本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証
するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前
提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
平成20年11月12日
目次
当社を取りまく現在の経営環境・・・・・・・・・・・・・
当社を取りまく現在の経営環境・・・・・・・・・・・・・ P1P1長期経営ビジョンの検討・・・・・・・・・・・・・・・・
長期経営ビジョンの検討・・・・・・・・・・・・・・・・ P2
P2〜〜44
中期経営方針の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中期経営方針の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5P5エネルギー、地球環境問題への具体的な取組み(事例)・・
エネルギー、地球環境問題への具体的な取組み(事例)・・ P6P6海外事業への具体的な取組み(事例)
海外事業への具体的な取組み(事例)・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・ P7
P7〜〜88
(参考1)理念・ビジョン・方針・計画の位置づけ
(参考1)理念・ビジョン・方針・計画の位置づけ・・・・
・・・・ P9P9(参考2)九州電力の思い・・・・・・・・・・・
(参考2)九州電力の思い・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・ P10P10 <京都議定書>
・H20〜24年の期間に、温室効果ガスをH2年比
で6%削減
<福田ビジョン>
・2050年までに世界全体のCO2排出量を半減
・日本としても、2050年までに現状から60〜
80%の削減
【地球環境問題の重要性の高まり】
【エネルギー需給のタイト化・燃料価格の高騰】
・エネルギー需要の増加や資源ナショナリズムの台
頭によるエネルギー需給のタイト化および燃料価
格の高騰
・環境優位性の高い天然ガスの需給タイト化
・中国やアメリカなどの原子力発電所建設の積
極化によるウラン需要の高まり
O 至近の燃料価格を反映した料金への見直し
・H20/9〜 電気料金の見直し
・H21/1〜3 電気料金激変緩和措置
※(注記)燃料費調整制度のあり方については、電気事
業分科会(料金制度小委員会)で検討中
O 燃料価格高騰等による収支の悪化
・H20年度 経常利益▲さんかく150億円〔個別〕
O 至近の燃料価格を反映した料金への見直し
・H20/9〜 電気料金の見直し
・H21/1〜3 電気料金激変緩和措置
※(注記)燃料費調整制度のあり方については、電気事
業分科会(料金制度小委員会)で検討中
O 燃料価格高騰等による収支の悪化
・H20年度 経常利益▲さんかく150億円〔個別〕
【世界的な経済動向の不透明性の高まり】
・金融情勢の緊迫化など、世界的な景気後退懸念の
高まり
《現在の経営環境》 《当社への影響、対応状況》
O 九州経済への影響
・世界的な景気の悪化、円高による輸出関連を中心
とした企業の業績悪化、九州経済への影響懸念
O 九州経済への影響
・世界的な景気の悪化、円高による輸出関連を中心
とした企業の業績悪化、九州経済への影響懸念
O 原子力発電の積極的な推進
・原子力の高稼働率の維持
・川内原子力増設に向けた取り組み
O 火力発電の効率向上
O 再生可能エネルギーの積極的な導入
・H20.9 メガソーラー開発計画発表
・H20.10 長島風力発電所営業運転開始
O 原子力発電の積極的な推進
・原子力の高稼働率の維持
・川内原子力増設に向けた取り組み
O 火力発電の効率向上
O 再生可能エネルギーの積極的な導入
・H20.9 メガソーラー開発計画発表
・H20.10 長島風力発電所営業運転開始
当社を取りまく現在の経営環境
当社を取りまく現在の経営環境1中期経営方針(H17.3策定)
中期経営方針(H17.3策定)
現在の経営環境(大きな変化)
