経営概況説明会
2022年11月7日
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員
池辺 和弘
セクション1 当社を取り巻く経営環境
セクション2 業績ハイライト
セクション3 財務目標の進捗状況
セクション4 事業トピックス
(別添資料)2022年度第2四半期決算について
セクション1 当社を取り巻く経営環境
当社を取り巻く経営環境
当社の強み12
(目 次)
今後の課題 3
当社を取り巻く経営環境 1
LNG: $/MMBtu 石炭: $/t
LNGスポット(JKM)・石炭(豪州産一般炭)価格
燃料価格の高騰
今後の脱炭素投資イメージ
脱炭素投資の加速
需給ひっ迫
の発生
自由化の
進展
原子力の活用検討
第2回GX実行会議における総理指示(原子力関連)
・安全確保を大前提とした運転期間の延長など既設原子力の最大限活用
・新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設
上記を含む政治決断が必要な項目について、年末に具体的な結論を出せるよう、検討の加速を指示
市場価格の高騰
円/kWh
JEPX価格(システムプライス)
平均投資額
15兆円/年
投資額
2020年前半 2030年 2030年代
脱炭素投資の
一部を支援
年間
約17兆円
脱炭素投資の
拡大
10年間で
約150兆円
産業技術環境局・資源エネルギー庁
「クリーンエネルギー戦略 中間整理」
(2022年5月13日)より抜粋0.0200.0
400.0
600.00.020.040.060.080.0100.0
2021.3 2021.6 2021.9 2021.12 2022.3 2022.6 2022.9
LNG 石炭010203040506070
2021.3 2021.6 2021.9 2021.12 2022.3 2022.6 2022.9
当社の強み 2
原子力再稼働数
新規制基準を他社に先駆けてクリアし、
保有する4基すべての原子力が再稼働済
4/4基
ゼロエミ・FIT電源比率
原子力に加えて、太陽光・風力・水力・地熱・
バイオマスの再エネ5電源すべての開発・運営・
販売までをワンストップで実施55%燃料費削減
再生可能エネルギー
開発量
255万kW
ゼロエミ・FIT電源に
よるCO2排出抑制量
1,764万t
国内電力業界トップランナーの原子力稼働とゼロエミ・FIT電源比率が当社の強み
CO2抑制
安定的に
電気を供給
当社は「強み」をもとに、経営環境の変化をチャンスへと変えていく
原子力利用率の推移
原子力35%ゼロエミ・
FIT電源比率55%当社の国内電気事業におけるゼロエミ・FIT電源比率
※(注記)2021年度実績
※(注記)
※(注記)
※(注記)
※(注記)
セクション4 事業トピックス
セクション2 業績ハイライト
今後の課題 3
今年度収支のマイナス抑制と来期業績のV字回復
財務目標の着実な達成と財務の回復
脱炭素等の長期トレンドへの確実な対応短期中期長期
セクション3 財務目標の進捗状況
セクション2 業績ハイライト
2022年度第2四半期決算(連結)
2022年度業績予想・配当予想46
(目 次)
下期の収支変動要因 7
(参考)2023年度の業績向上について 8
2022年度第2四半期決算(連結) 4
2022年度
第2四半期
2021年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 10,252 7,777 2,475 +31.8
売 上 高 [ 再 掲 ] 10,106 7,715 2,391 +31.0
経 常 費 用 11,031 7,119 3,911 +54.9
経 常 損 益 ▲さんかく778 657 ▲さんかく1,436 -
特 別 利 益 112 - 112 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 ▲さんかく476 453 ▲さんかく930 -
業績ハイライト(連結) (億円、%)
 燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に
比べ拡大したことに加え、卸電力取引市場価格の上昇による購入電力料
の増加、原子力発電所の稼働減による燃料費の増加などにより赤字
( 参 考 ) 期 ず れ 影 響 除 き
経 常 損 益 242 897 ▲さんかく655 ▲さんかく73.0
