経営概況説明会
2022年5月10日
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員
池辺 和弘 説明会配布資料にデータの誤り
がありましたので、一部修正を
しております(P6)
セクション1 業績ハイライト
セクション2 財務目標の進捗状況
セクション3 事業トピックス
(別添資料)2021年度決算について
セクション1 業績ハイライト
2021年度決算(連結)
2022年度業績予想・配当予想13
(目 次)
今期の主な収支変動要因と対応 4
2021年度決算(連結) 1
2021年度 2020年度 増 減 増 減 率
経 常 収 益 17,627 15,386 2,241 +14.6
売 上 高 [ 再 掲 ] 17,433 15,219 2,213 +14.5
経 常 費 用 17,303 14,834 2,469 +16.6
経 常 利 益 323 551 ▲さんかく227 ▲さんかく41.3
特 別 損 失 74 - 74 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 68 318 ▲さんかく249 ▲さんかく78.4
業績ハイライト(連結) (億円、%)
総販売電力料の増加や原子力発電所の稼働増などはあったが、燃料価格
上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じたこ
となどから前年度に比べ減益
燃料費調整の期ずれ影響を除けば、対前年度で増益の水準
( 参 考 ) 期 ず れ 影 響 除 き
経 常 利 益 973 461 512 +111.1
※(注記) インバランス収支還元損失39(2021年1月分のインバランス収支余剰の還元額)
減損損失35(川内発電所1、2号機の廃止に伴う簿価切り下げ額 ほか)
※(注記) 2〜2021年度決算(連結)
総販売電力量は、前年度比13.3%増加
グループ一体となった営業活動やコロナ影響の減少に伴う反動増などから
小売販売電力量が増加
また、相対取引における積極的な販売拡大などから卸売販売電力量も増加
※(注記) 小売販売電力量へのコロナ影響は▲さんかく5億kWh(対前年度比+15億kWh程度)
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
(億kWh、%)
販売電力量(当社グループ合計)
2021年度 2020年度 増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 794 752 42 5.7
電 灯 250 253 ▲さんかく3 ▲さんかく1.3
電 力 544 498 46 9.2
卸 売 販 売 電 力 量 178 107 71 67.4
総 販 売 電 力 量 973 858 115 13.3
2022年度業績予想・配当予想 3
業績予想については、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向な
どが極めて不透明な状況であり、予想値を合理的に算定することが困難
なことから、売上高、利益ともに未定
配当予想についても、引き続き、安定配当を継続できるよう努力してい
く考えではあるが、現時点では、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価
格の動向などが極めて不透明な状況であることから、普通株式、A種優
先株式ともに未定
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせ
【対応方針】
・安全最優先での玄海特重工事の確実な実施
・燃料調達方法の多様化等による燃料価格上昇リスクへの対応
・電源調達環境等を踏まえた電力販売(小売・卸売)における対応
今期の主な収支変動要因と対応 4
【今期の業績に影響を与える主な収支変動要因】
・玄海特重工事の工期延長に伴う原子力利用率の低下 (▲さんかく)
・ロシア・ウクライナ情勢長期化に伴う燃料価格・卸電力取引所
市場価格上昇による影響 (▲さんかく)
(原子力定検期間の差)
2022年度計画
(3/30届出ベース)
2021年度実績 増 減
玄海3、4号機、
川内1、2号機合計
の定検期間
約22か月 約6か月 +約15か月
