経営概況説明会
2023年5月15日
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員
池辺 和弘
セクション1 業績ハイライト
セクション2 持続的な企業価値の向上に向けて
セクション3 財務目標の進捗状況
セクション4 事業トピックス
(別添資料)2022年度決算について
セクション1 業績ハイライト
2022年度決算(連結)
2023年度業績予想(連結)13
(目 次)
2023年度配当予想 4
B種優先株式の発行 5
(参考)基本的な配当方針 6
2022年度決算(連結) 1
2022年度 2021年度 増 減 増 減 率
経 常 収 益 22,461 17,627 4,834 27.4
売 上 高 [ 再 掲 ] 22,213 17,433 4,779 27.4
経 常 費 用 23,327 17,303 6,024 34.8
経 常 損 益 ▲さんかく866 323 ▲さんかく1,190 -
渇 水 準 備 金 ※(注記)1▲さんかく50 ▲さんかく6 ▲さんかく44 678.4
特 別 利 益 ※(注記)2
112 - 112 -
特 別 損 失 ※(注記)3
27 ※(注記)4
74 ▲さんかく47 ▲さんかく63.1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 ▲さんかく564 68 ▲さんかく633 -
業績ハイライト(連結) (億円、%)
◼ 燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が発生したことに
加え、原子力発電所の稼働減により燃料費が増加したことや、卸電力市
場価格の上昇により購入電力料が増加したことなどから、赤字
( 参 考 ) 期 ず れ 影 響 除 き
経 常 損 益 ▲さんかく256 1,013 ▲さんかく1,269 ―
※(注記)1 特例許可による取崩し(取崩しのため利益の増) ※(注記)2 有価証券売却益 ※(注記)3 独禁法関連損失引当金繰入額
※(注記)4 インバランス収支還元損失39、減損損失35 2〜2022年度決算(連結)
◼ 総販売電力量は、前年度比1.3%減少
◼ 域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約電力が減少しているこ
となどにより、小売販売電力量は前年度比3.6%減少
また、卸売販売電力量は8.9%増加
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
(億kWh、%)
販売電力量(当社グループ合計)
2022年度 2021年度 増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 765 794 ▲さんかく29 ▲さんかく3.6
電 灯 242 250 ▲さんかく8 ▲さんかく3.3
電 力 524 544 ▲さんかく20 ▲さんかく3.8
卸 売 販 売 電 力 量 194 178 16 8.9
総 販 売 電 力 量 960 973 ▲さんかく13 ▲さんかく1.3
2023年度業績予想(連結) 3
◼ 連結経常損益は、原子力発電所の稼働増や燃料価格の低下による燃料費調
整の期ずれ影響が前年度の差損から差益に転じることなどにより、前年度
の損失から大幅に改善し1,200億円程度となる見通し
2023年度 2022年度 増 減 増減率
売上高 22,500 22,213 287 1.3
営業損益 1,400 ▲さんかく729 2,129 ―
経常損益 1,200 ▲さんかく866 2,066 ―
親会社株主に帰属する当期純損益 900 ▲さんかく564 1,464 ―
2023年度 2022年度 増 減 増減率
小売販売電力量 745 765 ▲さんかく20 ▲さんかく2.6
卸売販売電力量 187 194 ▲さんかく7 ▲さんかく3.6
総販売電力量 932 960 ▲さんかく28 ▲さんかく2.9
〔販売電力量見通し〕
