当社の経営概況について
平成20年5月1日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証
するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前
提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。 1 目 次
I 現在の経営状況および見通し
1 電力需要の動向(九州における電力・エネルギー需要の動向について)
2 設備投資
3 経営目標の見通し
4 グループ経営および情報通信事業の状況
5 企業の社会的責任(CSR)への取組み
II 企業価値向上への取組み 1 2I 現在の経営状況および見通し 3 1 電力需要の動向(九州における電力・エネルギー需要の動向について)
【販売電力量の推移】(図1)
527 563 567 590 607 629 620
206 212
252 259608237222203193879881844773766720802 83002004006008001000
H10 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
(見通し)
(年度)
一般需要 大口電力需要
(億kWh) (+21億kWh/年)
(+11億kWh/年)
一般 1.8%/年
大口 4.7%/年
+2.6%/年
一般 1.5%/年
大口 1.3%/年
+1.4%/年
【販売電力量の見通し】(表1)
H18年度
(842) 4.0
844 1.7
+26 +12 +17 +19
(1,643)
1,681
+21 +17 +22 +24
(注1)( )は気温補正後、[ ]は気温うるう補正後、販売電力量の右側表示は対前年伸び率(%)
(注2) はH19計画との差
(注3)最大電力は送電端最大3日平均
1,737
H19年度
(見通し)
881 4.4 879 887 892
最大電力
(万kW)
(1,689)
1,693 1,715 1,728
販売電力量
(億kWh)
[862] 2.4 1.9
年度
項目
H20年度 H21年度 H22年度
(見通し) (見通し)
昨年計画から3年程度前倒し
【九州における最終エネルギー消費】・・
九州における最終エネルギー消費に占める当社のシェアは18.7%
今後、世界的なエネルギー需給の逼迫による燃料価格の高騰や、地
球環境問題の高まりなどにより、最終エネルギー消費が化石燃料か
ら電力へシフトしていくことも考えられる
・ 九州におけるエネルギー源の90%を占める化石燃料の長期安定確
保及びCO2排出抑制が大きな課題
【最終エネルギー消費】(表2)
最終消費量(PJ)実質GDP
(10億円)
15.9% 18.7% −
(注1) 最終エネルギー消費量には、原材料として消費されたものは除く
(注3) は最終エネルギー消費に占める当社のシェア
九州電力の
販売電力量
(億kWh)
643 802 2.2%
(注2) H6年度の実質GDPはH12年基準に基づく補正値
1,459 1,547 0.6%
43,735 46,486 0.6%
H6年度 H16年度 年平均伸び率
【九州におけるエネルギー別構成比[H16年度]】(図2)
家庭2.3%業務6.5%産業7.5%運輸
30.4%
石炭
14.7%
石油
46.7%
九州電力
18.7%LPガス5.7%都市
ガス5.6%熱3.2%自家発
共火5.4%2 4(参考)九州における主要産業の設備投資動向
※(注記)九州のH19年工場立地動向
o 企業立地数は213件で、9年ぶりに200件を超えた
o 自動車関連の立地は引き続き好調、半導体・液晶関係は堅調
【半導体・電気機械関連】
企業・工場
(立地場所)
投資額
(億円)
操業開始
投資期間 概 要
富士電機システムズ
(熊本県南関町) 370
H19〜
24年
既存工場のフィルム型アモルファス太陽電池の生産ライ
ンを2本増設し、さらに新工場2棟を新設
京セラ
(鹿児島県霧島市) 200
H20年4月デジタル家電などで需要が伸びている積層セラミックコン
デンサーの生産増強
富士写真フイルム
(熊本県菊陽町)
1,100
H20年8月液晶パネル用の偏光板保護フイルムを製造。第1工場は
H18年10月、第2工場はH19年8月に稼動。第3工場はH
20年8月に操業予定
ソニーセミコンダクタ九州
(熊本県菊陽町)600H21年3月イメージセンサー(映像を電気信号に変換する素子)の生
産拡大のため、クリーンルームや製造装置を増設145H21年5月太陽光発電用多結晶シリコンウエハーの新工場を建設
2,450
H22年3月300ミリシリコンウエハーの製造能力増強のため新工場
(第5工場)を建設。当初H20年7月までに月産76万枚の
予定(当初の投資予定1,100億円)だったが、H22年3月ま
