経営概況について
平成15年5月23日1経営目標について
経営目標について
【単独】 (%,億円)
効率化の徹底により,
効率化の徹底により,18
18年度に向けて経営目標達成を目指す
年度に向けて経営目標達成を目指す7.82.5
1,000
1,300
1,050程度
[22,300程度]21.415
(見通し)7.98.48.33.6ROE2.83.13.32.8ROA9071,022
1,119682経常利益
1,8026961,093
1,298FCF1,565
[23,321]401[24,887]737[25,289]
1,300
[26,026]
有利子負債削減額
[残高]20.319.619.117.1
株主資本比率14131211
年度8.0(14〜18年度平均)3.0(14〜18年度平均)
1,000
(14〜18年度平均)
1,200
(14〜18年度平均)
4,500
(14〜18年度累計)
[18年度末 ]25(18年度末)
経営目標
経営目標
(平成
(平成14
14年3月設定)
年3月設定)
収入減リスクに対応し,経営目標の確実な達成を図るため,効率化目標を
収入減リスクに対応し,経営目標の確実な達成を図るため,効率化目標を15
15年3月
年3月
見直し(設備投資
見直し(設備投資2,500
2,500億円→
億円→2,200
2,200億円,修繕費
億円,修繕費1,700
1,700億円→
億円→1,600
1,600億円)
億円)
経営効率化の更なる推進
経営効率化の更なる推進218
18年度末
年度末 12,500
12,500人人14
14年度末
年度末 13,964
13,964人人人員
人員
1,500
1,500億円
億円
1,584
1,584億円
億円
諸経費
諸経費
1,600
1,600億円
億円
1,588
1,588億円
億円
修繕費
修繕費
2,200
2,200億円
億円
2,416
2,416億円
億円
設備投資
設備投資
効率化目標
効率化目標((HH1515〜
〜18
18年度
年度年平均
年平均))HH1414年度実績
年度実績
[新たな効率化目標達成のための具体策]
[新たな効率化目標達成のための具体策]・・需要動向に的確に対応した工事の実施時期・内容の見直し
需要動向に的確に対応した工事の実施時期・内容の見直し・・設計施工面での一層のコストダウン
設計施工面での一層のコストダウン・・リスクマネジメント手法の導入による点検内容・周期の見直し
リスクマネジメント手法の導入による点検内容・周期の見直し・・老朽火力発電所の休止など
老朽火力発電所の休止など
電力自由化への対応
電力自由化への対応3■しかく
■しかく卸電力取引所の設置
卸電力取引所の設置
活用策の検討,社内体制の整備
活用策の検討,社内体制の整備
■しかく
■しかく原子力と自由化の両立
原子力と自由化の両立
価格競争力の強化(「5年間で
価格競争力の強化(「5年間で10
10%」程度の値下げ)
%」程度の値下げ)
■しかく
■しかくパンケーキ廃止,自由化範囲の拡大
パンケーキ廃止,自由化範囲の拡大
トータルソリューション営業の推進
トータルソリューション営業の推進
・エネルギーセキュリティの確保,CO
・エネルギーセキュリティの確保,CO2
2排出量削減等のため,
排出量削減等のため,
安全面に配慮しつつ,ベース電源として推進
安全面に配慮しつつ,ベース電源として推進
・バックエンドについては,官民の役割分担を整理のうえ,経済
・バックエンドについては,官民の役割分担を整理のうえ,経済
的措置等について,H
的措置等について,H16
16年末までに国レベルで検討・実施
年末までに国レベルで検討・実施・・ HH1616年4月
年4月〜
〜 500
500kW
kW以上
以上・・ HH1717年4月
年4月〜
〜 5050kWkW以上
以上・・ HH1919年4月
年4月〜
〜全面自由化の検討開始
全面自由化の検討開始・・お客さまの視点に立って,お客さまの抱えるニーズを把握・課題を解決
お客さまの視点に立って,お客さまの抱えるニーズを把握・課題を解決・・電気だけでなくグループ企業の商品・サービスを提供
電気だけでなくグループ企業の商品・サービスを提供