注:販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
連結業績予想 (億円、%)
(億kWh、%)
(参考)期ずれ影響除き経常損益 980 ▲さんかく256 1,236 ―
2023年度配当予想 4
◼ 2023年度の配当予想については、当年度の業績予想や中長期的な収
支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につき20円、B種
優先株式1株につき1,933,333円の配当を実施する予定
◼ なお、当社は中間配当及び期末配当にて年2回の剰余金の配当を行って
まいったが、燃料価格や卸電力市場価格の動向など、電力事業を取り巻
く外部環境が不透明な状況であることなどを勘案し、中間配当は行わず、
期末配当の年1回とする 5B種優先株式の発行
◼ カーボンニュートラルへの取組みや成長事業の拡大に向け、長期的に安
定した資金調達を行うための財務基盤強化を目的に、現行A種優先株式
から増額の上、リファイナンス
◼ 今後の金利上昇リスクを考慮し、A種優先株式の取得請求権行使が可能
となる2024年6月から1年前倒しで発行
B種優先株式発行の概要
A種優先株式(現行) B種優先株式(今回発行)
払込期日(割当日) 2019年6月28日 2023年8月1日
発行価額/株式数 1,000億円/1,000株 2,000億円/2,000株
割当先
みずほ銀行 400億円(400株)
日本政策投資銀行 400億円(400株)
三菱UFJ銀行 200億円(200株)
みずほ銀行 800億円(800株)
日本政策投資銀行 800億円(800株)
三菱UFJ銀行 400億円(400株)
普通株式転換権 なし 同左
議決権 なし 同左
優先配当率 2.1% 2.9%
割当先からの
取得請求権
払込日から5年が経過した場合等の
条件を満たした場合
払込日から8年が経過した場合等の
条件を満たした場合
当社による取得 払込日の翌日以降いつでも行使可能 同左
(参考)基本的な配当方針 6
配当の推移
◼ 安定配当の維持を基本に、当年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状
況等を総合的に勘案したうえで決定
◼ 財務目標の対象期間(〜2025年度)内の可能な限り早い時期に震災前の
水準(50円程度)への復配を目指す
50円復配後は、安定
配当を基本としつつ、
国内電気事業以外の
その他事業の成長を
踏まえた利益還元を
考慮し、株主還元の
更なる充実を図る5152030 35
35 40020
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
(予想)
(円/株)
(年度)500
セクション2 持続的な企業価値の向上に向けて
(目 次)
財務基盤強化に向けたキャッシュ・フロー、バランスシート改善
ROICを活用した資本効率の向上
持続的な企業価値の向上に向けて8117人的資本経営の推進 12 7持続的な企業価値の向上に向けて
◼ 中長期的な企業価値の向上に向けて、資本効率の向上と、人的資本をは
じめとした無形資産の充実などに取組み
・人的資本経営の推進
⇒無形資産の価値、中長期的な企業価値の向上の源泉となる人的資本の充実に
向け、経営層の強いリーダシップのもと、人的資本経営を推進
資本効率の向上
成長性評価の向上
・ROICを活用した資本効率の向上
⇒資本効率性の向上を通じて一層の企業価値向上を図る観点から、新たな
経営指標としてROICを導入し、2025年度及び2030年度のROIC目標を設定
企業価値向上に向けた現在の主な取組み
「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取組みについては
今後改めて整理のうえ、開示予定 8ROICを活用した資本効率の向上
◼ ×ばつ ×ばつ
目標設定の
視点
ROE8%程度 ROE8〜10%程度
自己資本比率20%程度 更なる財務改善
(2019〜21平均)1.3%(参考)
目標達成に向けた
事業別見通し
※(注記)再エネ事業統合の影響などを精査したうえで、事業別の目標の公表については今後検討
