九州電力株式会社
平成15年11月20日
当社の経営概況について
経営目標の着実な達成(単独)
経営目標の着実な達成(単独)
■しかく経営目標を着実に達成し「強靭な企業」へ脱皮
■しかく経営目標を着実に達成し「強靭な企業」へ脱皮
H15年度経営目標
見通し (H14〜18年度)
有利子負債削減額 ▲さんかく 737 億円 ▲さんかく 401 億円 ▲さんかく 1,565 億円 ▲さんかく 1,150 億円程度
削減額累計 ‐ ‐ ▲さんかく 1,565 億円 ▲さんかく 2,700 億円程度累計 ▲さんかく 4,500 億円
(有利子負債残高) ( 25,289 億円 ) ( 24,887 億円 ) ( 23,321 億円 ) ( 22,200 億円程度 ) ( 20,400 億円程度 )
株主資本比率 19.1% 19.6% 20.3% 21.7% H18年度末 25%
FCF 1,093 億円 696 億円 1,802 億円 1,380 億円平均 1,200 億円
経常利益 1,119 億円 1,022 億円 907 億円 1,050 億円平均 1,000 億円
ROA 3.3% 3.1% 2.8% 2.8% 平均 3%
ROE 8.3% 8.4% 7.9% 7.9% 平均 8%
H14年度
H12年度 H13年度11
経営環境の変化と当社の戦略
経営環境の変化と当社の戦略
■しかく電力自由化対応・新規事業展開・リスク管理体制の整備により,経営環境の変化に
■しかく電力自由化対応・新規事業展開・リスク管理体制の整備により,経営環境の変化に
立ち向かう
立ち向かう22
経営環境の変化
3リスクマネジメント
1電力自由化への対応
2新規事業の戦略的展開
〈1電力自由化への対応〉
〈1電力自由化への対応〉33
「お客さまに選択され続ける電力会社」を目指す
「お客さまに選択され続ける電力会社」を目指す
「お客さまに選択され続ける電力会社」を目指す
■しかく競争の激化
■しかく競争の激化(
(需要離脱リスクの増大
需要離脱リスクの増大)
)に対する基本姿勢
に対する基本姿勢
■しかく販売環境の変化への対応策
■しかく販売環境の変化への対応策
電力自由化を
電力自由化を生き抜く
生き抜く競争戦略
競争戦略
○しろまるパンケーキ廃止
○しろまるパンケーキ廃止
○しろまる卸電力取引所の創設
○しろまる卸電力取引所の創設
○しろまる分散型電源
○しろまる分散型電源
競争環境の変化
競争環境の変化
・他電力・PPSに対抗しうる料金値下げと料金メニューを拡充
・他電力・PPSに対抗しうる料金値下げと料金メニューを拡充(料金戦略)
(料金戦略)
・トータルソリューション営業を実践し付加価値を提供
・トータルソリューション営業を実践し付加価値を提供(営業戦略)
(営業戦略)・・社内体制の構築について検討中
社内体制の構築について検討中
・分散型電源事業者に対抗しうる料金値下げを実施
・分散型電源事業者に対抗しうる料金値下げを実施(料金戦略)
(料金戦略)
・トータルソリューション営業の展開により,お客さまニーズの把握
・トータルソリューション営業の展開により,お客さまニーズの把握(営業戦略)
(営業戦略)
・分散型電源ニーズのあるお客さまには,西日本環境エネルギー他を活用する
・分散型電源ニーズのあるお客さまには,西日本環境エネルギー他を活用する
ことで他社に離脱しないよう九電グループで囲い込み
ことで他社に離脱しないよう九電グループで囲い込み(営業戦略)
(営業戦略)
対応策
対応策
お客さま
お客さま
ニーズの多様化
ニーズの多様化
○しろまるオール電化普及拡大
○しろまるオール電化普及拡大
による販売増大
による販売増大
対応策
対応策
・他熱源使用お客さまへのオール電化提案活動
・他熱源使用お客さまへのオール電化提案活動
・家電・住宅関連会社さまとのタイアップ強化
・家電・住宅関連会社さまとのタイアップ強化
・料理教室などの開催により,未利用お客さまに体験の機会を提供
・料理教室などの開催により,未利用お客さまに体験の機会を提供44
・玉だしについては,経済合理性に基づいて市場に投入
・玉だしについては,経済合理性に基づいて市場に投入
料金戦略
料金戦略
料金値下げの幅・時期については,需要動向や他電力・PPS等の動向を見極めながら検討
(平成14年度以降の5年間で少なくとも▲さんかく10%程度の値下げ)
料金値下げの幅・時期については,需要動向や他電力・PPS等の動向を見極めながら検討
(平成14年度以降の5年間で少なくとも▲さんかく10%程度の値下げ)
▲さんかく6.12%
平成12年10月
▲さんかく5.21%
平成14年10月
負荷平準化のみならず,お客さまのニーズ・離脱ダメージ等を考慮した新たな観点
からの料金メニューの提供を検討
負荷平準化のみならず,お客さまのニーズ・離脱ダメージ等を考慮した新たな観点