(参考)基本的な配当方針 5
配当の推移
安定配当の維持を基本に、当年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状
況等を総合的に勘案したうえで決定
新たな財務目標の対象期間(〜2025年度)内の可能な限り早い時期に震
災前の水準(50円程度)への復配を目指す
50円復配後は、安定
配当を基本としつつ、
国内電気事業以外の
その他事業の成長を
踏まえた利益還元を
考慮し、株主還元の
更なる充実を図る5152030
35 35 40
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
(円/株)
(年度)50 セクション2 財務目標の進捗状況
(目 次)
財務目標達成に向けた成長事業の進捗状況
成長事業
全体総括 6711
2025年度の利益目標の確実な達成に向け取組みを推進中
2022年度はウクライナ情勢の影響や原子力の稼働低下が実力値からの下
振れ要因となる見込みだが、2023年度以降は原子力の安定稼働により着
実に利益を拡大
全体総括 6
(億円)
≪経常利益≫2020実績
2021 2025
目標
2021年度の評価
計画 実績
国内電気事業
(燃調タイムラグ影響除き)300(210)200(720)21(671)750成長事業計 270 300 338 500(再掲)
再エネ事業 30 - 26 130
・風力発電の利益減はあったが、新規開発を着実に推進
(+)下関バイオマスなどの新規運開(25万kW)
(-) 風況低迷による発電量減
海外事業 40 - 64 70
・ガス・LNG販売価格の上昇等による利益増
(+)燃料販売事業会社における販売価格の上昇
ICTサービス事業 70 - 61 100
・光ブロードバンド事業の販売拡大に伴う減価償却費増
(+)光ブロードバンド事業の販売増
(-)光ブロードバンド事業の減価償却費増
都市開発事業 30 - 38 50
・計画を上回る進捗による利益増
(+)米国賃貸集合住宅の売却、マンション販売増
連結消去 - - ▲さんかく35 -
合 計 570 500 323 1,250
(注)2021年度計画値は2022年1月公表値
9 9 15
18 21 43
55 5556129 12913018 41582302553024005000100200300400500
2020年度末 2021年度末 既決定案件 2025年度 2030年度
太陽光
風力
地熱
水力
バイオマス
成長事業 〜再エネ事業〜 7
≪経常利益≫ (億円)
着工中案件の着実な推進に加え、洋上風力や地熱などの新規開発、水力
のリプレース等に九電グループ一体となって取組む
(万kW)
2025目標の
約8割
下関バイオマス発電所(2022年2月運開)
(注)合計は端数処理の関係で合わないことがある2020実績2021実績2025目標
2022年度の主な取組み
再エネ事業 30 26 130
・着工中案件の確実な推進
・洋上風力、地熱、水力、バイオマス、太陽光等の新規開発
・再エネ開発会社との連携等による海外再エネの拡大
[洋上風力]
北九州響灘洋上ウインドファーム(2025年度運開予定)
[地熱]
霧島烏帽子岳地点の発電所建設準備(2024年度末運開予
定)そのほか、九州域内外の6地点で開発調査を実施中
[水力・バイオマス](2022年度運開・リプレース予定)
石狩バイオマス:約5万kW(2022年8月)
新竹田水力:約0.8万kW(2022年6月)
中期計画
・強みである地熱や水力に加え、バイオマスやポ
テンシャルが大きい洋上風力の開発を推進
・新たな技術への取組み(潮流発電など)
国内最大級の木質
バイオマス
開発出力(電源別) ≪最近の開発実績≫
2025年度持分出力目標達成に向けた案件開発を継続的に推進。高効率の
火力開発や送配電事業など低・脱炭素化に資する取組みも展開
成長事業 〜海外事業〜 8
≪経常利益≫
(万kW)
(億円)
132 15550505050
12 362914005000100200300400500600
2020年度末 2021年度末 2025年度 2030年度
アジア
北米
中南米
中東ほか
2025目標の
約7割2431アラブ首長国連邦 海底直流送電事業
九電グループ初の海外送電事業。沖合の石油/ガス生
産基地向けに本土から再エネ等のクリーンな電力を送