連結ROIC
目標値
2025年度 2030年度
2.5%以上 3.0%以上
国内電気事業ROIC成長事業ROIC2.5%程度 2.5%以上
5〜6%程度 6〜7%程度
連結ROIC >
中長期WACC
株主価値向上と
財務基盤強化の両立
効率性と電力の安定供給のバランス
を図り、WACC以上のROICを
安定的に確保
事業/投資の選択と集中により、
中長期的にWACCを大きく上回る
ROICを目指す 9ROICを活用した資本効率の向上
◼ 連結目標の達成に向けて、「事業部門による主体的・自立的なROIC改
善」と「事業ポートフォリオ管理の強化」を柱としたグループ大でのマ
ネジメントサイクル(PDCA)を推進
国内電気事業 成長事業
(再エネ・海外・ICT・都市開発等)
・事業ポートフォリオの基本方針決定
・ROIC目標(連結・事業別)を設定、進捗をモニタリング
・全社のROIC目標や各事業の進捗・環境変化等を踏まえ、
適宜経営資源配分を見直し
事業ポートフォリオを最適化
連結ROIC>WACCの確保・改善
各事業の特性やライフサイクル、同業他社のベンチマーク等を踏まえた事業セグメント
別のROIC目標に対し、各事業部門が主体的・自立的にROIC改善を推進
マネジメント
サイクル
事業部門
取締役会/コーポレート
ROICを活用した資本効率の向上 10
◼ 各事業部門において、事業特性に応じた重点施策・KPIを設定し、現場へ
理解浸透。PDCAを通じてブラッシュアップを図りながら、ROIC向上・
WACC低減に取り組む
利益拡大
投下資本
スリム化
・最適化
売上拡大
・質向上
事業環境を踏まえた販売戦略の推進
電力需要創出(電化推進、地域活性化)
販売電力量
拡大
経営基盤の
強化
資産の
スリム化
・最適化
利益率
改善 燃料費等の削減・リスク低減
投資削減
競争力のある供給力確保
(ゼロエミッション電源の最大限活用 等)
安定供給等を踏まえた設備のスリム化・最適化
主な取組内容
収益性・リスク等を踏まえた資産ポートフォリオの構築
新規プロジェクトの探索・開発力向上
既存プロジェクトのバリューアップWACC(低減)
収支・財務基盤の安定化
電力の安定供給維持
経営リスク
低減
ガバナンスの強化(ステークホルダーとの信頼構築 等)
新規・成長
事業拡大
投資回転率向上(投資回収の早期化)
固定費削減
人的資本経営の推進/労働生産性向上
DX・技術基盤の強化
資材調達・工事の効率化
収益性・リスク等を踏まえた投資の見極め/選択と集中
燃料・資材等の在庫最適化・削減ROICROIC
>WACC
財務基盤強化に向けたキャッシュ・フロー、バランスシート改善 11
◼ 2023年度以降は原子力の高稼働等により、FCFの黒字化を見込む。ROIC
を意識した効率的な経営資源運用により、中長期的にキャッシュを創出
◼ 創出したCFを株主還元・有利子負債削減による財務基盤強化に活用
2025年度のCFイメージ
営業CF
3,400
電気事業
投資等
1,700
成長投資
1,000FCF700
(億円)
原子力利用率向上による利益増
成長事業の投資リターン増
効率化による固定費削減 等
営業CFの増加
原子力安全対策工事の減少 等
電気事業投資の抑制
財務目標期間内の
可能な限り早期に50円復配
自己資本比率20%程度を目指す
中長期的な
キャッシュフローの
創出
国内電気事業
株主還元の充実
資本効率を意識した利益拡大
WACC以上のROICを
安定的に確保
中長期的にWACCを大きく
上回るROICを目指す
成長事業
財務安定性の向上
B種優先株式の発行 等
配当
有利子負債抑制
人的資本経営の推進 12
◼ 経営環境が変化する中で、無形資産の価値、中長期的な企業価値の向上
の源泉となる人的資本の充実に向け、経営層の強いリーダシップの下、
人的資本経営を推進
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
戦略人財の確保・育成
安全と健康の最優先
従業員
エンゲージメント
の向上
成長・価値創出の実感
価値共創・イノベーションの推進