※(注記) 有価証券売却益
※(注記)5〜2022年度第2四半期決算(連結)
 総販売電力量は、前年度比1.9%増加
 夏季の気温が前年に比べ高めに推移したことや、域内の契約電力の増加は
あるものの、域外の契約電力量が減少していることなどにより小売販売電
力量は前年同四半期と同水準
また、卸売販売電力量は12.1%増加
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
(億kWh、%)
販売電力量(当社グループ合計)
2022年度
第2四半期
2021年度
第2四半期
増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 389 390 ▲さんかく1 ▲さんかく0.3
電 灯 112 113 ▲さんかく1 ▲さんかく0.7
電 力 276 277 ▲さんかく0.2
卸 売 販 売 電 力 量 97 86 11 12.1
総 販 売 電 力 量 485 476 9 1.9
2022年度業績予想・配当予想 6
 業績予想については、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向や
至近の急速な為替変動などの極めて不透明な状況が継続しており、業績
予想値を合理的に算定することが困難なことや冬季の需給動向を見極め
る必要があることから、売上高、利益ともに未定
 中間配当については、誠に遺憾ながら、普通株式、A種優先株式ともに
見送り
 期末配当予想については、引き続き、安定配当を継続できるよう努力し
てまいるが、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向や至近の急
速な為替変動などの極めて不透明な状況が継続していることなどから、
普通株式、A種優先株式ともに未定
 今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせ
下期の収支変動要因 7
原子力利用率の向上
特重工事による定検期間を前倒し
燃料費調整額の
上限超過
卸電力取引
市場価格
燃料費
変動リスク 対応の方向性
上限対象の契約減少
選択約款の上限を10月以降撤廃
電力販売における対応
域内小売:至近の燃料価格の状況等を踏まえ、
適切な販売価格への見直し
域外小売:販売量の調整・料金の見直し
卸販売等の拡大の可能性
原子力稼働増による、需給動向を踏まえた卸
販売等の拡大の可能性
効率化
グループを挙げた最大限の効率化に取組み
(参考)原子力利用率
上期(実績) 下期(計画)
49.9% 62.4%8(参考)2023年度の業績向上について
 高い原子力利用率等により燃料価格高騰に対する耐性が高まり、2023
年度の業績はV字回復を見込む91%(319億kWh)56%90%
2021年度
(実績)
2022年度
(計画)
2023年度
(計画)
2023年度の原子力利用率
・燃料費の抑制
・供給力の増加による、
販売可能量、燃料余力の増加
・ゼロエミ電源比率の増加による
非化石証書販売の増加
販売面の見直し 効率化成果
成長事業の利益増
原子力利用率の増加による収支貢献
⇒燃料・市場価格高騰に対する耐性が向上
※(注記)
※(注記)発電電力量(送電端)
9/5-11
459.8$/t
8/22-28
62.7$/MMBtu0.010.020.030.040.050.060.070.00.0100.0
200.0
300.0
400.0
500.0
600.0
石炭 LNG 6/27-7/3
36.74円/kWh0.05.010.015.020.025.030.035.040.09
(参考)燃料・市場価格※(注記)1の推移
※(注記)1 LNGはJKMスポット価格、石炭は豪州産一般炭スポット価格、JEPXはシステムプライス。それぞれ週平均の値
※(注記)2 資源エネルギー庁調べ「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」(2022年10月17日)より当社作成、2022.9末時点
事業休廃止した
小売電気事業者数※(注記)2
98社
(LNG:$/MMBtu)
(石炭: $/t) (JEPX:円/kWh)
(参考)基本的な配当方針 10
配当の推移
 安定配当の維持を基本に、当年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状
況等を総合的に勘案したうえで決定
