平成18年10月27日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来
の業績を保証するものではなく,リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績
は,経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
当社の経営概況について1経営目標
経営目標(財務)の見通し
(財務)の見通し
○しろまる経営目標の推移(連結)
○しろまる経営目標の推移(単独)6051,020
1,000億円
1,1419501,000億円3%2.7 2.225.826.930%03006009001,200
1,500
1,800
H17 H18見通し H17〜21平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円) 自己資本比率ROA目標
1,200億円
1,0307081,100億円
1,040
1,2522.32.7 3%30%26.825.703006009001,200
1,500
1,800
H17 H18見通し H17〜21平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円) 自己資本比率ROA目標
【連結】
経営目標
H17〜21年度
( 920)
F C F 708 億円 1, 030 億円平均 1, 200 億円
( 1, 040)
経常利益 1, 252 億円 1, 040 億円平均 1, 100 億円
( 2. 3)
R O A 2. 7% 2. 3% 平均 3%
( 26. 7)
自己資本比率 25. 7% 26. 8% 平成21年度末 30%
(注) ( )内は当初計画値
【単独】
( 910)
F C F 605 億円 1, 020 億円平均 1, 000 億円
( 950)
経常利益 1, 141 億円 950 億円平均 1, 000 億円
( 2. 2)
R O A 2. 7% 2. 2% 平均 3%
( 26. 9)
自己資本比率 25. 8% 26. 9% 平成21年度末 30%
(注) ( )内は当初計画値
H17年度
実績
H18年度
見通し
新規需要創出量の推移2.014.4 12.01.94.613.010.66.1051015202530
H16 H17 H18
9月末H21オール電化
法人関係
(億kWh)25.0目標20.53.915.2■しかく新規需要創出量2需要の
需要の堅調
堅調な
な伸び
伸び
■しかく販売電力量販売電力量の推移753773802830 841766700750800850H13 H14 H15 H16 H17 H18
見通し
(億kWh)
( 億kWh)H18年度目標
中間期実績 H16〜21年度
オール電化 4. 6 1. 5 6. 1 13. 0
法人関係 10. 6 3. 7 14. 4 12. 0
合計 15. 2 5. 2 20. 5 25. 0
( 注1 ) 法人お客さま累計実績のうち, 自家発戻り需要: 12. 7億kWh( 注2 ) 個々の項目について四捨五入を行なったので, 個々の数値の集計と
合計は必ずしも一致しない。
H16, 17年度
累計実績
累計実績
( 億kW
h, %)
増減
見通し ( a) 当初計画( b) ( a‐b)
(▲さんかく0.0) (▲さんかく2.6) 〔2.6〕
一般 607. 7 607. 5 591. 9 15. 6
(5.2) (▲さんかく0.9) 〔6.1〕
大口 221. 9 233. 5 220. 0 13. 5
(1.4) (▲さんかく2.1) 〔3.6〕
合計 829. 6 841. 0 811. 9 29. 1
(注) ( )内は対前年伸率,〔〕内は対当初計画伸率
H17年度実績
H18年度3事業領域ごとの動き
事業領域ごとの動き
■しかく総合エネルギー事業
【風力】中国・内モンゴル自治区で風力発電プロジェクトを検討中
【海外】メキシコ・トゥクスパン5号プロジェクトの営業運転開始(9月1日)
■しかく情報通信事業
【ブロードバンド】 BBIQの9月末契約数は12.5万回線(H18.3比 +3万回線)
■しかく生活サービス事業
【シニアマンション】グランガーデン鹿児島が11月に開業予定
【事業領域ごとの経常利益】 ( 億円)
経営目標
H17〜21年度平均
<14> ( 45)
50 40 40
<▲さんかく6>( ▲さんかく25)
▲さんかく23 ▲さんかく20 40
<19> ( 35)
25 40 20
(注1) 各事業領域は単体の附帯事業を含む。
(注2) < >内は中間期実績値,( )内は当初見通し