一人あたり
付加価値の向上企業価値向上への寄与(PBR1倍以上)人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出
人的資本の充実に向けた基本的考え方と目指す姿
✓ 個人の価値観が多様化する中でも、事業環境変化に対応し、組織目標を達成するため、
「個人の思い(Will)と組織のビジョン等を結び付け、人と組織が共に成長しながら価
値創出につなげていく」ことを人的資本経営の中心とする。
✓ その実現に向け、会社全体で行動様式を変革するため、経営層の強いリーダーシップの
下、人と組織が共に成長する企業文化の醸成にむけた仕組みづくりに取り組む。
セクション3 財務目標の進捗状況
(目 次)
財務目標達成に向けた成長事業の進捗状況
全体総括 1318成長事業〜ICTサービス事業〜
成長事業〜海外事業〜
成長事業〜都市開発事業〜
成長事業〜再生可能エネルギー事業〜 14151617 ◼ 2025年度の利益目標達成に向け、成長事業は順調に進捗
◼ 国内電気事業は、2022年度は一時的に下振れしたものの、今期以降回復
の見込み
全体総括 13
(億円)2021実績2022実績2025目標
2022年度の進捗状況経常利益
国内電気事業
(燃調タイムラグ影響除き)21(710)
▲さんかく1,334
(▲さんかく724)750成長事業計 338 474 500(再掲)
再エネ事業 18 24 130 (+)新竹田等の水力FITの新規運開による売電収入の増
海外事業 24 44 70 (+)UAE海底直流送電事業に係る収入の増加
ICTサービス事業 61 65 100
(+)自治体の情報システム開発受託の増加等による利益増
(-)光ブロードバンド事業の減価償却費増
都市開発事業 32 32 50 (+)不動産賃貸収入の増加
連結消去 ▲さんかく35 ▲さんかく7 -
合 計
(燃調タイムラグ影響除き)323(1,013)
▲さんかく866
(▲さんかく256)
1,250
≪経常利益・自己資本比率≫
自己資本比率 12.1% 10.4% 20%程度
9 9 15
18 21 43
55 5556129 13013018 46582302613024005000100200300400500
2020年度末 2022年度末 既決定案件 2025年度 2030年度
太陽光
風力
地熱
水力
バイオマス
成長事業 〜再生可能エネルギー事業〜 14
≪経常利益≫ (億円)
◼ 着工中案件の着実な推進に加え、洋上風力や地熱などの新規開発、水力
のリプレース等に九電グループ一体となって取組む
(万kW)
2025目標の
約8割
北九州響灘洋上ウインドファーム(2023年3月着工)
(注)合計は端数処理の関係で合わないことがある2021実績2022実績2025目標
2023年度の主な取組み
再エネ事業 18 24 130
・着工中案件の確実な推進
・洋上風力、地熱、水力、バイオマス、太陽光等の新規開発
・再エネ開発会社との連携等による海外再エネの拡大
[洋上風力]
北九州響灘洋上ウインドファームの建設工事:22万kW(2025年度運開予定)
[地熱]
霧島烏帽子岳地点の発電所建設準備:約0.5万kW(2024年度運開予定)
[水力]
軸丸発電所のリプレース工事:約1.4万kW(2024年度運開予定)
[バイオマス]
広畑バイオマスの建設工事:約7.5万kW(2023年8月運開予定)
[太陽光]
宮リバー度会ソーラーパークの建設工事:約6万kW(2023年5月運開予定)
中期計画
・強みである地熱や水力に加え、バイオマスや
ポテンシャルが大きい洋上風力の開発を推進
・新たな技術への取組み(潮流発電など)
開発出力(電源別) ≪最近の開発実績≫
日本初となる
大規模洋上風力発電
プロジェクト
◼ 2025年度利益目標を踏まえ、新規案件開発を継続的に推進。送配電事業
や再エネ事業を中心に九電グループ一体となって取組む
成長事業 〜海外事業〜 15
≪経常利益≫
(万kW)
(億円)
132 148
50 50
50 50
12 3628440050001002003004005002020年度末 2022年度末 2025年度 2030年度
