平成17年11月10日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将
来の業績を保証するものではなく,リスクと不確実性を内包するものです。将来の
業績は,経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
当社の経営概況について1ROA
(総資産利益率)×ばつ (1−実効税率)
(期首総資産+期末総資産) ÷2=経営目標の見通し
経営目標の見通し
【連結】【事業領域毎の経常利益】
経営目標経営目標
H17〜21年度 H17〜21年度
FCF 2,129億円 580 億円平均 1,200 億円
総合エネルギー事業
(当社電気事業除く)
25億円平均 40 億円
経常利益 1,599億円 1,060 億円平均 1,100 億円情報通信事業 ▲さんかく35億円平均 40 億円
ROA 3.3% 2.4% 平均 3%
環境・リサイクル事業,
生活サービス事業
15億円平均 20 億円
株主資本比率 24.2% 25.2% 平成21年度末 30%
(注)各事業領域は単体の附帯事業を含む。
【単独】
FCF 2,001億円 570 億円平均 1,000 億円
経常利益 1,529億円 1,000 億円平均 1,000 億円
ROA 3.4% 2.4% 平均 3%
株主資本比率 24.4% 25.4% 平成21年度末 30%
H16年度実績 H17年度見通し H17年度見通し
オール電化住宅獲得戸数の推移
■しかく新規需要開拓量(平成17年度中間期):5.4億kWh
【一般家庭】新規需要開拓量(平成17年度中間期):1.1億kWh
【法人お客さま】新規需要開拓量(平成17年度中間期) :4.3億kWh2新規需要の順調な開拓
新規需要の順調な開拓18.127.115.721.5
32.022.015.4%
18.7%‐102030405060H15 H16 H17(目標)5%7%9%11%13%15%17%19%
新築オール電化戸数
既築オール電化戸数
新築オール電化率
(千戸)54.048.633.8(年度)
オール電化住宅獲得実績(平成17年9月末)
新築オール電化採用率(平成17年8月末)
H17.10からオール電化住宅
新キャラクターに森高千里氏を
起用
自家発戻り件数・容量の推移
新ロゴマーク「キレイ・ライフ」
新築オール電化
採用率
(うち戸建て) (うち集合住宅)
18.5% 40.5% 3.5%
(注)集合住宅は下期採用率が高く,年度採用率は昨年を上回る見込み
獲得戸数 (うち新築) (うち既築)
27,448戸 10,978戸 16,470戸
平成15年度平成16年度
平成17年度
中間期実績
件数 32件 34件 75件
容量 21MW 21MW 62MW
(億kWh)
平成16年度
平成17年度
中間期実績
累計実績
目標
(H16〜21年度)
一般家庭 2.1 1.1 3.2 13
法人お客さま 1.9 4.3 6.2 12
合計 4.0 5.4 9.4 25
※(注記)法人お客さまの累計実績のうち,自家発戻り需要:5.3億kWh3総合エネルギー事業の動向
総合エネルギー事業の動向
25( ‐ )
4(▲さんかく42)
経常利益
1,180(538)
1,232( 505)
売上高
総合エネルギー事業
(連結)
H17年度
見通し(上期実績)
H16年度
実績(上期)
■しかく総合エネルギー事業の収支状況と経営目標
■しかく総合エネルギー事業主要戦略
【ガス事業】地場ガス会社との協調関係強化による卸ガス販売の拡大。大口お客さま向けには,
トータルソリューションの一つとして展開
【海外事業】発電,輸送,土木などグループが持つ経営資源の活用,市場の発展性の観点から積極的に展開
【分散型電源・蓄熱事業など】トータルソリューションの一つとして展開
【その他】新エネルギー発電事業については,環境保全の観点から積極的に取り組む
(億円)
経営・事業ノウハウ,経営資源の観点から電気事業とのシナジーを最大限発揮できる事業
として重点的に推進
経営・事業ノウハウ,経営資源の観点から電気事業とのシナジーを最大限発揮できる事業
として重点的に推進
経営目標
H17〜21年度平均
総合エネルギー事業
経常利益 40億円
※(注記)当社電気事業除く
※(注記)当社電気事業除く
※(注記)4■しかく今後の方針について
西日本環境エネルギー再編概要
西日本環境エネルギーの経営対策について
西日本環境エネルギーの経営対策について
■しかく資金支援に至る経緯
・西日本環境エネルギーは「熱供給事業」,「分散型電源事業」,「エネルギー関連コンサルティング事業」等を
実施。昨年からの燃料価格高騰を受け,収支が急速に悪化
■しかく支援内容
・分散型電源事業の不採算物件の解約に伴う費用など,必要資金として122億円を支援(不採算物件の解約
費用112億円,増資10億円)。解約交渉の状況は約6割のお客さまが発電停止合意済(9月末時点)
【西日本環境エネルギー(再編後)】・分散型電源事業はガスコージェネを中心に展開
【福岡エネルギーサービス】・熱供給事業は諸経費の圧縮等による更なるコストを削減
・エネルギー関連のコンサルに加え,バイオマス発電等の新規事業も展開
・西日本環境エネルギーから熱供給事業を新会社として分割設立し,西日本環境エネルギーを100%子会社化
※(注記)9月14日の支援決定時点では133億円と想定
西日本環境エネルギー西日本環境エネルギー
分散型電源事業分散型電源事業
エネルギー関連コンサル事業他エネルギー関連コンサル事業他
資本金 0.1億円増資10億円資本金 10.1億円
西日本環境エネルギー出資比率 80:20→100:0 資金支援112億円出資比率 100:0
分散型電源事業 12/1
エネルギー関連コンサル事業目途
熱供給事業他
資本金 41億円
出資比率 80:20 福岡エネルギーサービス福岡エネルギーサービス
熱供給事業熱供給事業
【出資比率】九電:西部ガス資本金 0.1億円増資検討中資本金未定
出資比率 80:20 出資比率未定
情報通信事業
経常利益 40億円5■しかく情報通信事業の収支状況と経営目標
情報通信事業の動向
情報通信事業の動向
▲さんかく35(▲さんかく25)
▲さんかく24(▲さんかく24)
経常利益
710( 314)
692( 291)
売上高
情報通信事業
(連結)
H17年度
見通し(上期実績)
H16年度
実績(上期)
経営目標
H17〜21年度平均
・ブロードバンド(BBIQ・光IP電話): 中核事業として成長戦略を推進(QTNet)
・専用線・VLAN: 徹底した効率化推進による利益確保(QTNet)
・ ITコンサルティング,データセンター: 付加価値の高いサービス提供による利益拡大(QIC)
・通信・制御システム: 利益率の高い商品・サービス分野への集中,コスト縮減(ニシム)
・情報システム: 外販ビジネスの拡大(QBS)
【情報通信事業主要戦略】
(億円)
■しかくブロードバンド事業(BBIQ・光IP電話)の動向
・ BBIQ: 光ファイバの特徴を活かせるeラーニング,VOD等の映像コンテンツの充実
・光IP電話:H17年4月から開始
・訪問販売や量販店での販売体制の強化
・BBIQ契約数(累計)
25万回線
H19年度末
目標
(6.7万回線)
H17年度
(上期実績)
4.8万回線BBIQH16年度末
実績
45( 17)
24( 10)
売上高
BBIQ・光IP電話
H17年度
見通し(上期実績)
H16年度
実績(上期)
(億円)
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社経営企画室IRグループ
電話 (092)726‐1575
FAX (092)733‐1435
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir̲index