 託送収益 62
( 売 上 高 ) (20,086) (15,693) (4,392)
経 常 収 益 20,176 15,751 4,424
2022年度 2021年度 増 減 増 減 率 主な増減説明
売上高(営業収益) 22,213 17,433 4,779 27.4 国内電気事業 4,392
営 業 外 収 益 248 194 54 27.9
(持分法投資利益再掲) (90) (76) (14) 19.4
経 常 収 益 22,461 17,627 4,834 27.4 国内電気事業 4,424
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 燃料費調整制度の上限超過影響▲さんかく360億円、及び電気ガス価格激変緩和対策事業による割引▲さんかく460億円を控除後
〔国内電気事業再掲〕7支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費
が増加したことに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常
費用は34.8%増の2兆3,327億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 原子力稼働影響差(燃料費+原子力BE費用) 680
人 件 費 1,091 1,262 ▲さんかく170 給料手当 ▲さんかく136(出向者増:九電送配サービス・九電ネクスト)
燃 料 費 6,522 2,612 3,909 CIF・レート差 2,940 原子力稼働影響差 920※(注記)
購 入 電 力 料 6,184 4,176 2,007 他社購入電力料 1,906
修 繕 費 1,633 1,473 159 原子力 256 汽力 ▲さんかく95
減 価 償 却 費 1,657 1,610 47 原子力 37
支 払 利 息 226 218 7
原子力バックエンド費用 520 735 ▲さんかく214 原子力稼働影響差 ▲さんかく240※(注記)
そ の 他 3,639 3,620 18
経 常 費 用 21,475 15,710 5,765
2022年度 2021年度 増 減 増 減 率 主な増減説明
営 業 費 用 22,942 16,946 5,996 35.4 国内電気事業 5,759
営 業 外 費 用 384 356 28 7.9
経 常 費 用 23,327 17,303 6,024 34.8 国内電気事業 5,765
〔国内電気事業再掲〕
1(4) 経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益〔連結〕 8
以上により、経常損益は866億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は渇水準備引当金
の取崩しや、有価証券売却益及び独禁法関連損失引当金繰入額をそれぞれ特別利益及び特別損失に
計上したことなどから564億円の損失となりました。
(億円、%)
2022年度 2021年度 増 減 増 減 率
経 常 損 益 ▲さんかく866 323 ▲さんかく1,190 -
渇 水 準 備 金 ▲さんかく50 ▲さんかく6 ▲さんかく44 678.4
特 別 利 益 112 - 112 -
特 別 損 失 27 74 ▲さんかく47 ▲さんかく63.1
税 金 等 調 整 前
当 期 純 損 益 ▲さんかく730 255 ▲さんかく985 -
法 人 税 等 ▲さんかく185 167 ▲さんかく353 -
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 19 18 - 2.5
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 ▲さんかく564 68 ▲さんかく633 -
※(注記)1 2022年度における燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇による予測し得ない損失の発生に伴い、経済産業大臣の許可を受け
取崩したもの(取崩しのため利益の増)
※(注記)2 独禁法関連損失引当金繰入額 27
2023年3月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に違反
する行為があったとして、課徴金納付命令を受領したことに伴い特別損失を計上
※(注記)1
※(注記)2
(億円)
(参考)連結経常損益の変動要因(対前年度) 9
連結経常損益
(2021年度)
連結経常損益
(2022年度)323▲さんかく866
(▲さんかく1,190)
期ずれ影響除き
連結経常損益
1,013程度
燃料費調整
期ずれ影響差
(▲さんかく690→▲さんかく610)
▲さんかく420
▲さんかく680
国内電気事業(▲さんかく1,340)+151原子力
稼働影響差
期ずれ影響除き
連結経常損益
▲さんかく256程度
▲さんかく360
燃料費調整制度
上限超過影響
卸電力取引
価格上昇影響+80その他
その他+4010
(参考)燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
・基準燃料価格と前年度後半の燃料価格との差の一部は、
当年度の小売販売収入の増加に反映 [420億円程度]
・基準燃料価格と当年度後半の燃料価格との差の一部は、
当年度の小売販売収入の増加には反映されず、翌年度以降に繰越し [1,030億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響により、当年度の利益は減少 [▲さんかく610億円程度]
(対前年度:80億円程度)
(億円)
(参考)連結経常損益の変動要因(対1月公表) 11
連結経常損益
(1月公表値)
連結経常損益
(2022年度)
▲さんかく1,000