電、大幅な排出削減に貢献(2021年12月参画)
2ウズベキスタン ガス火力発電事業
九電グループ初の中央アジアにおける電力事業。温室
効果ガスの削減を目的に、老朽発電設備を高効率ガス
火力に置き換える同国方針に貢献(2022年3月参画)
(注)合計は端数処理の関係で合わないことがある2020実績2021実績2025目標
2022年度の主な取組み
海外事業 40 64 70 ・収益性があり低炭素化に資する火力開発案件等への参画
供給力・調整力としてのニーズが存在するアジア、中東
で取組み
・送配電事業への参画
参画済の中東のほか、欧州等での更なる参画機会を模索
中期計画
・アジア、米州、中東に加え、欧州や今後の成長
が見込まれるアフリカで事業展開を推進
・コンサル事業の継続実施、マイクログリッド、
送配電分野での事業展開
持分出力(地域別) ≪最近の開発実績≫
成長事業 〜ICTサービス事業〜 9
≪経常利益≫
≪主な事業内容≫
(億円)
会社名 主な事業
九州電力 ドローン事業、情報プラットフォーム事
業ほか
QTnet 光ブロードバンド事業「BBIQ」、モバ
イルサービス事業「QTモバイル」、
データセンター事業ほか
ニシム電子工業 電気通信機器の製造販売、工事・保守事
業ほか
九電ビジネスソリューションズ 情報システム開発、運用・保守事業ほか
光ブロードバンド事業やデータセンター事業を軸に、テレワークなどコロ
ナ禍における通信ニーズ等を踏まえサービスを強化
光ブロードバンド事業「BBIQ」
16年連続九州エリア顧客満足度No.1を獲得
2九州エリアのシェア:14.2%
3超高速・大容量「10ギガコース」の提供
(2022年4月サービス開始)
≪最近の案件≫2020実績2021実績2025目標
2022年度の主な取組み
ICTサービス事業 70 61 100
・光ブロードバンド事業「BBIQ」やデータセンター事業など、アフター/
ウィズコロナへ対応した既存事業の強化
・法人向けDX提案強化、新規事業・サービス創出など
[新規事業・サービスの具体的取組み]
・ドローン事業の新たなビジネスモデル確立
・プレミアム商品券アプリの全国展開
・九電グループの強みを活かしたセキュリティ関連サー
ビスの外販
中期計画
・九州域外も視野に、最適なソリューションサー
ビスを提供
・新たな事業ドメインを対象に、ICTサービスを
拡大し、売上・利益を拡大
決定済案件の着実な推進に加え、物流施設等産業用不動産や米国を中心
とする海外不動産への投資・開発など、収益拡大や収益源の多様化に向
けた取組みを強化
成長事業 〜都市開発事業〜 10
≪経常利益≫
≪主な事業内容≫
(億円)
会社名 主な事業
九州電力 都市開発、不動産事業、社会インフラ事
業、産業用不動産や海外不動産等の分野
電気ビル オフィスビル事業など
九電不動産 住宅事業や賃貸事業など
九州メンテナンス ビルメンテナンス事業など
福岡舞鶴スクエア(2022年4月開業)2020実績2021実績2025目標
2022年度の主な取組み
都市開発事業 30 38 50
・物流施設や海外不動産など有望なアセット・エリアへ
の積極的な投資・開発
・長期安定収益が見込める大型不動産開発の事業化検討
・省エネ性能向上、創エネ、再エネ由来電力導入など、
脱炭素実現を目指した開発を推進
・自律的な投資サイクル構築とマネジメントフィー獲得
を目指したアセットマネジメント事業の推進
中期計画
・オフィスビル、住宅、空港などの拡充に加え、
まちづくり、複合開発、物流施設等の産業用不
動産など、新たな収益事業の取組みを強化
・九州に加え、九州域外や海外へのエリア拡大
を推進
ビル全館に再エネ
100%の電力を導入
≪最近の開発案件≫
財務目標達成に向けた成長事業の進捗状況 11
成長事業の2025年度経常利益目標500億円のうち、9割程度は既に投
資済の案件や投資が決定している案件からの利益として見込む
≪投資済・投資決定済の主な案件≫
≪経常利益・成長投資≫100149 1503038 50706110040647030261302020年度 2021年度 既決定案件 2025年度
目標500270
経常利益(億円)
2021年度以降の
累計投資額(億円)
セグメント 主な案件
再エネ
事業
・バイオマス:18万kW
石狩、広畑、田原など
・太陽光・水力等:12万kW