(ガス,分散型電源,情報通信など)
(ガス,分散型電源,情報通信など)4トータルソリューション営業の推進
トータルソリューション営業の推進・・自由化対応,技術サービス対応,分散型電源,蓄熱・蓄電システム等の対応を行
自由化対応,技術サービス対応,分散型電源,蓄熱・蓄電システム等の対応を行
う要員を,支店営業部に
う要員を,支店営業部に16
16年度までに約
年度までに約80
80人配置
人配置・・分散型電源 :ニーズのあるお客さまの9割が,最適メニュー提案により導入取止め
分散型電源 :ニーズのあるお客さまの9割が,最適メニュー提案により導入取止め
■しかく
■しかく営業体制の強化
営業体制の強化・・法人お客さま専任担当者(アカウントマネージャー)を
法人お客さま専任担当者(アカウントマネージャー)を16
16年度までに,全社で約
年度までに,全社で約150150人配置し,定例訪問による個別お客さまごとのニーズ把握,情報収集,コンサ
人配置し,定例訪問による個別お客さまごとのニーズ把握,情報収集,コンサ
ル対応等を実施
ル対応等を実施・・東京支社の営業人員を増員し,首都圏に本社を置くお客さまからの一括供給の要
東京支社の営業人員を増員し,首都圏に本社を置くお客さまからの一括供給の要
請等に対応
請等に対応・・ ESCO活動 :省エネ診断を
ESCO活動 :省エネ診断を14
14年
年10
10月から開始
月から開始
■しかく
■しかく昨年度の取り組み状況
昨年度の取り組み状況・・ガス販売 :大口お客さま4件供給開始
ガス販売 :大口お客さま4件供給開始

導入されるお客さまについては,グループ会社により
導入されるお客さまについては,グループ会社により35
35件獲得
件獲得
平成
平成15
15年度
年度20,000
20,000戸獲得を目標として積極的に推進
戸獲得を目標として積極的に推進5オール電化住宅の推進
オール電化住宅の推進11 電気温水器またはIHクッキングヒーターをお持ちのお客さまに対して,オール
電気温水器またはIHクッキングヒーターをお持ちのお客さまに対して,オール
電化を勧誘
電化を勧誘
■しかく
■しかく営業推進策
営業推進策22 新築・リフォームを行うお客さまへの働きかけとして
新築・リフォームを行うお客さまへの働きかけとして・・ハウスメーカー,工務店との合同フェア開催
ハウスメーカー,工務店との合同フェア開催・・公営住宅,高齢者マンション等へのコンサル
公営住宅,高齢者マンション等へのコンサル・・有力家電販売店等との連携強化
有力家電販売店等との連携強化
[参考]オール電化住宅戸数の推移
[参考]オール電化住宅戸数の推移
131.6
累計21.614.99.24.2
増加件数14131211
年度
(千戸)
■しかく
■しかく基本理念
基本理念
■しかく
■しかく経営姿勢
経営姿勢oo お客さまの声を聴き,お客さまにとって価値のある商品・サービスをまごこ
お客さまの声を聴き,お客さまにとって価値のある商品・サービスをまごこ
ろを込めてお届けします。
ろを込めてお届けします。oo 「選択と集中」に基づく事業展開と徹底した効率化により,収益性の向上,
「選択と集中」に基づく事業展開と徹底した効率化により,収益性の向上,
財務体質の強化を追求します。
財務体質の強化を追求します。oo 公正な事業活動,幅広い環境活動,地域への貢献を通じて,社会との共生を
公正な事業活動,幅広い環境活動,地域への貢献を通じて,社会との共生を
実現します。
実現します。oo 従業員一人ひとりが能力を伸ばし,やりがいと誇りを実感できる環境を創り
従業員一人ひとりが能力を伸ばし,やりがいと誇りを実感できる環境を創り
ます。
ます。
グループ経営について
グループ経営について6
九州電力グループは,「お客さまの満足」を全ての企業活動の原点として,
九州電力グループは,「お客さまの満足」を全ての企業活動の原点として,
エネルギーを中核に,情報通信,環境,生活にわたるサービスの提供を通じ,
エネルギーを中核に,情報通信,環境,生活にわたるサービスの提供を通じ,
九州,アジア,世界における快適で豊かな社会の創造に貢献します。
