経営概況について
平成16年5月21日
九州電力株式会社
経営目標の着実な達成
経営目標の着実な達成
■しかく
■しかく 現行経営目標の達成に向け順調に推移。今後,電気事業における更なる競争力の強化
現行経営目標の達成に向け順調に推移。今後,電気事業における更なる競争力の強化
やグループ全体の収益性向上に向け目標を見直し
やグループ全体の収益性向上に向け目標を見直し1H16年度 経営目標
見通し ( H14〜18年度)
有利子負債削減額 ▲さんかく 401 億円 ▲さんかく 1, 565 億円 ▲さんかく 1, 488 億円 ▲さんかく1, 550億円程度
削減額累計 ‐ ▲さんかく 1, 565 億円 ▲さんかく 3, 053 億円 ▲さんかく4, 600億円程度 累計 ▲さんかく 4, 500 億円
( 有利子負債残高) ( 24, 887 億円 ) ( 23, 321 億円 ) ( 21, 833 億円 ) ( 20, 300億円程度) ( 20, 400 億円程度 )
株主資本比率 19. 6% 20. 3% 22. 3% 24. 3% H18年度末 25%
F C F 696 億円 1, 802 億円 1, 622 億円 1, 820億円程度 平均 1, 200 億円
経常利益 1, 022 億円 907 億円 1, 079 億円 1, 400億円程度 平均 1, 000 億円
R O A 3. 1% 2. 8% 3. 1% 3. 1% 平均 3%
R O E 8. 4% 7. 9% 8. 5% 9. 9% 平均 8%
H15年度
H13年度 H14年度
・ 上記は九州電力単体=当期純利益
(期首資本+期末資本)÷2
・ ROA ROE
=×ばつ(1−実効税率)
(期首総資産+期末総資産)÷2
■しかく
■しかく 修繕費 平成
修繕費 平成15
15〜
〜18
18年度平均
年度平均1,600
1,600億円以下
億円以下
■しかく
■しかく 諸経費 平成
諸経費 平成15
15〜
〜18
18年度平均
年度平均1,500
1,500億円程度
億円程度 ■しかく
■しかく 要員 平成
要員 平成18
18年度末
年度末 12,500
12,500人程度
人程度
■しかく
■しかく 設備投資 平成
設備投資 平成15
15〜
〜18
18年度平均
年度平均2,200
2,200億円以下
億円以下
経営効率化の達成状況
経営効率化の達成状況21,816 1,839
1,735
1,779
1,588
1,532
1,500
1,600
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16E 目標
億円0年度
14,445 14,428 14,348
14,191
13,964
13,660
13,449
12,500
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16E 目標人年度01,583
1,627 1,617
1,584
1,604
1,625
1,500
1,670
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16E 目標
億円
年度0696 674 717 709 687 610 5838141,103 1,125 1,169 1,185977743 8597451,225 1,024 927 1,085752716 5515622,2000500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16E H17E 目標
億円
電 源
流 通
その他
3,024
2,823 2,813
2,979
2,416
2,069
1,993
2,121
年度
■しかく
■しかく 地球環境問題への対応など環境への適合を考慮しつつ,供給コストの低減のため
地球環境問題への対応など環境への適合を考慮しつつ,供給コストの低減のため
効率的な設備形成に努め,電力の長期安定供給を図る
効率的な設備形成に努め,電力の長期安定供給を図る
〇 需要想定
電力の長期安定供給
電力の長期安定供給
〇 発電所廃止・停止計画
〇 主要電源開発計画
19年度 20年度
21年度
‐25年度
24‐3
19‐7
(30万kW)
20‐7
(30万kW)
22‐7
(60万kW)
松浦2号(石炭火力,100万kW)
小丸川(揚水,120万kW)3○しろまる CO2排出量,CO2排出原単位の推移