からの料金メニューの提供を検討
平成12年3月〜
平成16年4月〜平成17年4月〜
自由化対象:特別高圧
当社販売電力量比率:22%
自由化対象:高圧500kW以上
当社販売電力量比率:33%
自由化対象:高圧50kW以上
当社販売電力量比率:57%平成19年4月頃を目途に全面自由化の検討開始料金低減メニュー拡大
負荷平準化につながる使用形態を評
価するメニュー自由化対象の拡大
・パンケーキの廃止
・卸電力取引市場の創設55
■しかく自由化範囲拡大のステージ毎に対応した営業力の強化
■しかく自由化範囲拡大のステージ毎に対応した営業力の強化
1 平成
1 平成16
16年年44月,高圧
月,高圧500
500kW
kW以上(特高お客さまと合わせて約
以上(特高お客さまと合わせて約3,000
3,000件)拡大対応
件)拡大対応・・アカウントマネージャー,来年度までに約
アカウントマネージャー,来年度までに約150
150名配置(現在
名配置(現在100
100名配置)
名配置)・・月月11回以上の訪問を実施し,トータルソリューション営業を展開
回以上の訪問を実施し,トータルソリューション営業を展開
2 平成
2 平成17
17年年44月,高圧
月,高圧5050kWkW以上(約
以上(約65,000
65,000件,
件,500
500kW
kW未満)拡大対応
未満)拡大対応・・重要度の高いお客さまへの対応強化
重要度の高いお客さまへの対応強化月月1
1回以上の定例訪問
回以上の定例訪問
アカウントマネージャー
アカウントマネージャー約約150
150名名特高・高圧
特高・高圧500
500kW
kW以上お客さま
以上お客さま約約3,000
3,000件件料金メニュー
料金メニューESCOESCO 蓄電システム
蓄電システム
エコアイス
エコアイスガス販売
ガス販売総合エネルギー
総合エネルギー
環境・リサイクル
環境・リサイクル
技術
技術コンサル
コンサル
自家発
自家発
情報通信
情報通信
ワンストップサービスの提供
ワンストップサービスの提供
本店・支店
本店・支店
バックアップ
バックアップ
バックアップ
バックアップ
コンサル活動
コンサル活動
支援システム
支援システムお客さまニーズ
お客さまニーズ
営業力強化戦略
営業力強化戦略66
販売拡大戦略
販売拡大戦略/
/オール電化住宅の推進
オール電化住宅の推進
<主な取り組み>
<主な取り組み>
1 他熱源使用お客さま
1 他熱源使用お客さま
へのオール電化提案活動
へのオール電化提案活動
2 家電・住宅関連会社
2 家電・住宅関連会社
さまとのタイアップ強化
さまとのタイアップ強化
3 オール電化フェアや
3 オール電化フェアや
IHクッキングヒーター
IHクッキングヒーター
料理教室などの開催によ
料理教室などの開催によ
り,未利用お客さまに体
り,未利用お客さまに体
験の機会を提供
験の機会を提供
4 光熱費試算ソフト等
4 光熱費試算ソフト等
の提供によるオール電化
の提供によるオール電化
への認知度・理解度の向
への認知度・理解度の向上上
5 地元金融機関との提
5 地元金融機関との提
携によるオール電化ロー
携によるオール電化ロー
ンの紹介
ンの紹介
■しかく新築に加えリフォームでもオール電化が着実に普及拡大2.85.29.36.49.712.324.02.8%3.0%3.7%5.7%9.4%
12.3%‐5.010.015.020.025.030.0H9年度 H10年度 H11年度 H12年度 H13年度 H14年度 H15年度
(目標)0.0%2.0%4.0%6.0%8.0%10.0%
12.0%
14.0%
新築オール電化戸数
既築オール電化戸数
新築オール電化率
(千戸)
3.5 3.54.29.214.921.6
累計131.6千戸
上期実績13.5千戸
(注)H9〜11年度の新築/既築別
戸数のデータは無し。77
〈2新規事業の戦略的展開〉
〈2新規事業の戦略的展開〉88
ガス事業の拡大
ガス事業の拡大
■しかく
■しかく北九州エル・エヌ・ジー,大分エル・エヌ・ジーを通じてガス・LNGを販売
北九州エル・エヌ・ジー,大分エル・エヌ・ジーを通じてガス・LNGを販売 1 ガス販売事業
1 ガス販売事業
※(注記)
※(注記)11 産業用需要家
産業用需要家44件件への販売を含む
への販売を含む
民生用:約2万トン/年
大口用:約1万トン/年(1件)
平成4年3月
大分
パイプライン
大分ガス
平成16年度迄:約3万トン/年
平成17年度以降:約5万トン/年
昭和61年7月
北九州
パイプライン
西部ガス
販売数量
販売開始
出荷基地
輸送方法
販売先 2 2 LNG
LNG販売事業
販売事業
民生用:約0.3万トン/年平均
筑紫ガス向け大口用:約0.3万トン/年
(3件)
筑紫ガス:平成14年2月
直方ガス:平成15年1月
北九州
タンクローリー