竹田水力発電所再開発など
・地熱:0.5万kW
霧島烏帽子岳
・風力:22万kW
響灘洋上風力
海外
事業
・アラブ首長国連邦 海底直流送電事業
・ウズベキスタン ガス火力発電事業
都市
開発
事業
・福岡舞鶴スクエアオフィス開発 (2022/4開業)
・福岡市青果市場跡地商業施設開発(2022/4開業)
・長崎駅前電気ビル開発 (2022年度開業)
・米国ポートランド賃貸集合住宅開発(2023年度竣工)
・大分市荷揚町小跡地活用事業 (2024年度開業)
・米国南部ESG配慮型賃貸集合住宅開発[4物件]
(2023年までに着工し2年程度で竣工)
5,000
目標の9割(注)2022年度以降に運開予定のものを計上
水力の出力はリプレース・更新後の出力値を記載338 セクション3 事業トピックス
(目 次)
足元のリスク認識
2022年度の重点課題
リスクへの対応
再エネの主力電源化
原子力の最大限の活用
電化の推進
DXの推進
ESG経営の推進121314151819202122財務基盤強化に向けたキャッシュ・フロー改善
カーボンニュートラルへの挑戦 17 122022年度の重点課題
足元の燃料価格上昇等の事業環境変化への対応や、一層のESG経営推
進に向け、以下の3点に重点的に取り組み
徹底した収支改善の取組み
カーボンニュートラルに向けた取組みの着実な実行
変革に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進 13足元のリスク認識
ロシア・ウクライナ問題を背景に燃料調達・価格見通しの不透明感が増大
当社は、原子力が4基安定稼働している場合、相対的に影響を受けにくい
が、2022年度は、玄海特重工事の工期見直しに伴い原子力利用率が低下
する予定
《主な影響範囲》
・安定供給の支障
FIT再エネ
買取量
(小売買取分)
燃料調達への影響
・燃料費の増
・購入電力料(市場調
達以外)の増
・購入電力料(市場調達)
の増
・再エネ交付金の減少
燃料価格・調達
コスト上昇
LNG・石炭の調達量
(ロシア産等)
・新規獲得需要
・域外販売電力量
原子力
利用率低下
(2022年度)
卸電力取引所の
市況価格上昇
《想定リスク》
ロシア・ウクライナ情勢緊迫化の長期化
各想定リスクへの対応(次ページ) 14リスクへの対応
安定供給維持のための燃料確保に努めつつ、収支悪化リスクへ対応
燃料調達・価格上昇リスクへの対応
LNG:所要量の大部分を長期契約で調達。政府・売主等と連携し既契約
分の受入れに努める
石 炭:ロシア以外からの代替調達等を進め必要量を確保
調達方法の多様化(品種・調達期間)による市況高騰影響の抑制
電力販売(小売・卸売)における対応
・電源調達の多様化、需給運用の高度化等
・市況高騰リスクや供給力を踏まえた販売の実施
徹底したコスト削減
・グループをあげて最大限のコスト削減に取り組み
・厳しい経営環境に即応するリスク対応体制を構築し、リスクの発生状況・計画
の進捗状況の早期把握および対策を実施
財務基盤強化に向けたキャッシュ・フロー改善 15
玄海特重工事完了に伴う設備投資の減少や、原子力稼働率向上、成長事
業のリターン増加等により、2023年度以降はFCFの黒字化を見込む
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
FCF 原子力安全対策投資
原子力投資減少以外のFCF増加要因
原子力稼働率向上による利益増
成長事業の投資リターン増
効率化による固定費削減 など
原子力安全投資とFCFの見通し(イメージ)
川内原子力発電所
特重施設工事
玄海原子力発電所
特重施設工事
仮に、足元の燃料価格高騰が次年度以降も継続した場合でも、2023年
度以降は原子力の4基安定稼働により燃料高騰リスクへの耐性が高まるた
め、財務基盤回復の大きな方向性に変更はない
(参考)マネジメントにおけるROICの活用 16
財務基盤の強化を着実に進めるため、資本効率性指標(ROIC)を活用し
たマネジメントについて、2022年度中に導入予定
ROICを活用したマネジメントの仕組み
2030年度の中長期ROIC目標を設定し、事業別の実績管理を通じ
目標水準への到達を目指す
2030年度中長期目標検討の方向性
今後のROEや自己資本比率の方向性などを踏まえ、全社や各事業で
達成すべきROIC水準を検討中