でに月120万枚体制へ
SUMCO TECHXIV
(長崎県大村市)690H21年6月H20年春までに月産13万枚への増強計画を追加し、H21
年6月までに30万枚規模へ
昭和シェルソーラー
(宮崎県清武町) 150
H21年
上期
住宅用太陽電池の新工場を建設。宮崎市の第1工場に
続く第2工場。次世代型の薄膜系太陽電池工場としては
世界最大規模となる予定
大分キヤノンマテリアル
(大分県日田市)800H21年9月トナーカートリッジ及びその主要部品の生産増強を目的と
して新工場を建設
SUMCO
(佐賀県伊万里市)
【自動車関連】
企業・工場
(立地場所)
投資額
(億円)
操業開始
投資期間 概 要
住友金属小倉
(福岡県北九州市) 200
H18〜
20年度
3年間で製鋼工程の設備を刷新。自動車向け特殊鋼の
生産効率を高める
デンソー北九州製作所
(福岡県北九州市)200H20年5月八幡西区の工場を拡張。カーエアコンやディーゼル燃料噴射装
置部品などを増産するほか、フューエルポンプモジュールなどを
新たに生産250H20年春エンジンを生産する苅田工場に第2ラインを増設。年間生
産能力は現在の2倍となる44万基へ160H20年夏ハイブリッド基幹部品(トランスアクスル)を生産する「小
倉工場」を建設
ダイハツ九州
(福岡県久留米市) 100
H20年8月第2工場(中津)の稼動開始(H19年12月)による生産能
力増強に合わせ、エンジン工場を新設。生産能力は年20
万基
アイシン九州
(熊本県城南町)100H20年9月エンジン部品を生産する新会社を設立。アイシン軽金属
(富山県)やアイシン精機西尾工場(愛知県)の九州向け
製造を移管・集約
小糸九州
(佐賀県佐賀市)100H20年9月九州地区の自動車生産拡大、及び得意先への対応強化
として、第2工場を建設
明石機械工業
(福岡県朝倉市)100H21年夏ダイハツ九州のエンジン工場新設(久留米市)に伴い新
工場を建設。年間40万〜45万台分の部品製造を見込む
日産車体
(福岡県苅田町)
300 H21年
日産九州工場内に車両組立工場(生産能力12万台/年)
を建設
本田技研工業
(熊本県大津町)
170 H21年
浜松製作所の二輪車生産を、H20年から順次、熊本製作
所へ移管・集約。同社唯一の国内二輪車工場に
トヨタ自動車九州
(福岡県苅田町)
(注)H20年以降操業開始予定で、投資額100億円以上のものを掲載
(出所)各社ホームページ、新聞報道3 5
2 設備投資
H20年度の設備投資額
2,203億円
H19年度計画
H20年度の設備投資額
2,327億円
今回計画
571 537 563 598 650 669 641
755 879
718 669805930 1001
743 585
563 547691728 639
[523]
[519]
[883]
[834]
[797]
[671]0500
1,000
1,500
2,000
2,500
( 億円 )
H15 H16 H17 H18 H19 H20 ( 計画 ) H21 ( 計画 )
[2,024]
2,327
〔 計画 〕
( H19計画値 )
〔2,203〕
2,281
1,814
1,844
2,001
2,069
2,146
その他
流通
電源
【今回計画での主な増加要因(H20年度)】
(億円)
増加要因 H19年度計画からの差
需要増加対策 +75
高経年化対策 +10
原子力耐震安全性向上対策 +40
【対前年度比較】
(億円)
増加要因 H20‐H19年度
需要増加対策 +50
高経年化対策 +70
原子力耐震安全性向上対策、
環境対策ほか+604 6 3 経営目標の見通し
[連結]
H20 H17〜20 経営目標
(見通し) 平均 H17〜21平均
経常利益
(億円)
1,252 1,185 723 510 918 1,100FCF(億円)
708 1,016 252 ▲さんかく 300 419 1,200ROA(%)
2.7 2.4 1.7 1.3 2.0 3
自己資本比率(%)25.7 26.8 26.3 26.0
H20末26.0H21末30H17 H18 H19
[個別]
H20 H17〜20 経営目標
(見通し) 平均 H17〜21平均
経常利益
(億円)
1,141 1,057 600 400 800 1,000FCF(億円)
605 873 253 ▲さんかく 240 373 1,000ROA(%)
2.7 2.4 1.6 1.3 2.0 3
自己資本比率(%)25.8 26.9 26.4 26.0
H20末26.0H21末30H17 H18 H19
財務目標については、目標設定時からの急激な情勢変化、すなわち燃料価格の急騰に伴う燃料費の増や需要増
加対策に伴う設備投資の増などにより、達成は厳しい見通し
特に、FCFについては、H19年度に引き続き、利益減、設備投資の増が見込まれることや原子力バックエンド積立
