当社の経営概況について
平成19年4月27日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証
するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前
提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。 1目次
経営目標(財務)の見通し P2
販売電力量の推移 P3
事業領域ごとの動き P4
情報通信事業 P5
九電グループとしての企業価値向上への取り組み P6
取締役および執行役員制度の見直し P7
発電設備に係る点検結果に対する再発防止策 P81 2
経営目標
経営目標(財務)の見通し
(財務)の見通し2経営目標の推移(連結)
経営目標の推移(単独)5601,0167081,200億円
1,190
1,185
1,252 1,100億円2.42.7 2.4 3%27.926.825.730%0300600900
1,200
1,500
1,800
H17 H18 H19
見通し
H17〜21
平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円) 自己資本比率ROA目標
(年度)6108736051,000億円
1,080
1,057
1,141
1,000億円2.42.7 2.4 3%28.026.925.830%0300600900
1,200
1,500
1,800
H17 H18 H19
見通し
H17〜21
平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円) 自己資本比率ROA目標
(年度)
【連結】
経営目標
H17〜21年度
(1,030)
FCF 1,016 億円 560 億円 平均 1,200 億円
(1,040)
経常利益 1,185 億円 1,190 億円 平均 1,100 億円
(2.3)
ROA 2.4% 2.4% 平均 3%
(26.8)
自己資本比率 26.8% 27.9% 平成21年度末 30%
(注) ( )内は中間決算発表時の通期予想
【単独】
(1,020)
FCF 873 億円 610 億円 平均 1,000 億円
(950)
経常利益 1,057 億円 1,080 億円 平均 1,000 億円
(2.2)
ROA 2.4% 2.4% 平均 3%
(26.9)
自己資本比率 26.9% 28.0% 平成21年度末 30%
(注) ( )内は中間決算発表時の通期予想
H18年度
実 績
H19年度
見通し 3販売電力量の推移
■しかく販売電力量
■しかく新規需要創出量 新規需要創出量の推移2.020.8 22.04.615.010.67.61.9010203040
H16 H17 H18 H21
目標
オール電化
法人関係
(億kWh)37.028.43.915.2
(億kWh)
H18年度 目 標
実 績 H16〜21年度
オール電化 4.6 3.0 7.6 15.0
法人関係 10.6 10.2 20.8 22.0
合 計 15.2 13.2 28.4 37.0
(注) 法人お客さま累計実績のうち、自家発戻り需要:18.5億kWh
H16,17年度
累計実績
累計実績
販売電力量の推移
203 212 222 237 242
567 608 607 613206563 590855844
766 773 802 83002004006008001000
H14 H15 H16 H17 H18 H19
見通し
一般需要
大口電力需要
(億kWh)
(億kWh,%)
増 減
実績(a) 計画(b) (a‐b)
(▲さんかく0.1) (▲さんかく0.0) 〔▲さんかく0.1〕
一 般 607.7 607.1 607.5 ▲さんかく 0.4
(6.8) (5.2) 〔1.5〕
大 口 221.9 236.9 233.5 3.4
(1.7) (1.4) 〔0.4〕
合 計 829.6 844.0 841.0 3.0
(注1) ( )内は対前年伸率、〔 〕内は対計画伸率
(注2) 計画欄は中間決算発表時の通期予想
H17年度
実 績
H18年度3 4
事業領域ごとの動き
事業領域ごとの動き
【事業領域ごとの経常利益】 (億円)
経営目標
H17〜21年度(40)82 80 平均 40
(▲さんかく20)
▲さんかく27 ▲さんかく30 平均 40(40)34 20 平均 20
(注1) 各事業領域は単体の附帯事業を含む。
(注2)( )内は中間決算発表時の通期予想
環境・リサイクル事業、
生活サービス事業
H18年度
実 績
H19年度
見通し
総合エネルギー事業
(当社電気事業除く)
情報通信事業
事業領域ごとの経常利益の推移5040
▲さんかく 234025
82 80
▲さんかく 27 ▲さんかく 30203420▲さんかく 40
▲さんかく 20020406080100
H17 H18 H19
見通し
H17〜21
平均
総合エネルギー事業
情報通信事業
環境・リサイクル事業、生活サービス事業
(億円)
目標
(年度)
(参考)海外での事業展開へ向けた取り組み
【中国】
・H19年4月、中国大唐集団公司及び住友商事と「再生可能エネルギー協力枠組協定(※(注記))」
及び「 中国・内蒙古自治区における風力発電プロジェクトの合弁契約」の締結
(※(注記) 中国国内外における再生可能エネルギーの開発 及び 技術や知見の情報交換に関する協力)
【インドネシア】
・H19年4月、メドコ電力インドネシア、メドコ地熱インドネシアと共同事業開発協力協定締結
(インドネシア国内外におけるIPP事業 及び 燃料上流権益案件に関する共同事業開発協力)
【インド】
・H19年2月、NTPC(インドの政府系火力発電会社)と交流協定締結
(発電・環境分野等に関する情報交換等)4 5
情報通信事業
情報通信事業
■しかく H18年度の主な取り組み
1 QBSとRKKCSとの業務資本提携
・QBSは、自治体向けシステム開発に独自の強みを持つRKKCSと業務資本提携
・九電グループとして業務資本提携を活用した外販力強化の初の事例
2 QTNetにおけるトリプルプレイサービスの実施