国内電気事業:資本コストを上回るROIC確保
成長事業 :各業界のWACC水準なども参考に、国内電気事業
よりも高いROICを実現 17カーボンニュートラルへの挑戦
以下の取組みにより「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現
・サプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)の実質ゼロ
・電化推進、国内外での再エネ開発等により社会全体のGHG排出削減に貢献
2030年度のKPI
再エネの主力電源化 火力発電の低炭素化 九州の電化率向上
再エネ開発量
500万kW(国内外)
省エネ法ベンチマーク指標の達成
水素1%・アンモニア20%混焼
に向けた技術確立
[家庭部門]増分電力量15億kWh
[業務部門]増分電力量16億kWh
[運輸部門]社有車100%EV化
(注)販売電力量は2021-2030年合計
2050年の目指すゴール
2030年度の経営目標(環境目標) 18再エネの主力電源化
FIT・FIPを最大限活用し収益性を確保しながら、地熱、水力に加え洋上
風力やバイオマス発電など、国内外の再エネ開発をグループ一体で推進
取組概要 体制の整備
国内の開発推進
• 地熱の新規地点開発、水力開発・リプレー
スの着実な推進
• 入札獲得に向けた洋上風力発電の開発推進
• 自治体カーボンニュートラルの取組みと連
携した陸上風力、太陽光、バイオマス発電
の展開
送配電ネットワークの広域的な運用
• 広域系統整備計画への的確な対応、再エネ
ポテンシャルの最大限活用を目的とした送
配電ネットワークの構築・運用
海外再エネの拡大
• 新規案件への初期段階からの参画、再エネ
開発会社との連携・出資、グループ会社と
連携した再エネ開発
再エネ事業統合会社設立の検討開始(2022/4)
• グループ内で分散している再エネ機能を統合
し、成長の加速化を目指す(本年秋頃の決定
を予定)
【現在の再エネ事業の分担】
・電力販売
・火力
・原子力
・地熱(大規模)
・水力(大規模)
・地熱(バイナリー)
・水力(小水力)
・風力(洋上/陸上)
・太陽光
・バイオマス
九州電力 九電みらいエナジー
原子力の最大限の活用 19
安全を最優先に玄海の特重施設設置工事、川内の特別点検を着実に推進
また、利用率の向上についても継続検討
玄海原子力発電所
【運転計画の変更(2022年3月30日届出)】
川内原子力発電所
40年の運転期間延長認可申請に必要となる
「特別点検」を実施中
・1号機:2021年10月18日開始
・2号機:2022年2月21日開始
今後、特別点検の結果等を踏まえたうえで、
運転期間延長認可申請について判断する予定
【申請期限】
特重施設については、2022年度の完成
に向け安全を最優先に作業実施中
特重工事の工期見直しにより本年3月に
運転計画を変更
≪特重施設の完成予定≫(2022年3月末時点)
3号機:2023年1月中旬
4号機:2023年2月中旬 20電化の推進
電化の更なる社会的認知拡大・普及促進に向け、あらゆる分野で取組み
を推進
家庭部門のオール電化や、業務部門の
空調・給湯・厨房の電化推進により社
会全体のGHG排出削減に貢献
【家庭・業務部門】
【産業・運輸部門】
工場向けヒートポンプ等の技術研究
EVを活用した新たなビジネスモデルを
検討
・集合住宅向けEV充電サービス
・マンション入居者専用EVシェアリング
サービス
・EVタクシー電動化プロジェクト など
取組概要
• 九電本体は小売販売戦略に特化し、グループ会
社「九電ネクスト(株)」が販売の実働を担うこと
で営業活動を機動的に実施(2022/7〜)
• 同社において、さらに電化推進に向けたコンサ
ル・PRやカーボンニュートラル実現に向けた
新たな価値・サービスの提供を実施予定
参考 販売子会社による営業体制見直し
参考 スマートライフプロジェクト
• オール電化、住宅リフォーム、蓄電池、EV等
快適で環境にやさしい住環境(スマートライ
フ)を提案する新サービス
• 第一弾として「九電スマートリース」を実施
オール電化機器、蓄電池、PVなどの定額リースサービ
ス(初期費用ゼロで点検・保証費も含む)
DXの推進 21
DX推進体制を強化し、社内業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に