金法の施行(H17年10月)に伴うキャッシュアウトの増などの影響もあり大きく未達
このため、収益性・財務安定性の向上に向けた最大限の経営努力を引き続き行っていくとともに、燃料価格の急
騰や地球環境問題の高まりなど、経営環境の変化に的確に対応していくため、H21年度を起点とする新たな経営
方針を策定する5 710.620.8 23.7 22.04.67.6
10.9 15.01.92.0010203040H16 H17 H18 H19 H21(年度)
オール電化
法人関係
(億kWh)37.028.43.915.2
目標34.6【 新規需要創出量】 ( 電気事業) ( 億kWh)目 標
H16〜21累計
オール電化 7. 6 3. 3 10. 9 15. 0
( 18. 5) ( 1. 6) ( 20. 0)
法人関係 20. 8 2. 9 23. 7 22. 0
( 18. 5) ( 1. 6) ( 20. 0)
合 計 28. 4 6. 2 34. 6 37. 0
( 注) ( ) は自家発戻り 需要 ( 内数)
H16〜18
( 累計)
H19 累計
新規需要創出量目標については、オール電化住宅の順調な伸びや自家発からの戻り需要の増加などにより
達成が確実な状況
今後は、高効率ヒートポンプ式空調やエコキュートの普及促進など、効率的に電気を使っていただくという視点
での需要創出を図っていく6 8
4 グループ経営および情報通信事業の状況
【事業領域ごとの業績(電気事業以外)】(表1) (億円)
H20 H17〜20 経営目標
(見通し) 平均 H17〜21平均
売上高 1,238 1,283 1,470 1,510 1,375 ‐ 卸電気事業 海外IPP事業
経常利益 50 82 86 80 75 40 ガス・LNG販売事業 熱供給事業
売上高 737 764 884 870 814 ‐ データ通信事業
経常利益 ▲さんかく 23 ▲さんかく 27 ▲さんかく 33 ▲さんかく 20 ▲さんかく 26 40 ブロードバンド事業
売上高 201 259 248 250 240 ‐ 不動産事業 シニアマンション事業
経常利益 25 34 30 20 27 20 住宅関連サービス事業
売上高 2,176 2,306 2,602 2,630 2,429 ‐
経常利益 52 89 83 80 76 100
合 計
IT関連事業
光ファイバ心貸し事業
(九電附帯事業)
主な事業内容
(注)業績は連結決算値
H18 H19
エネルギー関連事業
情報通信事業
環境・リサイクル
生活サービス事業H17 【情報通信事業の状況】
・ブロードバンドサービス(BBIQ)の契約数は堅調に増加しているが、目標初年度の獲得未達分を回復できていないことや、
競争激化に伴う顧客獲得コストの増加、さらには当社の営業支援費用をH18年度より追加計上したこと等により、経営目
標(5ヵ年平均で経常利益40億円)の達成は困難な状況
・BBIQは新規顧客の獲得、収益性の改善に取組むとともに、自治体、企業のICT化に向けたコンサル活動の強化、コスト
低減の徹底などにより、収益性の向上を目指している
〔BBIQへの取組み〕 (参考2)ブロードバンド普及率(表2)192346606022%26%27% 27% 27% 27%0100200300400H14 H15 H16 H17 H18 H19契約数(千回線)0%5%10%15%20%25%30%シェア
BBIQ契約数(単年)
BBIQ契約数(累計)
シェア(BBIQエリア内)
<6>
<25>
<48>
<95>
<155>
<215>
(参考1)BBIQ契約数とシェアの推移(図1)
・BBIQ契約数は上昇傾向にあり、
H19年度末で約22万回線(BBIQ
エリア内シェア:27%)となった
・毎年の純増契約数は拡大してい
ることから、今後ともサービスの
充実や効果的な営業活動により、
新規顧客の獲得を目指す
H17 H18H1912月末
34% 39% 41%
FTTH普及率 8% 13% 16%
46% 52% 55%
FTTH普及率 11% 17% 22%
(注)FTTH普及率は内数
全国のブロードバンド
普及率
九州のブロードバンド
普及率7 9
5 企業の社会的責任(CSR)への取組み
安全を最優先に、電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けすることを基本的使命として、法令
や企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を徹底することはもとより、社会を構成する企業
市民として、環境経営や地域・社会との共生に向けた諸活動を推進していく
コンプライアンス経営の推進 環境経営の推進
・ 原子力を中核とした電源ベストミックスの推進や再生
可能エネルギーの導入拡大などによる温室効果ガス
の排出抑制