 新たな財務目標の対象期間(〜2025年度)内の可能な限り早い時期に震
災前の水準(50円程度)への復配を目指す
50円復配後は、安定
配当を基本としつつ、
国内電気事業以外の
その他事業の成長を
踏まえた利益還元を
考慮し、株主還元の
更なる充実を図る5152030
35 35 40
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
(円/株)
(年度)50セクション3 財務目標の進捗状況
(目 次)
財務基盤強化に向けたキャッシュ・フロー、バランスシート改善
財務目標達成に向けた成長事業の進捗状況
全体総括 111213
 2025年度の利益目標達成に向け、成長事業は順調に進捗
 国内電気事業は、2022年度に一時的な下振れを見込むも、来年度以降回
復の見込み
全体総括 11
(億円)2021実績20222Q実績2025目標
2022年度の進捗状況経常利益
国内電気事業
(燃調タイムラグ影響除き)21(671)
▲さんかく985(35)750
成長事業計 338 201 500(再掲)
再エネ事業 26 48 130
・新規開発の推進により利益が増加
(+)下関バイオマス(7.5万kW)営業運転開始による増
海外事業 14 31 70
・参画済案件からの利益獲得、為替差益により利益増
(+)為替差益による利益増
ICTサービス事業 61 14 100
・光ブロードバンド事業の販売拡大に伴う減価償却費増
(+)情報システム開発受託・電気通信機器販売の増
(-)光ブロードバンド事業の減価償却費増
都市開発事業 38 12 50
・不動産賃貸収入は増加するも、費用面が増加
( )修繕費等の一時的な増加
連結消去 ▲さんかく35 6 -
合 計
(燃調タイムラグ影響除き)323(973)
▲さんかく778
(242)
1,250
≪経常利益・自己資本比率≫
自己資本比率 12.1% 11.0% 20%程度
財務目標達成に向けた成長事業の進捗状況 12
 成長事業の2025年度経常利益目標500億円のうち、9割程度は既に投
資済の案件や投資が決定している案件からの利益として見込む
≪投資済・投資決定済の主な案件≫
≪経常利益・成長投資≫90199961503038125070611410050143170302648130
2020年度 2021年度 2022.2Q 既決定案件 2025年度
目標500270
経常利益(億円)
2021年度以降の
累計投資額(億円)
セグメント 主な案件
再エネ
事業
・バイオマス:18万kW
石狩、広畑、田原など
・太陽光・水力等:12万kW
竹田水力発電所再開発など
・地熱:0.5万kW
霧島烏帽子岳
・風力:22万kW
響灘洋上風力
海外
事業
・アラブ首長国連邦 海底直流送電事業
・ウズベキスタン ガス火力発電事業
・フィリピン 再エネ開発会社への出資
都市
開発
事業
・福岡舞鶴スクエアオフィス開発 (2022/4開業)
・福岡市青果市場跡地商業施設開発(2022/4開業)
・長崎駅前電気ビル開発 (2022年度開業)
・米国ポートランド賃貸集合住宅開発(2023年度竣工)
・大分市荷揚町小跡地活用事業 (2024年度開業)
・米国南部ESG配慮型賃貸集合住宅開発[4物件]
(2023年までに着工し2年程度で竣工)
5,000
目標の9割(注)2022年度以降に運開予定のものを主に計上
水力の出力はリプレース・更新後の出力値を記載338201
(注)決算セグメントの変更により、海外燃料プロジェクトは
「その他」に含めている
財務基盤強化に向けたキャッシュ・フロー、バランスシート改善 13
 営業CFの増加、玄海特重工事完了に伴う設備投資の減少等により、
2023年度以降はFCFの黒字化を見込む
 創出したCFを株主還元・有利子負債削減による財務基盤強化に活用
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
FCF 原子力安全対策投資
原子力投資減少以外のFCF増加要因
 原子力利用率向上による利益増
 成長事業の投資リターン増
 効率化による固定費削減 など
原子力安全対策投資とFCFの見通し(イメージ)
川内原子力発電所
特重施設工事
玄海原子力発電所
特重施設工事
営業CF
3,400
電気事業
投資等
1,700
成長投資
1,000FCF700
〔2025年度のCFイメージ〕 (億円)
株主還元の充実
有利子負債抑制
(自己資本比率改善)
成長事業の利益拡大