・CATV会社との協業により、従来のインターネット、光電話に新たに放送サービス
を加えたトリプルプレイサービスを実施(鹿児島地区:本年5月サービス開始予定)
■しかく ブロードバンド事業(BBIQ・光IP電話)の動向
24万回線
15.5万回線
9.5万回線
4.8万回線BBIQH19年度末
目 標
H18年度末
実 績
H17年度末
実 績
H16年度末
実 績
BBIQ契約数の推移523465254895601982155237050100150200250
H14 H15 H16 H17 H18 H19
目標
(千回線)
単年
累計5回線数増加に伴い着実な収益性の改善が
期待できるため、積極的に事業推進BBIQ将来的に収支改善が期待できないため、
今後の取扱いについて検討
九州電話
今後とも引続き収益性が確保できる
データ通信
(専用、VLAN 等)
■しかく QTNet各事業の評価結果 6九電グループとしての企業価値向上への取り組み
■しかく 具体的な内容
・グループ経営強化を目的に、グループ会社の各事業について、「電力サポート事業」、
「一般事業」に区分し、それぞれのミッションに応じた評価を実施
・評価結果を踏まえ、事業ごとに経営改善を実現するためのアクションプランを策定
※(注記)アクションプラン:中期的な目標やビジョンを実現するための、事業戦略から具体的施策、実績管理
指標を取りまとめた3ヵ年の総合的な事業計画
■しかく 現在までの取り組み状況
・H17年度に24社86事業についてアクションプランを策定し、その実現に向け取り組み中
【H17年度策定アクションプランの成果見通し】
1 電力サポート事業の58事業については、効率化を進めた結果、半数程度の事業は効率
化目標を早期達成
2 一般事業の28事業は大半が収益性改善
・H18年度は、更に22社38事業についてアクションプランを策定し、その実現に向け取り組み
を開始
九電グループとしての企業価値向上への取り組み
区 分 定 義 あるべき姿 評価の視点 事業分類
電力サポート
事 業
電気事業を遂行するうえ
で、必要となる商品・
サービスを提供する事業
・電気事業のコスト低減
・事業基盤確立への寄与
・代替可能性
・コスト優位性
・継続事業、効率化事業、条件付
継続事業、改善・撤退事業
一 般 事 業
電気事業とは直接関係な
い分野で、商品・サービ
スを提供する事業
・収益性の確保
・収益性
・事業期待性
・強化事業、維持事業、育成
事業、改善事業、撤退事業6 7
取締役および執行役員制度の見直し
取締役および執行役員制度の見直し
■しかく 目的・基本的な考え方
・コーポレートガバナンスの更なる強化を図るため、「監督と執行の役割を明確化する」ことを基本として、以下のとおり見直
しを実施
1 取締役は、取締役会の一員として会社の経営方針・重要な意思決定について協議・決定するとともに業務執行状況を監督
2 執行役員は、社長の統轄の下に、会社から委任された範囲内で業務を執行
■しかく 具体的制度
(1) 取 締 役 ・取締役員数を、現行の25名以内から17名以内へ縮減
・取締役の任期を、現行の2年から1年へ
・常務取締役を廃止
(取締役制度の見直しについては、本年6月予定の定時株主総会に、定款の変更議案として付議予定)
(2) 執行役員 ・従来の常務執行役員、執行役員に加え、上席執行役員を設置
(3) 経営会議 ・取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長が会社の業務執行を統轄するにあたり、重要な業
務の実施に関する事項について協議するための組織として、現行の「常務会」を改組し、「経営会議」を設置
※(注記)実施時期は、本年6月予定の第83回定時株主総会終結後
【現行】 【見直し後】
代表取締役 副社長
代表取締役 社長
代表取締役 会長
代表取締役 副社長
代表取締役 社長
代表取締役 会長常務会常務執行役員
常務取締役
常務執行役員
常務取締役
執行役員
取 締 役
執行役員
取 締 役
執行役員
業務執行
取締役会(25名以内)
経営方針などの
決定/監督
副社長
社 長
会 長
代表取締役
副社長
社 長
会 長
代表取締役
取締役会(17名以内)
経営方針などの
決定/監督経営会議
上席執行役員
常務執行役員
取 締 役
執行役員
業務執行7 8
発電設備に係る点検結果に対する再発防止策
発電設備に係る点検結果に対する再発防止策
■しかく 抽出された問題点
・業務上必要な法令に関する知識不足
・従前からの業務上の慣行の安易な適用
・職場でのフォロー体制の構築や教育活動が不十分
■しかく 再発防止策(主な取り組み)
業務運営面での対策1電気事業法及び河川法などの関係法令に関する教育
の充実2関係法令の解説及び遵守事項,手続き事例等の設
計・工事マニュアル等へ織込み
3 法令に係る手続き申請の要否判断の明確化4官庁申請を確認するための,業務処理チェックシス
テムの構築
5 運用変更時の業務プロセスの明確化6本店主管部門と各発電設備の運転・保全担当箇所と
のコミュニケーションの充実及び法令の解釈等のサ
ポート体制の充実
コンプライアンス意識向上策1発電設備に係る点検結果を踏まえた「社長メッセー
ジ」の発信2経営幹部会議及び店所幹部会議等における,当該事
象の報告及び再発防止の周知徹底3「コンプライアンス行動指針」等の周知徹底による
法令及び企業倫理の遵守と情報公開の推進
4 コンプライアンス教育・研修での取り組み強化
5 職場における対話活動や個人面談等の充実・徹底
6 グループ企業を含めた情報共有化の推進
7 原子力部門における情報公開等のさらなる取り組み
■しかく 再発防止策の実施状況チェック
・「発電設備点検委員会」の機能を存続
・「コンプライアンス委員会」へ再発防止策の実施状況を報告
・モニタリング機能を活用した再発防止策の効果等を確認
1 内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」の活用
2 コンプライアンス意識の定期的チェック及び公表8 9
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