経営概況について
平成14年11月26日
競争に勝ち抜く企業を目指して1経営目標について
経営目標について
年度
株主資本比率
有利子負債削減額
[残高]
経常利益ROAROE1319.6401[24,887]3.18.4
1,02220.1820
[24,050]2.47.4850【単独】 (%,億円)
経営目標
経営目標
(平成
(平成14
14年3月設定)
年3月設定)25(18年度末)
4,500
(14〜18年度累計)
[18年度末 ]
1,000
(14〜18年度平均)3.0(14〜18年度平均)8.0(14〜18年度平均)
11 1217.11,300
[26,026]6822.819.1737
[25,289]
1,1193.33.6 8.3
1,200
(14〜18年度平均)
FCF 1,298 1,093 696 1,38014(見通し)
効率化の徹底により,
効率化の徹底により,18
18年度に向けて経営目標達成を目指す
年度に向けて経営目標達成を目指す2「5年間で少なくとも
「5年間で少なくとも10
10%程度の値下げ」は必要との認識
%程度の値下げ」は必要との認識
料金値下げについて
料金値下げについて
モデルケースによる料金単価比較(規制部門)
16.36
16.57
16.40
15.90
16.15
業務用
12.03
12.16
12.07
12.12
12.07
高圧
東京
中部
関西
中国
九州
値下げの時期今回改定のねらい
平成
平成14
14年
年10
10月より平均5.21%の値下げ
月より平均5.21%の値下げ
・業務用値下げ幅 9.61%
・平成8年以降,累計で約2割強の値下げ
・他電力の実施状況
・夏季の需要動向
・他電力,新規参入者,分散型電源との競争力の確保
・高圧の業務用と産業用の格差解消
電力自由化論議の進展具合,電力需要動向を見据え,今後さらに値下げ
電力自由化論議の進展具合,電力需要動向を見据え,今後さらに値下げ
(参考)
*高圧(原単位450h・力率100%・夏季比率25%)・業務用(原単位250h・力率100%・夏季比率35%)
・需要開発促進などに資する料金メニューの充実
他電力との価格競争力強化
・オール電化住宅向けメニューの大幅値下げ
・業務用値下げ率9.61%,業産格差ほぼ解消
・新メニューの導入(業務用電化厨房契約)
分散型電源との価格競争力強化
オール電化住宅・IHの普及促進が期待
(円/kWh)
11~15
PPS・分散型
・お客さまの要望
設備投資
設備投資
修繕費
修繕費
諸経費
諸経費
要員
要員
2,979
2,979億円
億円
1,779
1,779億円
億円
1,617
1,617億円
億円1313年度末
年度末 14,191
14,191人人HH1313年度実績
年度実績
経営効率化の更なる推進
経営効率化の更なる推進(1)(1)3
効率化目標
効率化目標((HH1414〜
〜18
18年度
年度年平均
年平均))2,500
2,500億円
億円
1,700
1,700億円
億円
1,500
1,500億円
億円1818年度末
年度末 12,500
12,500人人(
(注)修繕費:一般修繕費,取替修繕費,災害復旧費
注)修繕費:一般修繕費,取替修繕費,災害復旧費
諸経費:委託費,賃借料,普及開発関係費,廃棄物処理費,
諸経費:委託費,賃借料,普及開発関係費,廃棄物処理費,
その他(旅費,養成費,消耗品費など)
その他(旅費,養成費,消耗品費など)4[コスト構造上の問題点]
[コスト構造上の問題点][[効率化への取り組み]
効率化への取り組み]
総原価に占める人件費,修繕費など固定費の比率が他電力より高い。
総原価に占める人件費,修繕費など固定費の比率が他電力より高い。
経営効率化の更なる推進
経営効率化の更なる推進(2)(2)(
(人件費)効率化目標
人件費)効率化目標 12,500
12,500人人((平成
平成18
18年度末
年度末)
)の達成に向けた検討
の達成に向けた検討((修繕費)効率化目標
修繕費)効率化目標 1,700
1,700億円(平成
億円(平成14
14〜
〜18
18年度平均)から更に深堀り
年度平均)から更に深堀り
・採用数の抑制
・採用数の抑制
・人材移籍制度の拡大
・人材移籍制度の拡大
人件費,修繕費の更なる削減が必要
人件費,修繕費の更なる削減が必要
・早期退職制度の導入など
・早期退職制度の導入など
・機器,設備の点検,補修内容の見直し
・機器,設備の点検,補修内容の見直し
・リスクマネジメントを活用した巡視・点検周期の延伸など
・リスクマネジメントを活用した巡視・点検周期の延伸など