長期経営ビジョン策定の目的
「九州電力の思い」の実現に向けて、長期の経営の方向性を定め、今着手しないと手遅れになる
おそれがあるものを明確にし、その取組みを推進する2《外部環境》
・ エネルギーセキュリティの重要性の高まり
・ 地球環境問題の重要性の高まり
・ 少子高齢化の進展や価値観の多様化
・ 電力・エネルギー市場における競争の高まりと
需要構造の変化
《内部環境》
・ 設備の高経年化
・ 人・業務・組織面の課題の顕在化
《外部環境》
・ エネルギーセキュリティの重要性の高まり
・ 地球環境問題の重要性の高まり
・ 少子高齢化の進展や価値観の多様化
・ 電力・エネルギー市場における競争の高まりと
需要構造の変化
《内部環境》
・ 設備の高経年化
・ 人・業務・組織面の課題の顕在化
30年程度の長期を見すえた経営環境
長期経営ビジョンの検討
長期経営ビジョンの検討
・ 電気事業の設備形成は、大型電源や基幹系
輸送設備の建設など、20〜30年という非常
に長い期間が必要
・ 人材・組織に関する体制づくりについても
業務運営体制の確立や技術継承など、10年
単位の期間が必要
・ 電気事業の設備形成は、大型電源や基幹系
輸送設備の建設など、20〜30年という非常
に長い期間が必要
・ 人材・組織に関する体制づくりについても
業務運営体制の確立や技術継承など、10年
単位の期間が必要
電気事業の特性
このように非常に長い事業サイクルを持
つ事業の特性から、設備については30年先、
人・組織については10年先を見すえた課題
への対応が必要
1 環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けする
2 持続可能な社会の形成に向け、お客さまや地域社会などと共に考え、行動する
3 事業の基盤となる社員一人ひとりが、働きがいや成長を実感できる組織・業務運営体制を確立する
・ 資源調達の安定性・環境性・経済性の面で総合的に優れている原子力への取組み、再生可能エネル
ギー導入拡大、エネルギー効率の向上、新たな技術開発、災害の大規模化を踏まえた高経年設備の計
画的な更新などを積極的に進める
・ 持続可能な社会づくりに貢献していくため、その基盤となるエネルギーについて、お客さまや地域
社会、他のエネルギー事業者と協力し、非化石エネルギーへの転換や省エネルギーの推進など、九州
全体のエネルギー構造転換に取組んでいく
・ また、経済発展の著しいアジアや世界の動きをしっかりと見すえ、これまで培ってきた様々な技術
やノウハウを活かし、対象国・地域におけるエネルギーの安定供給や効率向上、地球規模でのCO2削
減に貢献していくとともに、社会的意義の大きい社会・生活サービス事業を展開する
・ 少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少していく中、グループ会社を含めた人材の確保や技術継
承の困難化、年齢人員構成のアンバランスといった様々な課題への対応を進め、グループ会社を含めて社
員一人ひとりが働きがいや成長を実感できる組織・業務運営体制を確立する
エネルギーセキュリティ問題、地球環境問題など、今後大きく経営環境が変化する中においても
「九州電力の思い」の実現を目指して、環境にやさしい電力・エネルギーを安定的にお届けし続け
ることで、様々なステークホルダーに価値を提供していく
エネルギーセキュリティ問題、地球環境問題など、今後大きく経営環境が変化する中においても
「九州電力の思い」の実現を目指して、環境にやさしい電力・エネルギーを安定的にお届けし続け
ることで、様々なステークホルダーに価値を提供していく
経営の方向性(「九州電力の思い」実現に向けて)3 (参考)九州の最終エネルギー消費における燃料別構成比(H16年度)
・九州の最終エネルギー消費のうち、現状では化石燃料が85%を占めており、エネルギーセ
キュリティの確保と地球環境問題に対応するにはその割合を減らす必要がある4―
18.7%
15.9%2.2%802643九州電力の
販売電力量
(億kWh)0.6%46,486
43,735
実質GDP
(10億円)0.6%1,547
1,459
最終消費率(PJ)年平均伸び率