H18年度見通し
総合エネルギー事業
( 当社電気事業除く )
情報通信事業
環境・リサイクル事業,
生活サービス事業
H17年度実績
九電グループとしての企業価値向上への取組み
九電グループとしての企業価値向上への取組み
■しかく背景
・事業領域の拡大や競争の激化など,経営環境の著しい変化。
・連結経営の進展によるグループガバナンス強化の必要性。4■しかく取組みの方向性
・現行事業の存在意義の再評価など,「グループ会社のあり方」検討。
(参考)検討の基本スキーム
【事業評価】グループ会社各事業を,それぞれの「評価の視点」から総合評価し分類。
・グループ大の経営管理サイクルの確立など,グループマネジメントの充実・強化。
【事業評価に基づく管理スキーム】
「事業分類」に応じた事業ごとの事業計画を策定・実行するとともに,総合評価を定期的に
実施し,各事業の改善・改革の状況を管理。
区分定義あるべき姿評価の視点事業分類
電力サポート
事業
電気事業を遂行するうえ
で,必要となる商品・
サービスを提供する事業
・電気事業のコスト低減
・事業基盤確立への寄与
・代替可能性
・コスト優位性
・継続事業,効率化事業,条件付
継続事業,改善・撤退事業
一般事業
電気事業とは直接関係な
い分野で,商品・サービ
スを提供する事業
・収益性の確保
・収益性
・事業期待性
・強化事業,維持事業,育成
事業,改善事業,撤退事業
燃料調達リスクへの対応
燃料調達リスクへの対応5■しかく燃料調達にあたっての基本方針
・引き続き,長期契約を基本としつつ,供給元の分散化,契約方式の多様化(引取柔軟性の確保等)を図る。
・燃料サプライチェーンへの直接的・一貫的関与による調達基盤の強化を図る。
⇒ LNG:東京電力と共同でLNG船の建造を進めており,平成21年度の就航予定
⇒ 石炭:新造専用船(2隻)を導入済み(平成17〜18年度)
・上流権益投資については,燃料調達の安定性確保,有利購買の追求,投資リターンによる新たな収益源の
創出を目的として,今後検討を進める。
■しかく LNG,ウラン調達に関する現状及び対応
内容
現状
・ロシア天然資源省がサハリンIIの開発に関する環境承認を取消し。
・インドネシアが対日輸出量を大幅に削減する方針。
対応
・現在,情勢の推移を注視中。万一,調達計画に支障をきたすリスクが高まれば,他プ
ロジェクトからの購入やスポット手配等の検討を進める。
現状
・現在,世界のウラン需給は需要が一次供給(鉱山からの生産量)を上回っている状
況。今後についても,世界的に原子力発電所の新規開発が活発化すると見込まれてお
り,ウラン需給のタイト化が進展するとみられる。
・プルサーマル計画を2010年度までを目途に実施する方針で,MOX燃料の供給契約を9月
に締結。
対応
・現在のところ,2010年頃までのウラン精鉱所要量を確保済。
・今後も燃料の長期安定確保を最重点課題とし,基本方針に基づき調達を行なうことと
している。LNGウラン
■しかく有利子負債の現状
■しかく内外の金融情勢を勘案した資金調達
・長期(固定)にウェイトを置きつつ,機動的かつ
柔軟な新規調達
■しかく有利子負債の削減
金利上昇
金利上昇(
(支払利息増大
支払利息増大)
)リスクへの対応
リスクへの対応6■しかくリスク管理
・金利の変動シミュレーションによるFCFへの影響
(リスク量)の把握や固定・変動比率の検討などを
定期的に実施
・残高ベースでみると,長期資金(固定金利)の比率が高く,
平均残存年数が比較的長いため,市場金利が上昇しても
即座に大きな影響はない状況。
・しかし,将来的に市場金利の上昇が見込まれることから,
さまざまな取組みを実施。
・経営目標達成を目指し,財務体質を着実に改善
(経営目標:H21年度末自己資本比率30%)
有利子負債残高の状況(H17年度末,単独)
(億円,年,%)
有利子負債残高と自己資本比率の推移(単独)
17,000
18,000
19,000
20,000
21,000
22,000
H15末 H16末 H17末 H18末 H21末20.022.024.026.028.030.032.0有利子負債残高
自己資本比率
(億円) (%)
見通し目標
残高平均残存年数平均金利
長期
(社債・借入金)
18,011 6.8 1.91
短期
(借入金)
1,740 0.4 0.22
合計 19,751 6.2 1.76
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社経営企画室IRグループ
電話 (092)726‐1575
FAX (092)733‐1435
URL: http://www1.kyuden.co.jp/ir̲index