アジア
北米
中南米
中東ほか2431アラブ首長国連邦 海底直流送電事業
九電グループ初の海外送電事業。沖合の石油/ガス生
産基地向けに本土から再エネ等のクリーンな電力を送
電、大幅な排出削減に貢献(2021年12月参画)
2ウズベキスタン ガス火力発電事業
九電グループ初の中央アジアにおける電力事業。温室
効果ガスの削減を目的に、老朽発電設備を高効率ガス
火力に置き換える同国方針に貢献(2022年3月参画)
(注)合計は端数処理の関係で合わないことがある2021実績2022実績2025目標
2023年度の主な取組み
海外事業 24 44 70
・送配電事業への参画
参画済の中東のほか、欧州等での更なる参画機会を模索
・再エネ開発会社との連携等を通じた再エネ拡大
太陽光、陸上風力、洋上風力を中心に取組む
中期計画
・アジアを中心に、米州、中東に加え、新たに
欧州等での事業展開を推進
・送配電、再エネを中心に、低炭素化に資する
高効率火力や分散型事業も推進
海外持分出力(地域別) ≪最近の参画実績≫
成長事業 〜ICTサービス事業〜 16
≪経常利益≫
≪主な事業内容≫
(億円)
会社名 主な事業
九州電力 ドローンサービス事業、地域情報プラッ
トフォーム事業ほか
QTnet 光ブロードバンド事業「BBIQ」、モバイ
ルサービス事業「QTモバイル」、データ
センター事業ほか
ニシム電子工業 電気通信機器の製造販売、工事・保守事
業ほか
Qsol 情報システム開発、運用・保守事業ほか
◼ 光ブロードバンド事業やデータセンター事業を軸に、DX推進などの社会
全体のデジタル化の加速へ対応した収益拡大やサービスの強化
光ブロードバンド事業「BBIQ」
17年連続九州エリア顧客満足度No.1を獲得
2九州エリアのシェア:14.2%
3テクニカルサポート窓口:HDI格付けベンチ
マークで3年連続最高評価の三ツ星認定
4超高速・大容量「10ギガコース」の提供
(2022年4月サービス開始)
≪最近の案件≫2021実績2022実績2025目標
2023年度の主な取組み
ICTサービス事業 61 65 100
・光ブロードバンド事業「BBIQ」やデータセンター事業など、
市場変化に対応した既存サービス事業の強化
・ドローンサービス事業の新サービス・事業領域の拡大
・九電グループの強みを活かしたセキュリティ関連サービ
スの拡大
・法改正や自治体システムの標準化に対応した情報システ
ム開発受託、法人/自治体向けのDX提案強化
・CN達成に向けた、産業用から系統用まで、幅広いライン
ナップの蓄電システムの提供
中期計画
・九州域外も視野に、最適なソリューションサー
ビスを提供
・新たな事業ドメインを対象に、ICTサービスを
拡大し、売上・利益を拡大
◼ エネルギーやデジタルを活用した九電グループならではの高付加価値な
都市開発事業を展開し、収益を拡大するとともに、交流人口拡大や賑わ
いの創出など地域・社会の持続的発展に貢献
成長事業 〜都市開発事業〜 17
≪経常利益≫
≪主な事業内容≫
(億円)
会社名 事業内容
九州電力 都市開発・不動産事業・
社会インフラ事業
電気ビル オフィスビル事業など
九電不動産 住宅事業や賃貸事業など
九州メンテナンス ビルメンテナンス事業など
基山町物流開発(2023年1月着工)2021実績2022実績2025目標
2023年度の主な取組み
都市開発事業 32 32 50
・海外都市開発事業、分譲マンション事業の強化・拡大
・自律的な投資サイクル構築とマネジメントフィー獲得
を目指したアセットマネジメント事業の確立
・脱炭素やDXなど高付加価値なまちづくり
中期計画
・収益性・安定性のあるポートフォリオの構築
・エネルギーやデジタルを活用した九電グループ
アならではの高付加価値な事業の展開
≪最近の開発案件≫
太陽光パネルの設置など
環境や省エネルギーに配
慮した施設計画(Nearly
ZEB取得予定)
財務目標達成に向けた成長事業の進捗状況 18
◼ 成長事業の2025年度経常利益目標500億円は、現状、既に投資済の案