変革。業務のスリム化により、高い付加価値を創出する組織を目指す
九電グループにおけるデータドリブンな
企業活動の実現
• ビックデータの分析・活用による業務や
意思決定品質の向上
• 最新のデジタル技術を活用した業務変革
や新たなビジネスモデル展開の実現 など
取組概要 体制の整備
DX人材の育成・確保や全社員の意識改革
に向けた取組みの推進
柔軟な発想を促す環境づくりとスピーディー
な推進体制整備
DX推進本部の設置(2022年7月)
• デジタルを起点とした業務の抜本的改革
や新たなビジネスの展開を更に加速させ
るため、「最高DX責任者」をトップとす
る「DX推進本部」を設置
DX関連の社外向けサービス
• 分析ソフトウェア「Tableau*」の導入・
利用支援サービス(九電ビジネスソリューションズ)
*Tableau Software, Inc.(米国)のBIツール
• 自家用ケーブル向け部分放電オンライン遠隔
診断サービス「PDLOOK(パドルック)」
(九州電力)
ESG経営の推進 22
更なるESG経営の推進に向けて、社会価値と経済価値の双方を創出する
取組みを全社大で実施
《マテリアリティ・目指す姿(KGI)》
補足説明資料
海外事業(主な新規案件)
再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
都市開発事業
2021年度連結経常利益の1月公表値からの変動要因 2324303226
「ひびき発電所」の開発
地球環境大賞「経済産業大臣賞」を受賞 28
「北九州響灘洋上ウインドファーム」の開発 25
水素・アンモニア導入に向けた検討 2927「九州電力トランジションボンド」の発行
2021年度連結経常利益の1月公表値からの変動要因 23
2021年度の業績については、1月に経常利益500億円程度と公表して
いたが、決算実績は323億円となり、177億円公表値を下回った
【実績と公表値との主な乖離要因】
・卸電力取引市場価格の上昇による購入電力量の増加
・燃料費調整の期ずれ差損の拡大 など
(億円) 24再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
2022年2月に営業運転開始。九電グ
ループが一貫して開発・運営を実施す
る国内最大級のバイオマス発電所
下関バイオマス発電所
事業主体
下関バイオマスエナジー合同会社
(九電みらいエナジー他共同出資)
所 在 地 福岡県京都郡苅田町
発電出力 約75,000kW
使用燃料 木質ペレット
発電所等 設置県
総出力(kW)備 考
太陽光 【域外】宮リバー度会※(注記) 三重県 59,900 2023年度 運開予定
風 力 北九州響灘洋上ウィンドファーム※(注記) 福岡県 220,000 2025年度 運開予定
水 力 新竹田 大分県 8,300
2022年6月 運開予定
[再開発(7,000kW→8,300kW)]
地 熱 霧島烏帽子地点 鹿児島県 4,500 2024年度 運開予定
バイオ
マス
【域外】石狩バイオマス※(注記) 北海道 51,500 2022年8月 運開予定
【域外】広畑バイオマス※(注記) 兵庫県 74,900 2023年度 運開予定
【域外】田原バイオマス※(注記) 愛知県 50,000 2025年度 運開予定
小 計 176,400 -
合 計 469,100 -
※(注記) 九電みらいエナジー(株)が開発中
再生可能エネルギー開発計画(2022年5月10日 現在) 25「北九州響灘洋上ウインドファーム」の開発
2017年4月に九電みらいエナジー、九電工などの5社でひびきウイン
ドエナジー(株)を設立、福岡県北九州市の響灘で洋上風力発電プロジェク
トを進行中
現在、事業化に向け、環境影響評価、風車等の設計業務及び地元理解活
動を実施中
事業概要
事 業 者 ひびきウインドエナジー株式会社
出 資 者
(出資比率)
九電みらいエナジー(30%)、九電工
(10%)、電源開発(40%)、西部ガ
ス(10%)、北拓(10%)
発電所名 北九州響灘洋上ウインドファーム
出 力 最大220,000kW
風車基数 定格出力9,600kWを25基
工事開始 2022年度(予定)
運転開始 2025年度(予定) 26「ひびき発電所」の開発
2022年4月、西部ガスと共同で実施主体となる「ひびき発電合同会