H16年度
H6年度
(注1)最終エネルギー消費量には、原材料として消費されたものは除く
(注2)H6年度の実質GDPはH12年基準に基づく補正値
(注3) は最終エネルギー消費に占める当社のシェア
【最終エネルギー消費(H16年度・H6年度比較)】100%0% 90%
50% 60% 70% 80%
10% 20% 30% 40%
家庭2.3%
石炭
14.7%
石油
46.7%
業務6.5%産業7.5%運輸
30.4%LPガス5.7%都市ガス5.6%廃熱等3.2%化石燃料
12.1%
非化石燃料
12.0%
化石燃料
84.8%
非化石燃料
15.2%
電力24.1%
うち九州電力18.7%
【対象期間】 平成21年度〜23年度(3ヵ年) 【位置づけ】 将来を見すえた新たな取組みを
スタートする期間
【対象期間】 平成21年度〜23年度(3ヵ年) 【位置づけ】 将来を見すえた新たな取組みを
スタートする期間
中期経営方針の目的
経営環境の大きな変化を踏まえ、現状の課題について的確に対応するとともに、中長期的な観点
からエネルギー・地球環境問題などへの対応を図る
【課題】
(1)将来を見すえた電力の安定供給への取組みと地球環境問題への対応
(2)快適性・環境性の両立したサービスのお客さまへの提供
(3)九州やアジア、世界における持続可能な社会づくりへの貢献
(4)情勢変化に対応できる収支構造を目指した取組み
(5)次代のニーズに対応した働き方の改革や組織づくり
対象期間及び位置づけ
中期経営方針の検討
中期経営方針の検討5・ 環境にやさしいエネルギー事業の積極的な展開を図る
《九州内》九州における責任あるエネルギー事業者として、エネルギー・地球環境問題に対する
積極的な取組みを進める
《海外》 保有する技術やノウハウを活かし、対象国・地域におけるエネルギーの安定供給や効
率向上、地球規模でのCO2削減に貢献する
・ 保有する有形無形の経営資源を活用し、社会的な意義の大きい社会・生活サービス事業を展開
する
今後の事業展開の考え方
事業の社会的意義や他の事業との相乗効果、リスク・収益性評価を踏まえた展開を図る
エネルギー、地球環境問題への具体的な取組み
エネルギー、地球環境問題への具体的な取組み(
(事例
事例))《新エネルギーの導入拡大》
九州における責任あるエネルギー事業者として、エネルギー、地球環境問題に対する積極的な取組
みを進める
《新エネルギーの導入拡大》
九州における責任あるエネルギー事業者として、エネルギー、地球環境問題に対する積極的な取組
みを進める
メガソーラー開発計画
長島風力発電所の営業運転開始
〔長島風力発電所の概要〕
・開発地点 :鹿児島県出水郡長島町
・発電所出力 :50,400kW(2,400kW ×ばつ 21基)
・年間発電電力量 :約1億kWh[一般家庭約3万
世帯分](想定)
・年間CO2削減量:約4万トン(想定)
〔長島ウインドヒル(株)の会社概要〕
・会社設立日:平成16年12月20日
・資本金 : 4.9億円
・株 主 : 九州電力(株)86%、
(株)九電工 14%
〔港発電所跡地でのメガソーラー計画の概要〕
・所在地 : 福岡県大牟田市新港町
・開発規模 : 3,000kW
・年間発電電力量 : 約3,150MWh (想定)
・年間CO2削減量: 約0.13万トン(想定)
・建設工程 : 着工 平成21年度(予定)
・運転開始 : 平成22年度(予定)
当社初となるメガソーラー(大規模太陽光発電シ
ステム)を福岡県大牟田市の港発電所跡地に開発す
ることとした
開発規模は3,000kWで、九州最大の太陽光発電
となる
(株)九電工との共同出資により長島ウインドヒル(株)
を設立し、平成17年10月から長島風力発電所の建
設を進めてきたが、平成20年10月1日、営業運転
を開始した
新エネルギーの導入目標
28〔220程度〕
12〔79〕
新エネルギー計
6〔 20程度〕
6〔24〕
バイオマス等
6〔100程度〕
2〔30〕
太陽光
16〔100程度〕
4〔25〕
風力
平成29年度
平成19年度
億kWh〔万kW〕
※(注記)平成29年度は導入目標値、数値は他社との余剰電力契約分含む6 海外事業への具体的な取組み