2,500 2,570
2,8600.450.350.341,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
1990 2002 20100.000.100.200.300.400.50
[100]
[76] [77]
年度
(万t‐CO2) (kg‐CO2/kWh) 0CO2排出量
CO2排出原単位
[ ]は,1990年を100とした指数
発電所名 出 力 実施時期
大村2 15.6万kW(石炭) 16年3月
港 1 15.6万kW(石炭) 16年4月
新小倉1,2 15.6万k×ばつ2(LNG) 16年10月
大分1,2 25万k×ばつ2(石油) 14〜21年度
唐津2,3 37.5万kW,50万kW(石油) 16〜25年度
廃 止
長期計画停止
〇 川内原子力発電所3号機増設について
・ 次期原子力の2010年代半ばの開発を目指して,川内原子力発電所の3号機増設を検討するための環境調査を昨年10月から開始
〇 プルサーマル計画について
・ 平和利用の原則を徹底しながら,原子燃料サイクルを推進していくという国の方針を踏まえ,電力の長期安定確保及び核不拡散の観
点からプルサーマルを着実に実施すべく,玄海原子力発電所3号機において2010年度までを目途に実施する方針を決定
・ 準備が整い次第,国へ原子炉等規制法に基づく原子炉設置変更許可申請を行うとともに,佐賀県および玄海町に対し,安全協定に基
づく事前了解願いを提出する予定
14年度
(実績)
15年度
(実績)
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 25年度
年平均
伸び率*
773 791 809
766 854800*平成14年〜25年
販売電力量(億kWh) 1.0%
778 782
最大電力(万kW) 1,535 1,556 1,616 1,800 1.5%
1,628 1,650 1,671 1,692
・ 資源小国の我が国におけるエネルギー安定供給の確保及びCO2排出量削減の観点から,また今後の電力需要増加に対応して電力の安
定供給確保を図るため,次期原子力の開発が必要
「お客さまに選択され続ける電力会社」を目指す
「お客さまに選択され続ける電力会社」を目指す
「お客さまに選択され続ける電力会社」を目指す
■しかく
■しかく 競争の激化(需要離脱リスクの増大)に対する基本姿勢
競争の激化(需要離脱リスクの増大)に対する基本姿勢
■しかく
■しかく 今後の自由化に対する当社の対応策
今後の自由化に対する当社の対応策
自由化への対応
自由化への対応4○しろまるパンケーキ廃止
○しろまるパンケーキ廃止
○しろまる卸電力取引所の創設
○しろまる卸電力取引所の創設
○しろまる分散型電源
○しろまる分散型電源
競争環境の変化
競争環境の変化
・他電力・PPSに対抗しうる料金値下げと料金メニューの拡充
・他電力・PPSに対抗しうる料金値下げと料金メニューの拡充(料金戦略)
(料金戦略)
・トータルソリューション営業を展開し付加価値を提供
・トータルソリューション営業を展開し付加価値を提供(営業戦略)
(営業戦略)・・平成
平成17
17年年44月の取引所運開に向け準備中(
月の取引所運開に向け準備中(H16.2
H16.2社内に専門担当班を設置
社内に専門担当班を設置))・分散型電源事業者に対抗しうる料金値下げを実施
・分散型電源事業者に対抗しうる料金値下げを実施(料金戦略)
(料金戦略)
・お客さまニーズの把握と解決策(ソリューション)の提案
・お客さまニーズの把握と解決策(ソリューション)の提案(営業戦略)
(営業戦略)
・分散型電源ニーズのあるお客さまには,当社グループ企業(西日本環境エネ
・分散型電源ニーズのあるお客さまには,当社グループ企業(西日本環境エネ
ルギー他)を推奨
ルギー他)を推奨(営業戦略)
(営業戦略)
対応策
対応策
販売電力量拡大
販売電力量拡大
○しろまる法人お客さまへの電
○しろまる法人お客さまへの電
気式空調,電化厨房な
気式空調,電化厨房な
どの普及拡大
どの普及拡大
対応策
対応策・・お客さまのエネルギーのご使用状況を分析,最適な料金メニューを提案
お客さまのエネルギーのご使用状況を分析,最適な料金メニューを提案
・家電・住宅関連会社さまとのタイアップ強化
・家電・住宅関連会社さまとのタイアップ強化
・料理教室などの開催により,未利用お客さまに体験の機会を提供
