当社の経営概況について
平成19年10月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証
するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前
提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。 1 目次
経営目標(財務)の見通し P2
販売電力量の推移 P3
事業領域ごとの状況 P4〜P5
燃料資源の確保 P6
CO2排出抑制対策 P7
原子力を巡る状況 P8〜P111 2 経営目標
経営目標(財務)の見通し
(財務)の見通し
【 連結】
経営目標
H17〜21年度
( 560)
F C F 1, 016 億円 220 億円 平均 1, 200 億円
( 1, 190)
経常利益 1, 185 億円 910 億円 平均 1, 100 億円
( 2. 4)
R O A 2. 4% 1. 9% 平均 3%
( 27. 9)
自己資本比率 26. 8% 27. 4% 平成21年度末 30%
(注) ( )内は当初計画値
【 個別】
( 610)
F C F 873 億円 300 億円 平均 1, 000 億円
( 1, 080)
経常利益 1, 057 億円 800 億円 平均 1, 000 億円
( 2. 4)
R O A 2. 4% 1. 9% 平均 3%
( 28. 0)
自己資本比率 26. 9% 27. 3% 平成21年度末 30%
(注) ( )内は当初計画値
H18年度
実 績
H19年度
見通し2経営目標の推移(連結)
経営目標の推移(個別)
〔648〕 220
1,0167081,200億円
〔1,116〕 910
1,185
1,252 1,100億円2.42.7 〔2.3〕 1.93%27.426.825.730%03006009001,200
1,500
1,800
H17 H18 H19
見通し
H17〜21
平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円) 自己資本比率ROA目標
(年度)
注:〔 〕内はH17〜H19平均
1,000億円605873
〔593〕 300
1,000億円
1,141 1,057
〔999〕 8003%〔2.3〕 1.9
2.7 2.430%25.8
26.9 27.30300600900
1,200
1,500
1,800
H17 H18 H19
見通し
H17〜21
平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円) 自己資本比率ROA目標
(年度)
注:〔 〕内はH17〜H19平均 3 販売電力量の推移
■しかく 販売電力量 ( 億kW
h, %)
増 減
見通し ( a) 当初計画( b) ( a‐b)
(2.6) (1.0) 〔1.5〕
一 般 607 623 613 10
(5.6) (2.0) 〔3.5〕
大 口 237 250 242 8
(3.4) (1.3) 〔2.1〕
合 計 844 873 855 18
(注) ( )内は対前年度伸率、[ ]内は対当初計画伸率
H18年度
実 績
H19年度
販売電力量の推移
198 203 206 212 237 250
567 590623222607608563533873844773766731802 83002004006008001000
H11 H14 H15 H16 H17 H18 H19
見通し
(年度)
大口電力需要 一般需要
(億kWh) (+25/年)
(+11/年)
■しかく 新規需要創出量
販売電力量の推移
新規需要創出量の推移2.010.6
20.8 22.1 22.01.94.67.69.115.0010203040
H16 H17 H18 H19
9月末H21(年度)
オール電化
法人関係
(億kWh)37.028.43.915.2
目標31.2( 億kWh)H19年度 目 標
中間期実績 H16〜21年度
オール電化 7. 6 1. 5 9. 1 15. 0
( 18. 5) ( 0. 6) ( 19. 1)
法人関係 20. 8 1. 3 22. 1 22. 0
( 18. 5) ( 0. 6) ( 19. 1)
合 計 28. 4 2. 8 31. 2 37. 0
( 注) ( ) 内は自家発戻り 需要 ( 内数)
H16〜18年度
累計実績
累計実績3 4
事業領域ごとの状況
事業領域ごとの状況 11【 事業領域ごと の経常利益】 ( 億円)
経営目標
H17〜21年度
<43> ( 80)
82 80 平均 40
<▲さんかく20>( ▲さんかく30)
▲さんかく27 ▲さんかく30 平均 40
<13> ( 20)
34 20 平均 20
(注1) 各事業領域は個別の附帯事業を含む
(注2) < >内は中間期実績値,( )内は当初計画値
環境・ リサイクル事業、
生活サービ ス事業
H18年度
実 績
H19年度
見通し