筑紫ガス
直方ガス
約4万トン/年平均
平成15年8月
北九州
内航船
四国ガス
岡山ガス
販売数量
販売開始
出荷基地
輸送方法
販売先
※(注記)1
※(注記)
※(注記)2
2 北九州エル・エヌ・ジー,新日鐵,石油資源開発の
北九州エル・エヌ・ジー,新日鐵,石油資源開発の3
3社で設立した北九州エル・エヌ・ジー・ローリー販売が販売
社で設立した北九州エル・エヌ・ジー・ローリー販売が販売
※(注記)2
※(注記)199
■しかく
■しかく海外における主な活動状況(
海外における主な活動状況(H15
H15年9月末現在)
年9月末現在)
海外事業の本格展開
海外事業の本格展開(1)(1)21010
国名案件名分野期間備考
メキシコトゥクスパン2号ガスIPP H13.12営業運転開始出力49.5万kW
フィリピンイリハン〃 H14. 6営業運転開始出力120万kW
ベトナムフーミー3号〃 H13.12着工済み・H16運開予定出力約72万kW
米国 APX社への出資出資 H14. 4 インターネット電力取引仲介・ソフト開発
海外事業の本格展開
海外事業の本格展開(2)(2)1111海外事業売上高見通し
40 4095020406080100120140160180H14年度(実績) H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
(億円)
トゥクスパン2号商業運転開始(H13.12)
イリハン商業運転開始(H14.6)
フーミー3号商業運転開始(H16.1予定)
(注)売上高は当社持分見合い。1ドル=約110円。グラフ上の注記は現行の主なプロジェクトのみ。
■しかくQTNetの経営改善計画(H14.10)
情報通信事業を第2のコア事業と位置付け,当社グループの新たな収益の柱として,
情報通信事業を第2のコア事業と位置付け,当社グループの新たな収益の柱として,
QTNetを中心に事業を展開
QTNetを中心に事業を展開
・マイライン獲得競争に伴う料金値下げ等により収益悪化
・経営基盤の強化,収益性の向上を図るため,以下の取り組みを実施中
‐ 減増資(H14年12月実施)
‐ 収支対策(現在,取り組み中)
・九州電話の収益性拡大 −トップセールスや直販体制を強化。広告宣伝費・販売手数料など諸経費の削減
・ブロードバンド事業の推進 −採算性を考慮して需要密度が高い地域からサービス展開
・設備投資の削減 −既存設備の有効活用,新技術の導入等により削減
・PHS事業からの撤退 −平成15年11月事業廃止
[QTNet経営改善計画の概要]
平成16年度の単年度黒字化を目指す
平成16年度の単年度黒字化を目指す
QTNetの経営改善について
QTNetの経営改善について1212
〈3リスクマネジメント〉
〈3リスクマネジメント〉1313
リスクマネジメント体制
リスクマネジメント体制
■しかく経営環境の変化に伴う新たなリスクへの迅速かつ適切な対応と経営資源の適正配分
リスク認識レベルリスク管理体制
リスク管理項目
経営管理室による全社的なリスク分析
(常務会等に報告,経営戦略に反映)
本店大・支店大のリスク管理
(重要リスクを抽出,中期事業計画で対策)
現業機関のリスク管理
(セルフアセスメントで自主的にリスクを把握)
グループ大のリスク管理
(重要リスクを抽出,中期経営計画で対策)
トップヒアリング等トップヒアリング
経営者レベル
本部長・支店長
レベル
現業機関レベル
九電グループ経営トップ(常務会)
重要な投資・開発計画の意思決定時
におけるリスク評価
・新規事業投資・出資について,新規事業育成審査
委員会等の意思決定に反映
・設備投資について,経営資源委員会等の意思決定に
反映
【個別の重要リスク対応】1414
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将
来の業績を保証するものではなく,リスクと不確実性を内包するものです。将来の
業績は,経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
<お問い合わせ先>
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九州電力株式会社経営企画室IR推進グループ
九州電力株式会社経営企画室IR推進グループ
電話
電話 (092)726
(092)726‐
‐15751575FAX
FAX (092)733
(092)733‐
‐14351435URL: http://www.
URL: http://www.kyuden
kyuden.co.
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ir/index.
/index.phpphp本資料に関する注意事項
本資料に関する注意事項1515