・料理教室などの開催により,未利用お客さまに体験の機会を提供
・玉だしについては,経済合理性に基づいて市場に投入
・玉だしについては,経済合理性に基づいて市場に投入
○しろまる自由化範囲拡大
○しろまる自由化範囲拡大
○しろまるオール電化普及拡大
○しろまるオール電化普及拡大 ・他熱源使用お客さまへのオール電化提案活動
・他熱源使用お客さまへのオール電化提案活動
<主な取り組み>
1 他熱源使用お客さま
へのオール電化提案活動
2 家電・住宅関連会社
さまとのタイアップ強化
3 オール電化フェアや
IHクッキングヒーター
料理教室などの開催によ
り,未利用お客さまに体
験の機会を提供
4 光熱費試算ソフト等
の提供によるオール電化
への認知度・理解度の向上5 地元金融機関との提
携によるオール電化ロー
ンの紹介
■しかく
■しかく 新築に加えリフォームでもオール電化が着実に普及拡大
新築に加えリフォームでもオール電化が着実に普及拡大
・平成15年度目標24,000戸を大きく超え,平成15年度実績33,796戸
・平成16年度目標36,000戸,年間の需要開発量約8千万kWhを見込む
オール電化住宅戸数の推移
販売拡大戦略
販売拡大戦略(オール電化住宅の推進)
(オール電化住宅の推進)5・平成22年度末までに累計50万戸を目標(15年度末実績:累計172,879戸)2.85.29.318.19.712.36.415.7
2.8% 3.0%3.7%5.7%9.4%12.3%
15.4%‐5.010.015.020.025.030.035.040.0H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16(目標)0.0%2.0%4.0%6.0%8.0%10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
新築オール電化戸数
既築オール電化戸数
新築オール電化率
(千戸)36.033.821.614.99.24.23.53.5
■しかく 北九州エル・エヌ・ジー,大分エル・エヌ・ジーを通じてガス・LNGを販売
■しかく 北九州エル・エヌ・ジー,大分エル・エヌ・ジーを通じてガス・LNGを販売 1 ガス販売事業
1 ガス販売事業
※(注記)
※(注記)11 産業用需要家
産業用需要家44件件への販売を含む
への販売を含む
民生用:約2万トン
大口用:約1万トン(1件)
平成4年3月
大分
パイプライン
大分ガス
約3万トン
昭和61年7月
北九州
パイプライン
西部ガス
販売数量(平成15年度実績)
販売開始
出荷基地
輸送方法
販売先 2 2 LNG
LNG販売事業
販売事業
民生用:約0.2万トン
筑紫ガス向け大口用:約0.4万トン
(3件)
筑紫ガス:平成14年2月
直方ガス:平成15年1月
北九州
タンクローリー
筑紫ガス
直方ガス
約1万トン
平成15年8月
北九州
内航船
四国ガス
岡山ガス
販売数量(平成15年度実績)
販売開始
出荷基地
輸送方法
販売先
※(注記)1
※(注記)
※(注記)2
2 北九州エル・エヌ・ジー,新日鐵,石油資源開発の
北九州エル・エヌ・ジー,新日鐵,石油資源開発の3
3社で設立した北九州エル・エヌ・ジー・ローリー販売が販売
社で設立した北九州エル・エヌ・ジー・ローリー販売が販売
※(注記)2 ※(注記)1
ガス事業の拡大
ガス事業の拡大
■しかく 平成
■しかく 平成15
15年度 九電グループガス供給事業で黒字を確保
年度 九電グループガス供給事業で黒字を確保60102030405060
H15 H16E H17E H18E020406080100120140
出力
(万kW)
出力
売上
既存IPPの売上及び出力の見通し(当社出資比率見合い)
売上
(百万ドル)
(年度)1 24356789101 2435678910
■しかく
■しかく 海外事業戦略
海外事業戦略
z 電気事業のノウハウを最大限活用し,
当社事業全体の収益機会を拡大
z 事業運営ノウハウを取得し国内の自由
化対応戦略にフィードバック
z 対象地域はアジア・北中米地域を中心
■しかく
■しかく 業績見通し
業績見通し
z 配当収入は平成16年度から受入れ予定
z 既存プロジェクトの配当は平成20年度
頃には10億円を上回る水準になる見込み
■しかく
■しかく リスクコントロール
リスクコントロール
z 相手国政府の保証や海外投資保険によ
る事業リスクの低減