自己資本比率
20%程度を目指す
財務目標期間内の
可能な限り早期に50円復配
(参考)ROICを活用したマネジメントの導入 14
 資本効率性や資本コストを意識した経営を通じての企業価値の向上に加
え、利益の拡大とバランスシート管理との両立をはかる
 事業部門による主体的・自律的なROIC改善
事業セグメント別ROIC目標を設定、進捗をモニタリング
 ポートフォリオ管理の強化
適宜経営資源配分を見直し、事業ポートフォリオを最適化
ROIC導入の目的
国内電気事業
効率性と電力の安定供給とのバランスを図り、安定
的に資本コスト以上のROICを確保
成長事業
事業/投資の選択と集中により、中長期的に資本コス
トを上回るROICを目指す
今年度、社内マネジメントに導入し、来年度に目標値を公表予定
セクション4 事業トピックス
(目 次)
原子力の最大限の活用
カーボンニュートラルへの挑戦
再エネの主力電源化
DXの推進1516171820蓄電池事業の展開
ESG経営の推進 1915カーボンニュートラルへの挑戦
以下の取組みにより「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現
・サプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)の実質ゼロ
・電化推進、国内外での再エネ開発等により社会全体のGHG排出削減に貢献
再エネの主力電源化
火力発電の低炭素化
九州の電化率向上
再エネ開発量
500万kW(国内外)
省エネ法ベンチマーク指標の達成
水素1%・アンモニア20%混焼に
向けた技術確立
[家庭部門]
増分電力量
15億kWh
[運輸部門]
社有車
100%EV化
[業務部門]
増分電力量
16億kWh
(注)販売電力量は2021-2030年合計
2050年の目指すゴール
2030年度の経営目標(環境目標)とその進捗
▲さんかく60%
▲さんかく65%60%70%100%49%60%100%
2021 2030 20502700
原子力の最大限の活用 16
 玄海の特重施設設置工事、川内の運転期間延長に向けた対応を着実に推進
 安全を最優先に、原子力の最大限の活用に向けた取組みを進める
玄海原子力発電所
【変更後の運転計画(2022年10月18日お知らせ)】
川内原子力発電所
 10/12に、60年運転に必要な運転期間延長
認可申請を実施
【延長しようとする期間】
 特重施設工事の現在の進捗を踏まえ、以
下の通り定期検査工程を短縮
次世代革新炉の開発・建設
 三菱重工が主体となった革新軽水炉の基本
設計に、PWRプラントを有する当社を含
めた4電力が参加・協力
運転期間延長開始日 運転期間延長満了日 延長期間
1号機 2024年7月4日 2044年7月3日 20年間
2号機 2025年11月28日 2045年11月27日 20年間
稼働増日数
3号機:約1か月
4号機:約7日
変 更 前 変 更 後
3号機
第16回定期検査
(停止期間)
2022年1月21日 〜
2023年1月20日
2022年1月21日 〜
2022年12月17日
4号機
第15回定期検査
(停止期間)
2022年9月12日〜
2023年2月23日
2022年9月12日〜
2023年2月16日
下線:発電再開日であり、通常運転復帰(定期検査終了)は
約1か月後を予定
52.5% 56.2%
変更前 変更後
工程短縮による原子力利用率の変化(2022年度通期)17再エネの主力電源化
 FIT・FIPを最大限活用し収益性を確保しながら、地熱、水力に加え洋上
風力やバイオマス発電など、国内外の再エネ開発をグループ一体で推進
国内外の開発推進
体制の整備
地熱の新規地点開発
九州内外7地点にて地熱資源調査を実施
うち、鹿児島県:霧島烏帽子岳地点につい
て、来年6月の工事開始に向け建設準備中
水力開発・リプレースの着実な推進
2030年までに約60発電所を計画中
洋上風力発電の開発推進
響灘洋上風力(最大22万kW)...改正港湾
法施行第一号案件。2022年度末の工事開
始を目指す
ノウハウを活かし、多地点の入札獲得、開
発推進を実施
海外におけるグループ内外の会社と連携した
再エネ開発
フィリピンの再エネ開発事業者「ペトログ
リーン社」に出資
 再エネ事業統合会社設立の検討
• グループ内で分散している再エネ機能を
統合し、成長の加速化を目指す
【現在の再エネ事業の分担】
・電力販売
・火力
・原子力
・地熱(大規模)
・水力(大規模)