件や投資が決定している案件からの利益で達成を見込む
≪投資済・投資決定済の主な案件≫
≪経常利益・成長投資≫902033081503032325070616510050244470301824130
2020年度 2021年度 2022年度 既決定案件 2025年度
目標500270
経常利益(億円)
2021年度以降の
累計投資額(億円)
セグメント 主な案件
再エネ
事業
・バイオマス:12万kW
広畑バイオマス、田原バイオマス
・太陽光・水力等:10万kW
軸丸水力・沈堕水力再開発など
・地熱:0.5万kW
霧島烏帽子岳
・風力:22万kW
響灘洋上風力
海外
事業
・アラブ首長国連邦 海底直流送電事業
・ウズベキスタン ガス火力発電事業
・フィリピン 再エネ開発会社への出資
都市
開発
事業
・基山町物流開発
・粕屋町物流開発
・米国ポートランド賃貸集合住宅開発
・米国南部ESG配慮型賃貸集合住宅開発
・米国チェスターフィールド物流開発
5,000
500億円以上
(注)2023年度以降に運開予定のものを主に計上
水力の出力はリプレース・更新後の出力値を記載338474
(注)セグメント整理の見直しにより、海外再エネは「海外事業」
に含めている
セクション4 事業トピックス
(目 次)
再エネの主力電源化
カーボンニュートラルへの挑戦
原子力の最大限の活用192021 19
カーボンニュートラルへの挑戦
以下の取組みにより「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現
・サプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)の実質ゼロ
・電化推進、国内外での再エネ開発等により社会全体のGHG排出削減に貢献
2050年の目指すゴール
サプライチェーンGHG排出量(経営目標)の推移
▲さんかく60%
▲さんかく65%60%70%100%49%60%100%
2021 2030 2050
九州の電化率向上への貢献
九州域外・海外での再エネ開発推進
適切な森林管理によるCO2吸収 等
家庭 業務
部門 部門
(電化率)7002022年度国内
エネルギー事業者
「唯一」
国内エネルギー事業者「初」
✓ CDPより最高評価の「サプ
ライヤー・エンゲージメン
ト・リーダー」に選定
国際機関の外部評価
✓ 温室効果ガス削減目標が「SBT
イニシアチブ」の認定を取得 20再エネの主力電源化
◼ FIT・FIPを最大限活用し収益性を確保しながら、地熱、水力に加え洋上
風力やバイオマス発電など、国内外の再エネ開発をグループ一体で推進
国内外の開発推進
再エネ事業の統合
地熱の新規地点開発
➢九州内外6地点にて地熱資源調査を実施
➢鹿児島県:霧島烏帽子岳地点について、来
年6月の工事開始に向け建設準備中
水力開発・リプレースの着実な推進
➢2030年までに約60発電所を計画中
洋上風力発電の開発推進
➢響灘洋上風力(最大22万kW)...改正港湾
法施行第一号案件。2023年3月に着工
➢蓄積した技術・ノウハウを活かし、多地点
の入札獲得、開発推進を実施
海外における再エネ開発
➢シンガポールにおける潮流発電実証事業に
参画
当社にて保有する再エネ機能(大型水力・地
熱)を九電みらいエナジーへ統合。再エネ事
業を九電グループのコア事業とし、主力電源
化を加速
統合後の再エネ保有量は国内トップクラスの
213万 kW※(注記)
地 熱:1万kW
(2か所)
水 力:0.2万kW
(1か所)
太陽光:10万kW
(14か所)
バイオマス:38万kW
(9か所)
風 力:14万kW
(3か所)
火 力
原子力
水 力:129万kW
(136か所)
地 熱:21万kW
(5か所)
など
統合
※(注記)出資分を含む全出力を計上した値
原子力の最大限の活用 21
◼ 全ユニットの特重施設設置工事が完了。川内の運転期間延長や、定検期間
の短縮に向けた対応を着実に推進
◼ 安全を最優先に、原子力の最大限の活用に向けた取組みを進める
玄海原子力発電所
【玄海原子力の特重施設設置完了日】
川内原子力発電所
✓ 2022年10月に、60年運転に必要な運転期