総合エネルギ ー事業
( 当社電気事業除く )
情報通信事業
事業領域ごとの経常利益の推移5040
▲さんかく 234025
82 80
▲さんかく 27 ▲さんかく 30203420▲さんかく 40
▲さんかく 20020406080100
H17 H18 H19
見通し
H17〜21
平均
総合エネルギー事業
情報通信事業
環境・リサイクル事業、生活サービス事業
(億円)
(年度)
目標4【総合エネルギー事業】 (億円)
売上高 経常利益 売上高 経常利益
(137) (9)
138 9
(注1) 九電個別の附帯事業の実績及び見通し
(注2) ( )内は当初計画値10H19年度見通し
H18年度実績
ガス供給事業 130
ガス・LNG販売量の推移5.55.38.011.918.725.126.2051015202530
H14 H15 H16 H17 H18 H19
見通し
(年度)
(万t)
うちスポット取引分 5 事業領域ごとの状況
事業領域ごとの状況 22【情報通信事業】
■しかく QTNetの現状及び今後の見通し
・ブロードバンドサービス(BBIQ)については、設備構築費用などが先行し赤字となっている
ものの、契約数は普及率の上昇とともに順調に増加。
・法人向けについては、VLANサービスの収入増や専用線等既存設備の減価償却の進展に伴い、 収益が拡大する見通し。
BBIQ契約数の推移523465244895821960237155050100150200250
H14 H15 H16 H17 H18 H19(年度)
(千回線)
単年
累計
目標
QTNet の収支の推移3553943703
▲さんかく 35▲さんかく 50050100150200250300350400450
H17 H18 H19
見通し
(年度)
(億円)
売上高
経常利益5 6
燃料資源の確保
■しかく 上流権益への投資
・今年9月、カザフスタン共和国の国有原子燃料会社であるカザトムプロム社が推進している
新規ウラン鉱山開発・生産プロジェクトに参画。
・今後とも、投資によるメリット・デメリットを十分に精査のうえ、上流権益への投資を検討
していく。
(参考)カザフスタンでのウラン鉱山開発・生産プロジェクトへの参画について
・カザトムプロム社の関係会社の株式2.5%を取得。(初めてウラン引取権益を取得)
・当社は、出資比率に相当する50トン(MTU)/年の優先取引権を有することになる。
燃料資源の確保
■しかくLNG・ウランの調達状況
西豪州
・既存契約(年間105万トン:H21年3月契約終了)の延長につい
て、今年2月、基本合意書(年間70万トン:H21年4月から8年間)
を締結。拡張契約(年間50万トン:H18年度から15年間)とあわせ、
年間120万トンを確保済み。
インドネシア
・既存契約(年間156万トン:H22年契約終了)の延長について協議
中。今年5月、「12月末までの合意書締結を目標」とする意思確認書
を締結。
サハリンII ・H21年度から年間50万トン購入することで契約済み。
・現時点では、既契約分及び今後検討予定のものを含め、H32
(2020)年頃までのウラン精鉱所要量をほぼ確保できる見通し。
ウランLNG6 7 CO CO22排出抑制対策
排出抑制対策
■しかく CO2排出抑制目標
・2008〜2012年度平均の使用端CO2排出原単位を、1990年度実績比で20%程度低減。
■しかく CO2排出実績と見通し
・現行計画で目標達成に必要なCO2削減量は約550万t(5ヵ年合計)。
■しかく CO2排出抑制に向けた取り組み
・安全安定運転を前提とした原子力発電所の利用率向上
・再生可能エネルギーの推進
・火力発電の効率向上
・京都メカニズムの活用 など 7
※(注記)1 玄海原子力3号機運転開始(H6年3月) ※(注記)2 玄海原子力4号機運転開始(H9年7月)
使用端CO2排出原単位、CO2排出量と販売電力量
H2 H7 H12 H16 H17 H18 H20〜24 (年度)
平均
CO2排出原単位(kg‐CO2/kWh)
販売電力量(億kWh)
CO2排出量(万トン‐CO2)
0.448
0.383
0.317 0.331
0.365 0.375
2,500 558 2,5506672,3907532,6608023,030
830 844
【目標】
使用端CO2
排出原単位
をH2年度実績
から20%程度
低減
※(注記)1
※(注記)2
0.358
3,160
【CO2排出実績と京都議定書第一約束期間における見通し】
年度 1990年度 2005年度 2006年度 2008〜2012年度※(注記)
項目 (実績) (実績) (実績) (5ヵ年平均値)
【見通し】873【見通し】
3,240
【見通し】
0.3718300.448 0.365 0.3758442,500 3,030 3,160
CO2排出量
(億kWh)
販売電力量558※(注記) H19年度供給計画値
(kg‐CO2/kWh)
排出原単位
(万t‐CO2) 8 原子力を巡る状況