・地熱(バイナリー)
・水力(小水力)
・風力(洋上/陸上)
・太陽光
・バイオマス
九州電力 九電みらいエナジー18蓄電池事業の展開
 再エネの有効活用や電力の安定供給に資する取組みとして蓄電池事業を
展開
NTTアノードエナジー・三菱商事との
共同事業
大牟田蓄電所の運開
• 2022年8月に、 NExT-eS社(ネク
テス社)と協働し、リユース蓄電池
を利用した大牟田蓄電所を運開
• 電力市場での売買取引により新たな
収益を創出
• 今後のEVの増加に伴い、リユース
バッテリーは増加の見込み
大牟田蓄電所の外観
(出力1,000kW、蓄電容量3,000kWh)
• 系統用蓄電池を活用した出力制御量低減
に貢献する共同事業の検討を開始
(2022年度設備設置、2023年度運用
開始予定)
目指す事業のイメージ
• 余剰再エネの充電を通じて発電事業者に
発電機会を提供
ESG経営の推進 19
 更なるESG経営の推進に向けて、社会価値と経済価値の双方を創出する
取組みを全社大で実施
・サステナビリティ経営を通じた企業価値向上
九電グループ統合報告書2022(2022年9月発行)
 気候変動が九電グループに及ぼす影響について、より踏み込んだシナリオ分析を実施し、
シナリオドライバーごとの財務影響の定量化を充実
 当社のサステナビリティ経営の取組みをもとに記
載を充実
 4月に特定したマテリアリティに基づき、課題解
決に向けた取組みがどのように持続的な企業価値
に繋がるかを整理
・TCFD提言に基づく財務影響定量化の拡充
 企業価値向上に向けた課題解決の
取組みを3つのプロセスに整理
 国内電気事業・成長事業それぞれ
の取組みを上記の観点から記載
DXの推進 20
 「企業変革」の取組みとして、ビジネスモデル、業務プロセスの抜本的
改革を図ることで、新規事業創出・収益拡大、生産性向上等を目指す
 九電グループDXにおける注力分野
• ICT基盤の構造改革
• 業務改革
▸現場作業の自動化・集中化
▸需給運用の高度化
▸組織横断でのデータ活用
⇒事業の価値・業務の生産性を向上 新規事業創出・収益拡大に向けて、九電グループ
横断で取組みを推進
ひらめきと共創...スタートアップとの新たなビジネ
スを共創するオープンイノベーションプログラム
Q-ieまもり...スマートメーターデータと独自の解析
技術を活用した不動産会社向けサービス(高齢者の
入居受け入れ支援)
• イノベーション(攻めのDX)
数値目標(参考)
• 業務改革とICT基盤構造改革による
費用対効果
300億円
※(注記)2030年までの累計
• DX人材育成・リテラシー向上
年齢・役職問わずDXの素養を有する人材に対し、
レベルに応じた専門研修を実施
⇒スキルを有し、抜本的改革を主導する人材を育成
補足説明資料
燃料調達リスクへの対応 212228
成長事業〜ICTサービス事業〜2529
成長事業〜海外事業〜
成長事業〜都市開発事業〜
「トランジションローン」の組成23成長事業〜再生可能エネルギー事業〜21燃料調達リスクへの対応
(ロシアからLNGが調達できなくなった場合)
2022年度
既存の長期契約先と増量枠の拡大等についての協議や、タイムスワップ、引取量の
前倒しについての検討を行っている
2023年度以降
原子力等の大型電源の安定運転を前提とした所要量を確保済LNG• 所要量の大部分を長期契約で確保済
• サハリンIIプロジェクトからの調達量:約50万t/年
石炭
• スポット市況の高騰により調達価格が上昇しているものの、調達時期の分散化
や固定価格での調達、低品位炭の導入拡大や原料炭の活用検討等により調達コ
ストを低減
• ロシアからの調達実績はあるが長期契約は有しておらず、今年度はロシア以外
からの調達を進めている22「トランジションローン」の組成
 成果連動型利子補給制度を活用したトランジションローンの対象事業者
として本邦初の認定
 組成するローンは、事業適応計画で設定した環境目標等を達成した場合
には、国からの利子補給により最大0.2%の利下げが実施
 外部評価機関よりトランジションローンに係る各種基準等への適合性に
関する認証も取得済
「トランジションローン」の概要(予定)
借 入 額 500億円
借 入 期 間 10年間
借 入 時 期 2022年11月
貸 付 人 成果連動型利子補給制度の指定金融機関
によるシンジケート団
ア レ ン ジ ャ ー 兼
ス ト ラ ク チ ャ リ ン
グ ・ エ ー ジ ェ ン ト
株式会社みずほ銀行