社」を設立、北九州市響灘地区において、LNGコンバインドサイクル発
電所の開発を決定
CO2排出量が少ない最新鋭のコンバインドサイクル採用に加え、カーボ
ンフリー燃料(水素等)の活用も視野。九州地域の発電設備の低・脱炭
素化に貢献
発電所概要
建設予定地
北九州市若松区向洋町
(ひびきLNG基地の隣接地)
開発規模 62万k×ばつ1基
発電方式 ガスタービンコンバインドサイクル方式
燃料 LNG
熱効率 約64%(低位発熱量基準)
工事開始 2023年1月(予定)
運転開始 2025年度末(予定) 27「九州電力トランジションボンド」の発行
旧一般電気事業者として初めてとなる「九州電力トランジションボンド
※(注記)」を発行
調達する資金は、北九州響灘地区における最新鋭LNG発電所の開発
に向けた投融資及び既存火力発電所の休廃止費用に活用
第三者評価機関からグリーン・トランジションファイナンス等に係る各
種基準等への適合性についての評価を受けている
「九州電力トランジションボンド」の発行概要(予定)
年 限 5年、10年
発 行 額 総額400億円程度
発 行 時 期 2022年5月
資 金 使 途 ひびき発電合同会社への投融資資金
既存火力発電所(川内1・2、新小倉4)の休廃止費用
主 幹 事 証 券 会 社
みずほ証券株式会社
野村證券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
大和証券株式会社
※(注記) 企業の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行(トランジション)戦略に則った
取組みのために発行する債券 28地球環境大賞「経済産業大臣賞」を受賞
フジサンケイグループが主催する第30回地球環境大賞において、
「経済産業大臣賞」を受賞。2018年以来2度目の受賞
評価された項目
水力、地熱、風力などの「再生可能エネル
ギーの積極的な開発」
既存送変電設備容量の最大限の活用などに
よる「再生可能エネルギーの受け入れ」
社有車100%EV化への取組みやEVシェア
リングサービスの展開などの「EVの活用・
普及促進」
米国地熱技術サービス提供会社の買収によ
る海外での案件開発・運営体制の強化など
を通じた「海外における持続可能な社会づ
くりへの貢献」
地域との協働による環境保全活動などの
「生物多様性の保全」
串間風力発電所
坊ガツル野焼き 29水素・アンモニア導入に向けた検討
株式会社JERA、九州電力株式会社、中国電力株式会社の3社は、発電
用燃料としての水素・アンモニアの導入に向けて、協業を検討すること
を定めた覚書を締結(2022年4月)
【目 的】
国内で大規模な火力発電所を運営する3社が、共通の課題である脱炭素化
に向け、燃料用の水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向け
た協業の可能性を検討
【協業の可能性を検討する項目】
国内発電所向け水素・アンモニアの調達費用削減等を目的とした共同調達
水素・アンモニアの輸送・貯蔵手段の確立
水素・アンモニアに関する政策支援・ルール形成への働きかけ
他の国内電力会社等に対する本協議への参画の打診 30海外事業(主な新規案件)
2022年3月、ウズベキスタン共和国に
おいて天然ガス火力発電設備を新設し、
25 年間にわたり電力を発電・供給
九電グループ初の中央アジアにおけるガ
ス火力発電事業。温室効果ガスの削減を
目的に、老朽発電設備を高効率ガス火力
に置き換える同国の方針に貢献
ウズベキスタン シルダリヤガス火力発電事業
事業会社
"ENERSOK" Foreign Enterprise
Limited Liability Company
所 在 地 ウズベキスタン共和国 シルダリヤ地区
設備容量 約160万kW(持分出力 約23万kW)
売 電 先 ウズベキスタン国家電力網
燃 料 天然ガス
2021年12月、UAEで開発が進むク
リーンエネルギーを海底ケーブルを通じ
て本土から沖合の石油/ガス生産基地向
けに送電
九電グループとしては初めての海外送電
事業参画。2025年から運用を開始し、
35年間にわたり電力を送電
アラブ首長国連邦(UAE) 海底直流送電事業
海外事業の持分出力(2022年5月10日現在)
プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50.0% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120.0万kW 8.0% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50.0% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス [出資] 2008/9 238.2万kW 15.0% 35.7万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5.0万kW 29.0% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 63.0万kW 33.2% 20.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 33.0万kW 25.0% 8.3万kW
9 アメリカ・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62.0万kW 20.3% 12.6万kW
10 タイ・EGCO関連発電資産 ガス・石炭・再エネ [出資] 2019/5 595.9万kW 6.1% 36.6万kW
11 アメリカ・バーズボロー 天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 8.3% 4.1万kW
12 アメリカ・ウエストモアランド 天然ガス [出資] 2019/11 94.0万kW 12.5% 11.8万kW
13 UAE・タウィーラB発電造水 天然ガス [出資] 2020/3 200.0万kW 6.0% 12.0万kW
14 アメリカ・サウスフィールドエナジー 天然ガス 2021/10 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
15 バーレーン・アルドゥール1発電造水 天然ガス [出資] 2021/8 123.4万kW 19.8% 24.4万kW
建設中 16 ウズベキスタン・シルダリヤ 天然ガス [出資] 2022/3 約160万kW 14.3% 約23万kW
計 約291万kW31〜海外事業
※(注記)合計は、端数処理の関係で合わないことがある
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
11バーズボロー
9クリーンエナジー
14サウスフィールドエナジー
10EGCO関連発電資産
12ウエストモアランド
13タウィーラB発電造水
16シルダリヤ
15アルドゥール1 32都市開発事業
区分 地域 プロジェクト名(共同事業含む) 近況
複合施設 九州
福岡市青果市場跡地活用事業(ららぽーと福岡) 2022年4月開業
大分市荷揚町小跡地活用事業 2024年4月 開業予定(設計中)
長崎放送本社跡地活用事業 2021年9月 事業予定者に選定
物流 域外
福山市物流事業 2021年3月参画
東扇島物流事業 2020年11月参画
オフィスビル
ホテル
九州
福岡舞鶴スクエア 2022年4月 開業
長崎駅前電気ビル 2022年8月 開業予定 (建設中)
福岡市役所北別館 跡地活用事業 2021年7月 優先交渉者に選定
域外 関東・関西ほか国内ホテル投資事業 2019年12月参画
住宅
九州 アイランドシティ 分譲マンション事業 2022年4月 事業予定者に選定
海外
米国アトランタ 賃貸集合住宅開発 2021年11月売却済
米国ポートランド 賃貸集合住宅開発 2023年5月 竣工予定 (建設中)
米国南部ESG配慮型賃貸集合住宅開発(4物件) 2023年までに着工し2年程度で竣工
空港
九州
福岡空港 2019年4月 運営開始
熊本空港 2020年4月 運営開始
域外 広島空港 2021年7月 運営開始
主な投資・開発案件(2022年5月10日現在)
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
Email: ir@kyuden.co.jp
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。