海外事業への具体的な取組み(
(事例
事例))海外におけるエネルギー事業については、保有する技術やノウハウを活かし、対象
国・地域におけるエネルギーの安定供給や効率向上、地球規模でのCO2削減に貢献する海外におけるエネルギー事業については、保有する技術やノウハウを活かし、対象
国・地域におけるエネルギーの安定供給や効率向上、地球規模でのCO2削減に貢献する重点的な取組み セノコ・パワー・リミテッド社の買収
平成20年9月、丸紅(株)、関西電力(株)、九州電力(株)、
国際協力銀行及びGDFスエズで構成されるコンソー
シアムは、シンガポール最大の電力会社であるセノ
コ・パワー・リミテッド社の100%株式売却に関す
る国際入札を落札し、株式売買契約を締結した
本案件は、シンガポールという安定した事業環境
のもと、十分な収益性が期待できることに加え当社
の海外事業の東南アジアにおける拠点作りにもつな
がるという意義もあると評価している
〔出資構成〕
丸紅(株)30%、GDFスエズ30%、関西電力(株)15%
九州電力(株)15%、国際協力銀行10%
〔セノコ・パワー・リミテッド社の概要〕
・事業内容:発電事業
・発電設備:出力計330万kW(シンガポール最大)
・従業員数:346名
・売上高 :24.95億Sドル(約1,996億円)
※(注記)1Sドル=80円で算出
O アジア地域を中心に、再生可能エネルギー発
電や火力熱効率改善など環境にやさしいエネル
ギー事業を積極的に展開する
O 事業の社会的意義や国内事業との相乗効果、
リスク・収益性評価を踏まえた投資・事業活動
を実施する
O 燃料の長期安定確保やCO2排出クレジットの
取得などを視野に入れた事業を展開する
中国での省エネコンサルティング
〔事業概要〕
・事業件名:上海高雅玻璃有限公司における
ESCO 事業
・受託者 :緑章(北京)新能源技術有限公司
(当社は、緑章からプロジェクトマネジメント業務を受託)
・ESCO事業期間:2008年7月から3年間
平成20年7月、当社が中国で省エネコンサルを進
めていた、上海市ガラス工場の省エネ改善プロジェ
クト(ESCO事業)が開始された7 実施中
・西日本技術開発株式会社、Industrial Decisions,Inc.及びモンゴル国のコンサルタン
ト会社であるMCS International Co.,LTDと共同で落札
・地形・地質調査、環境調査、発電計画策定、財務評価などを行い、開発可能性を評価
モンゴル国エルデネブレン水力発
電計画F/S
・台湾のコンサルティング会社である中興工程顧問股分有限公司と共同で落札した台湾電力
の深澳火力発電所更新拡張計画に関わるコンサルティング業務を担当
台湾電力石炭火力発電所へのコン
サルティング参加
・当社と緑章(北京)新能源技術有限公司で構成する企業体が五環(集団)實業有限責任公司(紡
績業)より省エネ診断業務を受託
・当プロジェクトがモデル性を有しており、中国における普及のモデルとなるとして、H19
年9月「第2回日中省エネルギー環境ビジネス推進モデルプロジェクト」に指定された
中国 西安市における紡績工場省
エネプロジェクト
・台湾電力が計画する太麻変電所及び埔里変電所及び公学変電所建設工事の入札公募に対し
て、台湾の変圧器メーカーの長興電機を技術支援する形で参加し落札。
・本工事における、設計図面の確認、現地試験支援等の技術コンサルティング業務を担当
台湾電力変電所建設工事へのコン
サルティング参加実施中・三菱商事と共同で、出力49.5万kWのガス・コンバインド方式のIPP事業を推進中
・H12.2建設工事着工、平成13年12月15日営業運転開始
メキシコ・トゥクスパン2号IP
Pプロジェクト
・BP(英)、セムコープ(シンガポール)、双日と共同で、出力71.7万kWのガス・コン
バインド方式のIPP事業を推進中
・H13.12建設工事着工、平成16年3月1日営業運転開始
ベトナム・フーミー3・ガスIP
Pプロジェクト
・韓国電力、三菱商事、東京電力、丸紅と共同で、出力120万kWのガス・コンバインド方
式のIPP事業を推進中
・H11.3建設工事着工、平成14年6月5日営業運転開始