九 州 電 力 グ リ ー ン ボ ン ド 2021年6月発行。発行額は150億円
再エネ開発目標の達成に向けた取組みに活用
九州電力トランジションボンド 2022年5月に旧一般電気事業者として初の発行
発行額は550億円。最新鋭LNG発電所の開発等に活用
過去のグリーン・トランジションファイナンスの実績
9 9 15
18 21 43
55 5556129 12913018 41582302553024005000100200300400500
2020年度末 2022年10月末 既決定案件 2025年度 2030年度
太陽光
風力
地熱
水力
バイオマス
成長事業 〜再生可能エネルギー事業〜 23
≪経常利益≫ (億円)
 着工中案件の着実な推進に加え、洋上風力や地熱などの新規開発、水力
のリプレース等に九電グループ一体となって取組む
(万kW)
2025目標の
約8割
下関バイオマス発電所(2022年2月運開)
(注)合計は端数処理の関係で合わないことがある2021実績20222Q実績2025目標
2022年度の主な取組み
再エネ事業 26 48 130
・着工中案件の確実な推進
・洋上風力、地熱、水力、バイオマス、太陽光等の新規開発
・再エネ開発会社との連携等による海外再エネの拡大
[洋上風力]
北九州響灘洋上ウインドファーム(2025年度運開予定)
[地熱]
霧島烏帽子岳地点の発電所建設準備(2024年度末運開予
定)そのほか、九州域内外の6地点で開発調査を実施中
[水力・バイオマス](2022年度運開・リプレース予定)
石狩バイオマス:約5万kW(2022年11月)
新竹田水力:約0.8万kW(2022年6月)
中期計画
・強みである地熱や水力に加え、バイオマスやポ
テンシャルが大きい洋上風力の開発を推進
・新たな技術への取組み(潮流発電など)
国内最大級の木質
バイオマス
開発出力(電源別) ≪最近の開発実績≫24再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
 2022年2月に営業運転開始。九電グ
ループが一貫して開発・運営を実施す
る国内最大級のバイオマス発電所
下関バイオマス発電所
事業主体
下関バイオマスエナジー合同会社
(九電みらいエナジー他共同出資)
所 在 地 山口県下関市彦島迫町
発電出力 約75,000kW
使用燃料 木質ペレット
発電所等 設置県
総出力(kW)備 考
太陽光 【域外】宮リバー度会※(注記) 三重県 59,900 2023年度 運開予定
風 力 北九州響灘洋上ウィンドファーム※(注記) 福岡県 220,000 2025年度 運開予定
水 力 新竹田 大分県 8,300
2022年6月 運開
[再開発(7,000kW→8,300kW)]
地 熱 霧島烏帽子地点 鹿児島県 4,500 2024年度 運開予定
バイオ
マス
【域外】石狩バイオマス※(注記) 北海道 51,500 2022年11月 運開予定
【域外】広畑バイオマス※(注記) 兵庫県 74,900 2023年度 運開予定
【域外】田原バイオマス※(注記) 愛知県 50,000 2025年度 運開予定
小 計 176,400 -
合 計 469,100 -
※(注記) 九電みらいエナジー(株)が開発中
再生可能エネルギー開発計画(2022年11月7日 現在)
 2025年度持分出力目標達成に向けた案件開発を継続的に推進。高効率の
火力開発や送配電事業など低・脱炭素化に資する取組みも展開
成長事業 〜海外事業〜 25
≪経常利益≫
(万kW)
(億円)
132 147
50 50
50 50
12 362834005000100200300400500600
2020年度末 2022年10月末 2025年度 2030年度
アジア
北米
中南米
中東ほか
2025目標の
約7割2431アラブ首長国連邦 海底直流送電事業
九電グループ初の海外送電事業。沖合の石油/ガス生
産基地向けに本土から再エネ等のクリーンな電力を送
電、大幅な排出削減に貢献(2021年12月参画)
2ウズベキスタン ガス火力発電事業
九電グループ初の中央アジアにおける電力事業。温室
効果ガスの削減を目的に、老朽発電設備を高効率ガス
火力に置き換える同国方針に貢献(2022年3月参画)
(注)合計は端数処理の関係で合わないことがある2021実績20222Q実績2025目標
2022年度の主な取組み
海外事業 14 31 70 ・収益性があり低炭素化に資する火力開発案件等への参画