[参考]既に着手している効率化策
・オフィスサポートセンター(間接業務の集中執行部署)の設置 H14.7
・拠点発電所制度(近傍エリアで4ブロック化し自主運営によるコスト管理の徹底)の導入 H14.10
・電話受付業務のコールセンターへの集中 H13.12福岡,H15.12拡大予定
・業務運営体制の見直し(営業所再配置など)
・業務運営体制の見直し(営業所再配置など)
・ ITの積極的活用
・ ITの積極的活用
配当について
配当について
[減配の背景]
[減配の背景]・・電力需要の伸びの鈍化
電力需要の伸びの鈍化 (
(1995
1995年から
年から2000
2000年まで年率
年まで年率2.5
2.5%,
%,2000
2000年から
年から2002
2002年(推実)まで年率
年(推実)まで年率0.6
0.6%,いずれも気温補正後)
%,いずれも気温補正後)・・電力自由化の進展(自由化範囲拡大,卸電力取引市場創設,供給区域を超えた電力取引の増大など)
電力自由化の進展(自由化範囲拡大,卸電力取引市場創設,供給区域を超えた電力取引の増大など)・・ PPSPPS,,分散型電源の攻勢(管内の離脱
分散型電源の攻勢(管内の離脱14
14件
件 4.8
4.8万
万kWkW,,分散型電源
分散型電源108
108万
万kWkW(9(9月末))
月末))・・価格競争力強化のため値下げを実施。今後も更なる値下げが必要。
価格競争力強化のため値下げを実施。今後も更なる値下げが必要。1414年度は,50円配当にさせていただきました
年度は,50円配当にさせていただきました
今後の方針として,安定配当の維持を基本に50円配当を確保する
今後の方針として,安定配当の維持を基本に50円配当を確保する
中長期的に利益を拡大し,株主に還元したい
中長期的に利益を拡大し,株主に還元したい5・
・新たな経営目標,効率化目標の設定により徹底したコスト削減
新たな経営目標,効率化目標の設定により徹底したコスト削減・・料金値下げにより価格競争力を強化
料金値下げにより価格競争力を強化・・当面,FCFを有利子負債削減に優先配分
当面,FCFを有利子負債削減に優先配分61
1 トータルソリューション営業の推進
トータルソリューション営業の推進
グループ全体での収益力強化
グループ全体での収益力強化22 戦略的な事業展開
戦略的な事業展開・・お客さまの視点に立って,お客さまの抱えるニーズを把握・課題を解決
お客さまの視点に立って,お客さまの抱えるニーズを把握・課題を解決・・電気だけでなくグループ企業の商品・サービスを提供(ガス,分散型電源,情報
電気だけでなくグループ企業の商品・サービスを提供(ガス,分散型電源,情報
通信など)
通信など)
[営業体制の再編:平成
[営業体制の再編:平成14
14年7月]
年7月]
(本店)営
(本店)営業
業部:一般のお客さま対象
部:一般のお客さま対象
エネルギーソリューション部:法人のお客さま対象
エネルギーソリューション部:法人のお客さま対象
(支店又は営業所)
(支店又は営業所)
アカウントマネージャー(法人お客さま専任担当者)の設置
アカウントマネージャー(法人お客さま専任担当者)の設置・・グループの経営資源を有望な分野に集中
グループの経営資源を有望な分野に集中新規事業進出・撤退基準の適用
新規事業進出・撤退基準の適用・・グループ経営基盤の強化
グループ経営基盤の強化グループ経営管理サイクル確立,人材の有効活用など
グループ経営管理サイクル確立,人材の有効活用など7情報通信事業について
情報通信事業について(1)(1) 情報通信事業をコア事業と位置付け,
情報通信事業をコア事業と位置付け,QTNet
QTNetを中核として積極的に事業を展開
を中核として積極的に事業を展開11 QTNet
QTNetの現状
の現状・・専用線事業 :安定した収益を確保
専用線事業 :安定した収益を確保・・固定電話事業 :マイライン獲得競争に伴う料金値下げにより収益悪化
固定電話事業 :マイライン獲得競争に伴う料金値下げにより収益悪化・・ブロードバンド事業:初期投資の負担増で当面赤字
ブロードバンド事業:初期投資の負担増で当面赤字・・ PHS事業 :加入者の大幅減により引き続き赤字
PHS事業 :加入者の大幅減により引き続き赤字
減増資により経営基盤を安定化
減増資により経営基盤を安定化
抜本的な収支対策により,早期の経営建て直しが急務
抜本的な収支対策により,早期の経営建て直しが急務22 QTNet
QTNetの収支対策
の収支対策・・九州電話の収支改善 → マイライン獲得件数の増