原子力を巡る状況 11【H18年9月に改訂された耐震設計審査指針に関する取組み状況】
■しかく 耐震安全性評価
・玄海発電所の海域調査以外の地質調査は、今年9月末で概ね終了、耐震安全性評価の結果報
告は、H21年9月末までに全ユニットについて行う予定。
・玄海3号機と川内1号機の耐震安全性評価結果については、来年3月、前倒しして中間報告
を行う予定。
なお、新潟県中越沖地震から新たな知見が得られれば、適切に評価に反映。
(参考2)耐震安全性評価結果の報告時期
ユニット 報告時期
1,2号機 H21年9月
3,4号機 H21年3月
川内原子力発電所 1,2号機 H20年12月
玄海原子力発電所
(参考1)地質調査の実施内容
玄海原子力発電所 川内原子力発電所
文献調査 ・活断層・地質等に関する文献調査 ・活断層・地質等に関する文献調査
・地表地質調査 ・地表地質調査
・ボーリング調査 ・地形調査 ・ボーリング調査 ・地形調査
・地球物理学的調査(重力探査) ・地球物理学的調査(反射法地震探査)
・海上音波探査記録の検討
・海上音波探査(準備中) ・海上音波探査
・海上ボーリング調査
陸域調査
海域調査8 9
原子力を巡る状況
原子力を巡る状況 2
【新潟県中越沖地震を踏まえた状況】
■しかく 自衛消防体制の強化
・発電所内から、地元消防機関への専用通信回線については19年9月末から運用を開始。ま
た、24時間常駐の専属自衛消防隊の設置、化学消防車の配置などについて準備中。 ■しかく 迅速かつ厳格な事故報告体制の構築
・通信手段の更なる充実のための衛星携帯電話については19年9月末から運用を開始。また、
24時間常駐で放射性物質濃度測定ができる人員の配置について準備中。
■しかく 地震が原子力発電設備に与える影響の概略検討結果
・柏崎刈羽原子力発電所で観測された地震動に対し、当社の原子力発電所における特に安全上
重要な設備(原子炉容器、蒸気発生器など)が耐震安全性に問題ないかを検討。
・その結果、柏崎刈羽原子力発電所原子炉建屋の揺れによっても、全ての原子力発電所の安全
上重要な施設の安全機能は維持されることを確認。(9月20日、経済産業省へ報告)29 10 原子力を巡る状況
原子力を巡る状況 33【次期原子力開発】
■しかく 次期原子力の開発
・石油・天然ガスなどの化石燃料は、多用途に活用できる貴重な資源であること、そして近
い将来、需給逼迫が予想されること。
・原子力は発電時にCO2を発生しないこと。
・ウラン燃料は、化石燃料に比べ安定的に確保できること、また、確保したウランは、リ
サイクルにより準国産エネルギーとして長期的に活用できること。
などから、次期原子力を開発。
■しかく 現在の取組み状況及び今後の予定
〔現在の取組み状況〕
・川内地点において増設を検討するための環境調査を来年12月終了目途に実施中。
〔今後の予定〕
・環境調査の結果を踏まえ、川内原子力3号機増設の可能性を判断。
(参考)環境調査の主要経緯
H12年 9月8日 鹿児島県並びに川内市に環境調査実施をお願い
H13年 1月26日 川内市長 環境調査実施を了承
H15年 5月16日 鹿児島県知事 環境調査実施を了承
1月19日 川内市漁協 海域調査を了承
1月26日
県漁連(鹿児島県漁業共同組合連合会)並びに漁協協議会(川内
原子力発電所増設計画対策漁協協議会)海域調査を了承
H18年 6月1日 環境アセスメント現況調査開始
H20年 12月頃 環境アセスメント準備書を届出・送付予定
H17年10 11
原子力を巡る状況
原子力を巡る状況 44【プルサーマル計画】
■しかく プルサーマルの目的
・原子燃料のリサイクル(使用済燃料を再処理して回収されるプルトニウムの活用)によるエ
ネルギー資源の有効活用。
■しかく 現在の取組み状況及び今後の予定
〔現在の取組み状況〕
・地元の玄海町をはじめとして、佐賀県民の皆さまにプルサーマルの必要性や安全性をご理
解いただけるよう、説明会等の広報活動を展開中。
・今年4月にMOX燃料の製造を行うフランスのメロックス社等の品質保証システム監査を
実施し、問題のないことを確認。この監査結果も含め記載した燃料体検査申請書を9月3
日、国に提出し、10月9日よりMOX燃料体の製造を開始。 〔今後の予定〕
・当社がフランスに保有するプルトニウム量の約半分に相当するMOX燃料体を2008年末ま
でに製造し、2010年度までには玄海3号機に装荷したい。11 12
<お問い合わせ先>
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九州電力株式会社 経営企画室IRグループ
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電 話
電 話 (092)726
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FAX (092)733
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