・ 2008〜2012年度平均使用端CO2排出原単位の1990年
度実績比20%程度低減
・ 環境アクションレポートやホームページを通じた双方向
コミュニケーションの推進
・ グループをあげたコンプライアンス意識の向上
[コンプライアンス委員会(委員長:社長、社外有識者:4名)]
・ 情報セキュリティマネジメント体制の構築
[情報セキュリティ推進委員会(委員長:社長)]
安全第一主義の徹底
情報公開の一層の推進
・ 「九州電力情報公開の心構え」に基づいた積極的な
情報公開による透明性の確保
・ 経営情報や企業PRに加え、原子力・火力発電所に
関するトラブルなどについても迅速・的確に情報を
公開
・ 非常災害時に停電情報などをお届けする「九州電力
携帯メールサービス」の開始(H20年1月)
・ 社内はもとよりグループ会社、委託・請負先等と一体
となった安全第一主義の徹底
・ 安全確保を最優先とした原子力発電所の保安活動
及び品質保証活動の的確な実施
・ 原子力発電所の耐震安全性評価及び耐震安全性向
上工事の着実な実施8 10
II 企業価値向上への取組み
・現在、当社は、「企業価値」の向上に向けて、中期経営方針に基づき、効率的で健全な設備形成と運用、お客
さまサービスの向上、社員が働きがいを感じる職場づくりなど、具体的な取組みを展開
・また、H19年4月には、お客さまと社員の思いをつなぐものとして「九州電力の思い」を制定し、社員一丸となって
企業価値の向上に向けて取組んでいる12345持続可能なエネルギー供給
お客さま満足の向上
社員の働きがい・組織力の向上
財務基盤の強化
CSRへの取組み
経営課題への対応の視点 電気事業の特質
電気事業は、設備形成や技術継承など非
常に長いサイクルをもつ事業であることか
ら、常に長期的観点から将来を見通して
おかなければ、課題や事業環境の変化へ
の対応は困難123エネルギー・地球環境問題への対応
輸送設備の整備(経年劣化対策、基幹系統の信頼度維持)など
人・業務・組織面の課題への対応
経営課題への対応
1〜3などについて、将来ビジョンを検討
今年度、将来ビジョンを検討し、長期を見据えた新しい経営方針(H21年度スタート)にも反
映したうえで、具体的な施策を実施していく9 11
(参考)
[これまでの取組みの事例] [今後の取組み]
今後、環境対策や設備改修などに伴うコスト増も
予想されるが、30年先までを見据えた「長期的な
観点からの持続可能なエネルギー供給」と財務基
盤の強化に取組む
電力自由化の開始から約10年間、原子力の高稼働や金
利低下などの要因に加え、経営効率化の推進により、財
務体質は改善した
[H10年度] [H15年度] [H19年度]
3,024億円 → 2,069億円 → 2,146億円
[H10〜19年度平均設備利用率] 84.5%
[H10年度] [H15年度] [H19年度]
(在籍人員) 14,445人 → 13,660人 → 12,466人
(1人あたり販売電力量) 529万kWh/人 → 617万kWh/人 → 768万kWh/人
[H10年度] [H15年度] [H19年度]
(有利子負債残高) 27,326億円 → 21,833億円 → 19,159億円
(支払利息) 1,091億円 → 735億円 → 344億円
[H10年度] [H15年度] [H19年度]
15.7% → 22.3% → 26.4%101. 設備投資の効率化
2. 原子力の高稼働維持と効率的な設備運用
3. 要員効率化と労働生産性の向上
4. 有利子負債の削減
5. 自己資本比率の向上
1. 持続可能なエネルギー供給
o 世界のエネルギー情勢や地球環境問題を踏まえたベストミックス
の検討
o 原子力開発の推進(次期原子力の開発、プルサーマルの推進)
o 原子力の高稼働率維持
o 火力発電効率の向上や再生可能エネルギーの導入拡大に関する
技術開発および積極的な開発、導入拡大
o 輸送設備の整備(経年劣化対策、基幹系統の信頼度維持)
o 燃料の長期安定確保
2. お客さまニーズに基づいた事業展開(省エネ快適ライフ
の推進、お客さまサービスの向上)
3. 中長期的観点からの人・業務・組織面のあり方検討
4. 設備投資、修繕費、諸経費など、経営全般に わたる効
率化
エネルギーをコアとした事業の積極的展開 12<お問い合わせ先>
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 経営企画室IRグループ
九州電力株式会社 経営企画室IRグループ
電 話
電 話 (092)726
(092)726‐
‐15751575FAX
FAX (092)733
(092)733‐
‐14351435URL: http://www1.kyuden.co.jp/ir̲index
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