間延長認可申請を実施
【延長しようとする期間】
✓ 特定重大事故等対処施設の設置工事が
2022年度に完了
次世代革新炉の開発・建設
✓ 三菱重工が主体となった革新軽水炉の基本
設計に、PWRプラントを有する当社を含
めた4電力が参加・協力
運転期間延長開始日 運転期間延長満了日 延長期間
1号機 2024年7月4日 2044年7月3日 20年間
2号機 2025年11月28日 2045年11月27日 20年間
設置完了日
3号機 2022年12月5日
4号機 2023年2月2日
設備利用率の向上に向けて
✓ 安全性の確保を大前提に、効率化による定
検期間の短縮を継続的に検討
✓ 定検期間の13か月⇒15か月への延長に向
けて、設備や燃料の健全性に係る技術的な
検討を実施
補足説明資料2325
海外事業(主な新規案件)
都市開発事業(主な新規案件)22再生可能エネルギー事業(主な新規案件) 22再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
◼ 2023年3月より運転を開始。持続可能性が確認された木質ペ
レット並びに PKS(パーム椰子殻)を燃料として発電を行う
石狩新港バイオマス発電所
事業主体
石狩バイオエナジー合同会社
(九電みらいエナジー他共同出資)
所 在 地 北海道石狩市
発電出力 51,500kW
発電所等 設置県
総出力(kW)備 考
太陽光 【域外】宮リバー度会※(注記) 三重県 59,900 2023年5月 運開予定
風 力 北九州響灘洋上ウィンドファーム※(注記) 福岡県 220,000 2025年度 運開予定
水 力
軸丸 大分県 13,600
2025年3月 運開予定
[12,500kW→13,600kW]
沈堕 大分県 9,900
2027年2月 運開予定
[8,300kW→9,900kW]
夜明 大分県 12,500
2027年6月 運開予定
[12,000kW→12,500kW]
小 計 36,000
地 熱 霧島烏帽子岳地点 鹿児島県 4,990 2025年度末 運開予定
バイオ
マス
【域外】広畑バイオマス※(注記) 兵庫県 74,900 2023年度 運開予定
【域外】田原バイオマス※(注記) 愛知県 50,000 2025年度 運開予定
小 計 124,900 -
合 計 445,790 -
※(注記) 九電みらいエナジー(株)が開発中
再生可能エネルギー開発計画(2023年5月15日現在) 23海外事業(主な新規案件)
◼ ペトログリーン社(以下、PG社)は、再生可能エネルギーの開発・運営を手掛けてお
り、フィリピン共和国で地熱・風力・太陽光等の発電事業を実施。今後も洋上風力等を
含む再生可能エネルギーの開発を、積極的に展開していく方針
◼ PG社への出資を通じて、同社をフィリピン共和国における再生可能エネルギー開発の
プラットフォームとして活用することで、再生可能エネルギー開発を推進し、同国が目
指す電源の低・脱炭素化に貢献する
ペトログリーン社への出資(2022年10月参画)
◼ パーシステント・エナジー社(以下、
PE社)はアフリカ地域におけるCNと経
済発展の両立を実現するため、スタート
アップ企業へ資本面・人財面でのサポー
トを行うベンチャー企業
◼ PE社への出資を通じて、急速な経済成
長が進むアフリカ地域での事業機会の発
掘を目指す
パーシステント・エナジー社への出資(2022年7月参画)
会社名 Persistent Energy Capital LLC
所 在 地 米国デラウェア州
主要事業
・アフリカの未電化地域等におけるベン
チャー企業への投資及び支援
・投資先企業等へのコンサルティング業務
海外事業の持分出力(2023年5月15日現在)
計 約284万kW24〜海外事業
※(注記)商業運転前の参画案件を含む
※(注記)合計は、端数処理の関係で合わないことがある
5内蒙古風力
6新桃電力
4セノコ・エナジー
7サルーラ地熱
2フーミー3号
1トゥクスパン2号
3トゥクスパン5号
8バーズボロー
9クリーンエナジー
10サウスフィールドエナジー
11EGCO関連発電資産