▲さんかく866
(+134)
期ずれ影響除き
連結経常損益
▲さんかく280程度+130原子力
稼働影響差
期ずれ影響除き
連結経常損益
▲さんかく256程度+45その他
卸電力取引
価格下落影響
国内電気事業(+152)
その他
▲さんかく23
▲さんかく18
1(5) セグメント情報〔連結〕
2022年度 2021年度 増 減エネルギーサービス事業国内電気事業発 電 ・ 販 売 事 業
売 上 高 19,309 15,175 4,133
経 常 損 益 ▲さんかく1,435 ▲さんかく29 ▲さんかく1,405
送 配 電 事 業
売 上 高 7,089 5,983 1,106
経 常 利 益 141 71 69
消 去
売 上 高 ▲さんかく6,312 ▲さんかく5,465 ▲さんかく847
経 常 損 益 ▲さんかく4 - ▲さんかく4計売 上 高 20,086 15,693 4,392
経 常 損 益 ▲さんかく1,298 41 ▲さんかく1,340
海 外 事 業
売 上 高 62 43 19
経 常 利 益 44 24 20
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 2,611 1,943 668
経 常 利 益 292 188 103
I C T サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 1,193 1,124 69
経 常 利 益 65 61 4
都 市 開 発 事 業
売 上 高 249 249 -
経 常 利 益 32 32 -
そ の 他
売 上 高 87 89 ▲さんかく1
経 常 利 益 4 9 ▲さんかく4
消 去
売 上 高 ▲さんかく2,078 ▲さんかく1,710 ▲さんかく367
経 常 損 益 ▲さんかく7 ▲さんかく35 27
合 計
売 上 高 22,213 17,433 4,779
経 常 損 益 ▲さんかく866 323 ▲さんかく1,190
(億円)12(15,630)(43)(772)
(811)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額 (注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲
(注3) 当年度より報告セグメントを変更している (注4)海外燃料プロジェクトは「その他エネルギーサービス事業」に含めている
(17,475)
(2,538)
(13,836)
(1,793)
(137)(38)(62)
(20,013)
(1,086)
(873)
(137)(39)(3,638)
(744)
(4,383)(19)(314)(62)(-)(-)1(5) 1発電・販売事業
(億円、%)132022年度 2021年度 増 減 増 減 率
売 上 高 19,309 15,175 4,133 27.2
経 常 費 用 20,908 15,346 5,562 36.2
経 常 損 益 ▲さんかく1,435 ▲さんかく29 ▲さんかく1,405 -
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などによる小売販売収入の増加に加え、卸売
販売収入が増加したことなどから、前年度に比べ27.2%増の1兆9,309億円となりました。
経常損益は、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が発生したことに加え、原子
力発電所の稼働減により燃料費が増加したことや、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が
増加したことなどから、赤字幅が1,405億円拡大し1,435億円の損失となりました。
売 上 高: 1兆 9,309億円( 前年度比 27.2%増 )[増収]
経 常 損 益:
国内における発電・小売電気事業 など
[発電・販売事業]
▲さんかく1,435億円
1(5) 2送配電事業
(億円、%)142022年度 2021年度 増 減 増 減 率
売 上 高 7,089 5,983 1,106 18.5
経 常 費 用 6,968 5,925 1,043 17.6
経 常 利 益 141 71 69 96.6
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増等
により増加したことや、託送収益がインバランスに係る収益の増加及び需給調整市場に係る調整
交付金の単価増等により増加したことなどから、前年度に比べ18.5%増の7,089億円となりまし
た。
経常利益は、購入電力料がインバランスに係る費用の増加及び再生可能エネルギー電源からの
買取額の増加等により増加しましたが、売上高が増加したことなどから、96.6%増の141億円と
なりました。
売 上 高: 7,089億円( 前年度比 18.5%増 )[増収]
経 常 利 益: 141億円( 前年度比 96.6%増 )[増益]
九州域内における一般送配電事業 など
[送配電事業]
1(5) 3海外事業
(億円、%)152022年度 2021年度 増 減 増 減 率
売 上 高 62 43 19 44.2
経 常 費 用 85 77 8 10.5
経 常 利 益 44 24 20 82.1
( 持 分 法 投 資 利 益 再 掲 ) (46) (35) (10) (30.4)
売上高は、送電事業に係る収入の増加などにより、前年度に比べ44.2%増の62億円、経常利
益は、持分法による投資利益の増加などもあり、82.1%増の44億円となりました。
売 上 高: 62億円( 前年度比 44.2%増 )[増収]
経 常 利 益: 44億円( 前年度比 82.1%増 )[増益]
海外における発電・送配電事業 など
[海外事業]
1(5) 4その他エネルギーサービス事業