z 当社技術力の提供による操業リスク低減■しかく
■しかく 今後の展開方針
今後の展開方針
z 継続してIPP事業とコンサルに注力
z IPPについては,アジアの優良既設
案件と北米の優良新規・既設案件の発掘
コンサルティング事業
メキシコ トゥクスパン5号・ガスコンバインドIPP4ベトナム フーミー3号・ガスコンバインドIPP3メキシコ トゥクスパン2号・ガスコンバインドIPP2フィリピン イリハン・ガスコンバインド IPP1メキシコ トゥクスパン5号・ガスコンバインドIPP4ベトナム フーミー3号・ガスコンバインドIPP3メキシコ トゥクスパン2号・ガスコンバインドIPP2フィリピン イリハン・ガスコンバインド IPP1IPP事業
出資案件
米国 APX社(電力取引仲介及びソフト開発)5当社の主要海外プロジェクト位置
タイ PEA変電所建設技術コンサルティング8ベトナム ナム・ムック水力 F/S調査9フィリピン ティンババン水力 F/S調査10台湾 潭南変電所建設コンサルティング7台湾 豊坪渓水力 F/S調査6タイ PEA変電所建設技術コンサルティング8ベトナム ナム・ムック水力 F/S調査9フィリピン ティンババン水力 F/S調査10台湾 潭南変電所建設コンサルティング7台湾 豊坪渓水力 F/S調査6海外事業の積極的展開
海外事業の積極的展開7■しかく 情報通信事業戦略
■しかく 情報通信事業戦略
・ 第2のコア事業と位置付け,当社グループの新たな収益の柱として中核会社であるQTNetを中心に事業展開
・ 具体的には,専用線サービス,九州電話などの既存通信事業に加え,新たにブロードバンド事業,IT総合企
画ソリューション事業などについても,グループ一体となった事業を展開
■しかく 情報通信事業セグメントの収益性向上
■しかく 情報通信事業セグメントの収益性向上
・ 情報通信事業セグメント総合で平成18年度単年度黒字化を目指す
■しかく
■しかく QTNetにおける取組み
QTNetにおける取組み
・ 主要サービスの状況
1 九州電話(固定電話) : 設備投資は完了,収益性の高い法人を中心とした顧客獲得
2 BBIQ(ブロードバンド): 当面8万回線の獲得を目指し,グループ一体となり営業活動を展開
(15年度末サービス開始済み2.5万回線)
3 IP電話サービス : 急速な普及が見込まれるため,積極的に取り組む
4 専用線サービス : 市場は今後縮小傾向にあるため,コスト削減を徹底し収益性を確保
・ 営業体制の強化
1 的確・迅速な営業活動を一元的に推進するため,営業推進本部を設置
2 法人営業の強化を図るため営業所の営業要員を増員(96名⇒130名)
・ 平成16年度単年度黒字達成の見通し8情報通信事業の取組み
情報通信事業の取組み
新規事業への投資
平均60億円
配当金
平均240億円
■しかく
■しかく 中期経営方針に基づく平成18年度までのフリーキャッシュフローの使途
中期経営方針に基づく平成18年度までのフリーキャッシュフローの使途
平成14年度〜18年度 年平均FCF 1,200億円以上
有利子負債の削減
平均900億円
■しかく
■しかく 配当に対する当社の考え方
配当に対する当社の考え方
z まずは有利子負債削減を優先し,財務リスクの低減・経営基盤の強化を図る
z 当面50円配当を継続するが,現在の経営目標を達成した時点において,中長期的な経営見通しを踏まえ
配当のあり方について検討
配当政策
配当政策9 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将
来の業績を保証するものではなく,リスクと不確実性を内包するものです。将来の
業績は,経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
<お問い合わせ先>
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九州電力株式会社 経営企画室IR推進グループ
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(092)726‐
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‐14351435URL: http://www.
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