12ウエストモアランド
13タウィーラB発電造水
15シルダリヤ
14アルドゥール1
プロジェクト名 燃料種別 運転[出資]開始 出力 出資比率 持分出力
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50.0% 24.8万kW
2 ベトナム・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
3 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50.0% 24.8万kW
4 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス [出資] 2008/9 238万kW 15.0% 35.7万kW
5 中国・内蒙古風力 風力 2009/9 5万kW 29.0% 1.5万kW
6 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
7 インドネシア・サルーラ地熱 地熱 2018/5 33万kW 25.0% 8.3万kW
8 米国・バーズボロー 天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 8.3% 4.1万kW
9 米国・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.3% 12.6万kW
10 米国・サウスフィールド 天然ガス 2021/10 118万kW 18.1% 21.4万kW
11 タイ・EGCO プラットフォーム型 [出資] 2019/5 620.2万kW 6.1% 38.0万kW
12 米国・ウエストモアランド 天然ガス [出資] 2019/11 94万kW 12.5% 11.8万kW
13 UAE・タウィーラB 天然ガス [出資] 2020/3 200万kW 6.0% 12万kW
14 バーレーン・アルドゥール1 天然ガス [出資] 2021/8 123.4万kW 19.8% 24.4万kW
15 ウズベキスタン・シルダリヤ 天然ガス [出資] 2022/3 約160万kW 14.3% 約23万kW
16 フィリピン・ペトログリーン プラットフォーム型 [出資] 2022/10 8.0万kW 25.0% 2.0万kW
16ペトログリーン 25都市開発事業
区分 地域 プロジェクト名 近況
複合施設 九州
福岡市青果市場跡地活用事業(ららぽーと福岡) 2022年4月開業
大分市荷揚町小跡地活用事業 2024年4月 開業予定(建設中)
長崎放送本社跡地活用事業 2021年9月 事業予定者に選定
物流
九州
基山町物流開発 2023年1月着工
粕屋町物流開発(ロジポート福岡粕屋) 2023年6月着工予定
域外
福山市物流事業(広島県) 2021年3月参画
東扇島物流事業(神奈川県) 2020年11月参画
オフィスビル
ホテル
九州
福岡舞鶴スクエア 2022年4月 開業
長崎駅前電気ビル 2022年8月 開業
福岡市役所北別館 跡地活用事業 2023年10月 着工(既存建物解体中)
域外 関東・関西ほか国内ホテル投資事業 2019年12月参画
住宅
九州 アイランドシティ 分譲マンション事業 2022年4月 事業予定者に選定
海外
米国ポートランド 賃貸集合住宅開発 2023年5月 竣工予定 (建設中)
米国南部ESG配慮型賃貸集合住宅開発(4物件) 2022年5月参画
米国チェスターフィールド物流開発 2023年3月参画
空港
九州
福岡空港特定運営事業 2019年4月 運営開始
熊本空港特定運営事業 2020年4月 運営開始
域外 広島空港特定運営事業 2021年7月 運営開始
主な投資・開発案件(2023年5月15日現在)
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
Email: ir@kyuden.co.jp
URL: https://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。