(億円、%)162022年度 2021年度 増 減 増 減 率
売 上 高 2,611 1,943 668 34.4
経 常 費 用 2,384 1,819 565 31.1
経 常 利 益 292 188 103 54.7
( 持 分 法 投 資 利 益 再 掲 ) (47) (43) (4) (9.3)
売上高は、ガス・LNG販売価格の上昇や連結子会社において2022年11月に石炭販売事業を
開始したことなどにより、前年度に比べ34.4%増の2,611億円、経常利益は54.7%増の292億
円となりました。
売 上 高: 2,611億円( 前年度比 34.4%増 )[増収]
経 常 利 益: 292億円( 前年度比 54.7%増 )[増益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売
事業、再生可能エネルギー事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 5ICTサービス事業
(億円、%)17売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年度に比べ6.2%増の1,193億円、経常
利益は6.9%増の65億円となりました。
売 上 高: 1,193億円( 前年度比 6.2%増 )[増収]
経 常 利 益: 65億円( 前年度比 6.9%増 )[増益]
2022年度 2021年度 増 減 増 減 率
売 上 高 1,193 1,124 69 6.2
経 常 費 用 1,150 1,078 72 6.7
経 常 利 益 65 61 4 6.9
( 持 分 法 投 資 利 益 再 掲 ) (0.9) (0.3) (0.5) (131.7)
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(5) 6都市開発事業
(億円、%)18売上高は、オール電化マンション販売の減少はあるものの、不動産賃貸収入の増加などにより、
前年度並みの249億円、経常利益は前年度並みの32億円となりました。
売 上 高: 249億円( 前年度比 0.2%増 )[増収]
経 常 利 益: 32億円( 前年度比 1.7%減 )[減益]
2022年度 2021年度 増 減 増 減 率
売 上 高 249 249 - 0.2
経 常 費 用 227 225 1 0.8
経 常 利 益 32 32 - ▲さんかく1.7
( 持 分 法 投 資 損 益 再 掲 ) (0.1) (▲さんかく1.2) (1.3) (-)
都市開発・不動産・社会インフラ事業 など
[都市開発事業]
2 2022年度財務状況〔連結〕
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が増加
したことから、前年度末に比べ2,613億円増の5兆6,036億円となりました。
負債は、有利子負債が増加したことなどから、前年度末に比べ3,204億円増の4兆9,864億円とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、前年度末
に比べ591億円減の6,172億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ1.7ポイント低下し10.4%となりました。19(億円)
2022年度末 2021年度末 増 減
総 資 産 56,036 53,423 2,613
負 債 49,864 46,660 3,204
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (39,915) (36,380) (3,534)
純 資 産 6,172 6,763 ▲さんかく591
自 己 資 本 比 率 ( % ) 10.4 12.1 ▲さんかく1.7
3 2022年度期末配当 20
2022年度の期末配当につきましては、2022年度の業績や、中長期的な収支・財務状
況などを総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、普通株式、A種優先株式ともに見
送らせていただきました。
売上高 4期連続の増収(前年度並み)、 経常損益 2期ぶりの黒字となる見通し
連結売上高 : 2兆2,500億円 ( 前年度比 1.3%増 )
連結経常利益: 1,200億円
売上高につきましては、前年度並みの2兆2,500億円程度となる見通しです。
経常損益につきましては、原子力発電所の稼働増や燃料価格の低下による燃料費調整の期ずれ影
響が前年度の差損から差益に転じることなどにより、前年度の損失から大幅に改善し1,200億円
程度の利益となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、900億円程度の利益となる見通しです。
2023年度 2022年度 増 減 増減率
売 上 高 22,500 22,213 287 1.3
営 業 損 益 1,400 ▲さんかく729 2,129 ―
経 常 損 益 1,200 ▲さんかく866 2,066 ―
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 益 900 ▲さんかく564 1,464 ―
2023年度 2022年度 増 減
小 売 販 売 電 力 量 745億kWh 765億kWh ▲さんかく20億kWh
卸 売 販 売 電 力 量 187億kWh 194億kWh ▲さんかく7億kWh
総 販 売 電 力 量 932億kWh 960億kWh ▲さんかく28億kWh
原 油 C I F 価 格 90$/b 103$/b ▲さんかく13$/b
為 替 レ ー ト 130円/$ 135円/$ ▲さんかく5円/$
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
316億kWh