フィリピン・イリハン・ガス・I
PPプロジェクト
・三菱商事と共同で、出力49.5万kWのガス・コンバインド方式のIPP事業を推進中
・H16.7建設工事着工、平成18年9月1日営業運転開始
メキシコ・トゥクスパン5号IP
Pプロジェクト
概要
プロジェクト
■しかくコンサルティング事業
■しかくIPP事業
■しかく その他の海外事業8検討中
・中国内蒙古自治区(松山区)において、5万kW程度の風力発電IPPを検討。H21運転開
始を目指す。
中国 内蒙古風力IPP
・出力約30万kWの地熱発電のIPP事業を検討中。H23より順次運転開始し、H24全面
運転開始を目指す。
インドネシア・サルーラ地熱IPP
(参考1)理念・ビジョン・方針・計画の位置づけ
(参考1)理念・ビジョン・方針・計画の位置づけ
中期経営方針
長期経営ビジョン
九州電力の思い
中期事業計画
(経営計画の概要)
【対象期間】永続的
【意義・目的】企業理念・永続的な使命・お客さまを始め
とするステークホルダーの皆さまとの絆、約束
【対象期間】30年(組織・人材は10年)
【意義・目的】長期的視点に立ったあるべき方向性を
示したもの
策定の目的:経営環境の変化への対応やステークホルダーと
のコミュニケーション活発化、社員の働きがい向上につなげる【対象期間】3〜5年
【意義・目的】具体的施策の方向性を示したもの
現状の課題について、的確に対応するとともに、「長期の経
営ビジョン」を踏まえ、今取組むべきことを着実に推進して
いくための具体的施策の方向性を示す
【対象期間】3年(毎年ローリング)
【意義・目的】「中期経営方針」に基づいた実行計画9 ずっと先まで、明るくしたい。
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九州電力の思いです。
1 地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりと
私たちは、お客さまに毎日の生活を安心して送っていただけるよう、エネルギーや環境に関する豊富な技術や経験を
もとに、世の中の動きを先取りしながら、地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりとお届けしていきます
2 「なるほど」と実感していただくために
私たちは、お客さまの信頼を第一に、さまざまな声や思いをきっちりと受け止め、お客さまに楽しさや感動をもって
「なるほど」と実感していただけるようなサービスでお応えしていきます
3 九州とともに。そしてアジア、世界へ
私たちは、九州の皆さまとともに、子どもたちの未来や豊かな地域社会を考え、行動していきます。そして、その先
に、アジアや世界をみます
4 語り合う中から、答えを見出し、行動を
私たちは、人間の持つ可能性を信じ、個性を尊重し合い、自由・活発に語り合う中から、明日につながる答えを見出
し、行動していきます
――― この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。 ―――
(参考2)九州電力の思い
(参考2)九州電力の思い
当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえて、お客さまとの信頼関係をこれまで以上に強固なも
のにしていくために、「当社とお客さまの思いを長期にわたってつなぐ絆は何か」という観点から、検討を
行い、平成19年4月、「企業理念」に代わるものとして、この「九州電力の思い」を制定10 <お問い合わせ先>
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社
九州電力株式会社 経営企画
経営企画部
部IRグループ
IRグループ電電 話
話 (092)726
(092)726‐
‐15751575FAX
FAX (092)733
(092)733‐
‐14351435URL: http://www.kyuden.co.jp/ir̲index
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