九州電話の収支改善 → マイライン獲得件数の増(
(平成
平成19
19年度末
年度末115
115万回線を目標
万回線を目標))・
・営業力強化 → 営業要員の増・九電グループによる連携・トップセールス
営業力強化 → 営業要員の増・九電グループによる連携・トップセールス・・ PHS事業からの撤退 → 平成
PHS事業からの撤退 → 平成15
15年度撤退予定
年度撤退予定・・設備投資の削減 → 九州電力が保有する光ファイバの借り受け等により,設
設備投資の削減 → 九州電力が保有する光ファイバの借り受け等により,設
備投資を削減
備投資を削減83
3 QTNet
QTNetの収支と見通し
の収支と見通し
情報通信事業について
情報通信事業について(2)(2)平成
平成14
14年度:
年度:PHS
PHS事業撤退費用等により赤字
事業撤退費用等により赤字
平成
平成16
16年度:単年度黒字化
年度:単年度黒字化
平成
平成18
18年度:累積損失解消
年度:累積損失解消44 今後の注力分野
今後の注力分野・・ FTTH中心のブロードバンド事業
FTTH中心のブロードバンド事業・・企業向けITソリューション事業
企業向けITソリューション事業・・国際通信事業(日韓ITコリドーの資産を活用など)
国際通信事業(日韓ITコリドーの資産を活用など)
平成
平成13
13年度売上高 377億円
年度売上高 377億円
経常赤字 50億円
経常赤字 50億円
累積損失163億円
累積損失163億円9[
[背景]
背景](1) (1) 電力市場における競争の激化
電力市場における競争の激化
企業不祥事の多発
企業不祥事の多発
コンプライアンス経営の推進
コンプライアンス経営の推進・・コンプライアンス委員会の設置
コンプライアンス委員会の設置
(メンバーに社外の有識者を含む)
(メンバーに社外の有識者を含む)・・業務総点検の実施
業務総点検の実施・・行動ガイドラインの策定
行動ガイドラインの策定・・相談窓口制度の導入
相談窓口制度の導入(2) (2) 原子力発電所の自主点検データ不正問題
原子力発電所の自主点検データ不正問題
原子力発電所総点検調査委員会を設置
原子力発電所総点検調査委員会を設置
企業倫理に則った公正な事業活動と
企業倫理に則った公正な事業活動と
独禁法などの法令遵守の徹底が必要
独禁法などの法令遵守の徹底が必要
原子力への不信感が増大,信頼回復が急務に
原子力への不信感が増大,信頼回復が急務に
[具体的対策]
[具体的対策]
原子力発電所総点検プロセス評価顧問会を設置
原子力発電所総点検プロセス評価顧問会を設置
風通しのよい,自由闊達に議論できる職場風土の確立
風通しのよい,自由闊達に議論できる職場風土の確立
更なる情報公開の推進
更なる情報公開の推進
厳正な総点検を実施
厳正な総点検を実施1014
14年度中間決算概要
年度中間決算概要
販売電力量 387 390
▲さんかく3
(▲さんかく0.7)(億(億kWh,
kWh,%)%)(
(注)( )は対前年伸び率
注)( )は対前年伸び率
14年中間
【単独】
【単独】 (
(億円
億円))【連結】
【連結】((億円)
億円)
売上高
中間経常利益
中間純利益
7,000
1,08874513年中間
7,133742474
増減
▲さんかく133+346+270
14年中間
7,293
1,03884213年中間
7,451696428
増減
▲さんかく158+341+414
中間配当((円円//株)株)25 301114
14年度業績予想
年度業績予想
14年度
【単独】
【単独】 (
(億円
億円))【連結】
【連結】((億円)
億円)
売上高
経常利益
当期純利益
13,400850590
13年度
13,845
1,022651配当((円円//株)株)増減
▲さんかく445
▲さんかく172
▲さんかく61
14年度
14,100820610
13年度
14,580994611
増減
▲さんかく480
▲さんかく174
▲さんかく1
50 60
販売電力量 759 753+6(+0.7)(億(億kWh,
kWh,%)%)(
(注)( )は対前年伸び率
注)( )は対前年伸び率
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述
は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するもの
です。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変
化することにご留意下さい。