(90.5%)
201億kWh
(57.7%)
115億kWh
(32.8%)
(億円、%)
(注)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナ
ジ-(株))の合計値(内部取引消去後)
〔参考〕主要諸元表
4 2023年度業績予想 21
連結経常損益
(2023年度見通し)
(億円)
連結経常損益
(2022年度実績)
1,200
▲さんかく866 期ずれ影響除き
連結経常損益
980程度
燃料費調整
期ずれ影響差
(▲さんかく610→+220)
+1,290
期ずれ影響除き
連結経常損益
▲さんかく256程度
原子力
稼働影響差+830▲さんかく54
その他
+2,066
(参考)連結経常損益の変動要因(対前年度) 22
5 2023年度配当予想 23
2023年度の配当予想につきましては、当年度の業績予想や中長期的な収支・財務状況な
どを総合的に勘案し、普通株式1株につき20円、B種優先株式1株につき1,933,333円の
配当を実施する予定です。
なお、当社は中間配当及び期末配当にて年2回の剰余金の配当を行ってまいりましたが、
燃料価格や卸電力市場価格の動向など、電力事業を取り巻く外部環境が不透明な状況である
ことなどを勘案し、中間配当は行わず、期末配当の年1回とします。
B種優先株式発行等の詳細は、2023年4月28日公表の「第三者割当によるB種優先株式
発行並びにA種優先株式の取得及び消却等について」をご覧ください。
補足説明資料
(注1)当年度のセグメント変更は、当年度及び前年度のみ反映。
(注2)収益認識に関する会計基準を遡及適用。ただし、2019年度については、監査法人による監査対象外。
小売販売収入、卸売販売収入〔国内電気事業〕
2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比
15,198 12,281 2,917 23.8
(億円、%)
2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比
2,730 1,911 818 42.8
小売販売収入 卸売販売収入
(億円、%)24増 減
2小売販売電力量減 ▲さんかく460
1単価差(燃調差等) 3,380
増 減
1他社販売電力料 735
その他の収益〔国内電気事業〕 25
その他の収益
2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比
2,247 1,588 688 44.2
(億円、%)
増 減
1電気事業雑収益 575
2託送収益 62
(激変緩和補助金※(注記) 460)
※(注記)電気ガス価格激変緩和対策事業による割引額(2022年10月政府決定)
燃料費、購入電力料〔国内電気事業〕
2022年度 2021年度 増 減
石炭 ($/t) 360 159 201
LNG ($/t) 944 621 323
原油 ($/b) 103 77 26
( 参考1 )全日本通関CIF価格
増 減
1他社購入電力料 1,906
( 参考2 )燃料別消費量
2022年度 2021年度 増 減
石炭 (万t) 738 533 206
LNG (万t) 213 160 53
重油 (万kl) 1 1 -262022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比
6,522 2,612 3,909 149.6
増 減
燃料費 購入電力料
2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比
6,184 4,176 2,007 48.1
(億円、%) (億円、%)
1CIF・レート差 2,940
2原子力稼働影響差 920
修繕費、減価償却費〔国内電気事業〕 27
(注) 2020年度より定額法に変更している
2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比
1,633 1,473 159 10.9
2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比
1,657 1,610 47 2.9
修繕費 減価償却費
(億円、%) (億円、%)
増 減
1原子力 256
2汽力 ▲さんかく95
1原子力 37
増 減
人件費、その他の費用〔国内電気事業〕
(億円、%)
その他の費用
人件費28(億円、%)
2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比
1,091 1,262 ▲さんかく170 ▲さんかく13.5
2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比
4,386 4,574 ▲さんかく188 ▲さんかく4.1
増 減
1原子力バックエンド費用 ▲さんかく214
増 減
増 減
1給料手当※(注記) ▲さんかく136
※(注記)出向者増:九電送配サービス・九電ネクスト
2023年度業績予想 主要諸元の変動影響額〔連結〕 29
2023年度
変動影響額※(注記)
(燃料費等)
原 油 C I F 価 格 90$/b (1$/bあたり) 5億円程度
為 替 レ ー ト 130円/$ (1円/$あたり) 10億円程度
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
316億kWh
(90.5%)
(1%あたり) 45億円程度
※(注記) 変動影響額は、前提とする主要諸元が変動した場合における2023年度の燃料費等に与える影響額を示している
フリーキャッシュフロー〔連結〕 30
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
U R L : https://www.kyuden.co.jp/ir_index