供給力・調整力としてのニーズが存在するアジア、中東
で取組み
・送配電事業への参画
参画済の中東のほか、欧州等での更なる参画機会を模索
中期計画
・アジア、米州、中東に加え、欧州や今後の成長
が見込まれるアフリカで事業展開を推進
・コンサル事業の継続実施、マイクログリッド、
送配電分野での事業展開
持分出力(地域別) ≪最近の開発実績≫26海外事業(主な新規案件)
 ペトログリーン社(以下、PG社)は、再生可能エネルギーの開発・運営を手掛けてお
り、フィリピン共和国で地熱・風力・太陽光等の発電事業を実施。今後も洋上風力等を
含む再生可能エネルギーの開発を、積極的に展開していく方針
 PG社への出資を通じて、同社をフィリピン共和国における再生可能エネルギー開発の
プラットフォームとして活用することで、再生可能エネルギー開発を推進し、同国が目
指す電源の低・脱炭素化に貢献する
ペトログリーン社への出資(2022年10月)
 パーシステント・エナジー社(以下、
PE社)はアフリカ地域におけるCNと経
済発展の両立を実現するため、スタート
アップ企業へ資本面・人財面でのサポー
トを行うベンチャー企業
 PE社への出資を通じて、急速な経済成
長が進むアフリカ地域での事業機会の発
掘を目指す
パーシステント・エナジー社への出資(2022年6月)
会社名 Persistent Energy Capital LLC
所 在 地 米国デラウェア州
主要事業
・アフリカの未電化地域等におけるベン
チャー企業への投資及び支援
・投資先企業等へのコンサルティング業務
海外事業の持分出力(2022年11月7日現在)
計 約283万kW27〜海外事業
※(注記)商業運転前の参画案件を含む
※(注記)合計は、端数処理の関係で合わないことがある
5内蒙古風力
6新桃電力
4セノコ・エナジー
7サルーラ地熱
2フーミー3号
1トゥクスパン2号
3トゥクスパン5号
8バーズボロー
9クリーンエナジー
10サウスフィールドエナジー
11EGCO関連発電資産
12ウエストモアランド
13タウィーラB発電造水
15シルダリヤ
14アルドゥール1
プロジェクト名 燃料種別 運転[出資]開始 出力 出資比率 持分出力
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50.0% 24.8万kW
2 ベトナム・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
3 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50.0% 24.8万kW
4 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス [出資] 2008/9 238万kW 15.0% 35.7万kW
5 中国・内蒙古風力 風力 2009/9 5万kW 29.0% 1.5万kW
6 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
7 インドネシア・サルーラ地熱 地熱 2018/5 33万kW 25.0% 8.3万kW
8 米国・バーズボロー 天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 8.3% 4.1万kW
9 米国・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.3% 12.6万kW
10 米国・サウスフィールド 天然ガス 2021/10 118万kW 18.1% 21.4万kW
11 タイ・EGCO プラットフォーム型 [出資] 2019/5 607.1万kW 6.1% 37.3万kW
12 米国・ウエストモアランド 天然ガス [出資] 2019/11 94万kW 12.5% 11.8万kW
13 UAE・タウィーラB 天然ガス [出資] 2020/3 200万kW 6.0% 12万kW
14 バーレーン・アルドゥール1 天然ガス [出資] 2021/8 123.4万kW 19.8% 24.4万kW
15 ウズベキスタン・シルダリヤ 天然ガス [出資] 2022/3 約160万kW 14.3% 約23万kW
16 フィリピン・ペトログリーン プラットフォーム型 [出資] 2022/10 7.4万kW 25.0% 1.9万kW
16ペトログリーン
成長事業 〜ICTサービス事業〜 28
≪経常利益≫
≪主な事業内容≫