九州,アジア,世界における快適で豊かな社会の創造に貢献します。
情報通信事業を第2のコア事業と位置付け,当社グループの新たな収益の柱として
情報通信事業を第2のコア事業と位置付け,当社グループの新たな収益の柱として
積極的に事業展開
積極的に事業展開
情報通信事業について
情報通信事業について7■しかく
■しかく今後の重点分野
今後の重点分野・・ブロードバンド事業(BBIQ)
ブロードバンド事業(BBIQ) ‐
‐九州全県の主要都市までサービスエリア拡大(
九州全県の主要都市までサービスエリア拡大(H15
H15年年55月)月) ‐‐当社支店にBBIQ推進グループを設置(約
当社支店にBBIQ推進グループを設置(約80
80名)し
名)し,「
,「九電ブランド」を活用
九電ブランド」を活用
した営業活動を展開
した営業活動を展開 ‐
‐ブロードバンド付加価値サービスの充実
ブロードバンド付加価値サービスの充実
1IP電話「BBIQフォン」のサービス開始
1IP電話「BBIQフォン」のサービス開始((H14H14年
年12
12月)月) 2全国系コンテンツ配信の実証試験
2全国系コンテンツ配信の実証試験(
(BBit
BBit−
−Japan
Japan)
)への参画
への参画((H14H14年
年11
11月)月)・
・ ITソリューション事業
ITソリューション事業 ‐
‐西日本最大級のインターネットデータセンターを中核とした各種ソリューション
西日本最大級のインターネットデータセンターを中核とした各種ソリューション
を提供
を提供((H15H15年年11月)月)‐
‐福岡県の「高度IT人材アカデミー」事業への参画
福岡県の「高度IT人材アカデミー」事業への参画((H15H15年年55月)月)・
・国際通信事業
国際通信事業 ‐‐日韓の産学官共同による「玄海プロジェクト
日韓の産学官共同による「玄海プロジェクト※(注記)
」への参画など,日韓海底光ケー
」への参画など,日韓海底光ケー
ブルが活用できる新たな需要の掘り起こし
ブルが活用できる新たな需要の掘り起こし

※(注記)日韓大学間の遠隔講義システムなどの研究実験を開始(
※(注記)日韓大学間の遠隔講義システムなどの研究実験を開始(H15
H15年年22月)月)8
コンプライアンス経営の推進
コンプライアンス経営の推進・・「コンプライアンス委員会」の設置(メンバーに社外の有識者を含む,
「コンプライアンス委員会」の設置(メンバーに社外の有識者を含む,14
14年
年10
10月)月)・
・「コンプライアンス行動指針」の策定(
「コンプライアンス行動指針」の策定(14
14年
年12
12月)月)・
・「コンプライアンス相談窓口」の設置(
「コンプライアンス相談窓口」の設置(15
15年2月)
年2月)
[参考]原子力総点検について
[参考]原子力総点検について
今後,これらの諸施策の定着,充実を図っていく。
今後,これらの諸施策の定着,充実を図っていく。
■しかく
■しかく具体的対策
具体的対策・・ 14
14年9月より,社長を委員長とする「原子力発電所総点検調査委員会」を
年9月より,社長を委員長とする「原子力発電所総点検調査委員会」を
設置し,当社原子力発電所の自主点検作業について総点検を厳正に実施
設置し,当社原子力発電所の自主点検作業について総点検を厳正に実施・・その結果,自主点検作業について不正の疑いのあるものは認められず,ま
その結果,自主点検作業について不正の疑いのあるものは認められず,ま
た社内体制にも問題はなく,不正防止策に関しても着実な取り組みが実施
た社内体制にも問題はなく,不正防止策に関しても着実な取り組みが実施
されていることを確認し,原子力安全・保安院へ報告(
されていることを確認し,原子力安全・保安院へ報告(15
15年3月)
年3月)
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述
は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するもの
です。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変
化することにご留意下さい。