(億円)
会社名 主な事業
九州電力 ドローンサービス事業、地域情報プラッ
トフォーム事業ほか
QTnet 光ブロードバンド事業「BBIQ」、モバイ
ルサービス事業「QTモバイル」、データ
センター事業ほか
ニシム電子工業 電気通信機器の製造販売、工事・保守事
業ほか
九電ビジネスソリューションズ 情報システム開発、運用・保守事業ほか
 光ブロードバンド事業やデータセンター事業を軸に、リモートワークなど
のウィズコロナへの対応及び社会ニーズに対応したサービスの強化
光ブロードバンド事業「BBIQ」
16年連続九州エリア顧客満足度No.1を獲得
2九州エリアのシェア:14.2%
3テクニカルサポート窓口:HDI格付けベンチ
マークで2年連続最高評価の三ツ星認定
4超高速・大容量「10ギガコース」の提供
(2022年4月サービス開始)
≪最近の案件≫2021実績20222Q実績2025目標
2022年度の主な取組み
ICTサービス事業 61 14 100
・光ブロードバンド事業「BBIQ」やデータセンター事業など、
ウィズコロナへ対応した既存サービス事業の強化
・法人/自治体向けDX提案強化、新規事業・サービス創出
[新規事業・サービスの具体的取組み]
・ドローンサービス事業の新たなビジネスモデル確立
・九電グループの強みを活かしたセキュリティ関連サー
ビスの拡大
・CN達成に向けた、産業用から系統用まで、幅広いライ
ンナップの蓄電システムの提供
中期計画
・九州域外も視野に、最適なソリューションサー
ビスを提供
・新たな事業ドメインを対象に、ICTサービスを
拡大し、売上・利益を拡大
 決定済案件の着実な推進に加え、物流施設等産業用不動産や米国を中心
とする海外不動産への投資・開発など、収益拡大や収益源の多様化に向
けた取組みを強化
成長事業 〜都市開発事業〜 29
≪経常利益≫
≪主な事業内容≫
(億円)
会社名 主な事業
九州電力 都市開発、不動産事業、社会インフラ事
業、産業用不動産や海外不動産等の分野
電気ビル オフィスビル事業など
九電不動産 住宅事業や賃貸事業など
九州メンテナンス ビルメンテナンス事業など
福岡舞鶴スクエア(2022年4月開業)2021実績20222Q実績2025目標
2022年度の主な取組み
都市開発事業 38 12 50
・物流施設や海外不動産など有望なアセット・エリアへ
の積極的な投資・開発
・長期安定収益が見込める大型不動産開発の事業化検討
・省エネ性能向上、創エネ、再エネ由来電力導入など、
脱炭素実現を目指した開発を推進
・自律的な投資サイクル構築とマネジメントフィー獲得
を目指したアセットマネジメント事業の推進
中期計画
・オフィスビル、住宅、空港などの拡充に加え、
まちづくり、複合開発、物流施設等の産業用不
動産など、新たな収益事業の取組みを強化
・九州に加え、九州域外や海外へのエリア拡大
を推進
ビル全館に再エネ
100%の電力を導入
≪最近の開発案件≫30都市開発事業
区分 地域 プロジェクト名 近況
複合施設 九州
福岡市青果市場跡地活用事業(ららぽーと福岡) 2022年4月開業
大分市荷揚町小跡地活用事業 2024年4月 開業予定(建設中)
長崎放送本社跡地活用事業 2021年9月 事業予定者に選定
物流 域外
福山市物流事業(広島県) 2021年3月参画
東扇島物流事業(神奈川県) 2020年11月参画
オフィスビル
ホテル
九州
福岡舞鶴スクエア 2022年4月 開業
長崎駅前電気ビル 2022年8月 開業
福岡市役所北別館 跡地活用事業 2023年10月 着工(既存建物解体中)
域外 関東・関西ほか国内ホテル投資事業 2019年12月参画
住宅
九州 アイランドシティ 分譲マンション事業 2022年4月 事業予定者に選定
海外
米国ポートランド 賃貸集合住宅開発 2023年5月 竣工予定 (建設中)
米国南部ESG配慮型賃貸集合住宅開発(4物件) 2022年5月参画
空港
九州
福岡空港特定運営事業 2019年4月 運営開始
熊本空港特定運営事業 2020年4月 運営開始
域外 広島空港特定運営事業 2021年7月 運営開始
主な投資・開発案件(2022年11月7日現在)
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
Email: ir@kyuden.co.jp
URL: https://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。