2010年度 経営計画の概要について
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に
関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
2010年4月8日
目
目 次次1 販売電力量の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1〜2
2 電源開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3〜5
3 設備投資計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4 重点的な取組み
(1) 原子力の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(2) 再生可能エネルギーの積極的な開発・導入・・・・・・・ 8〜9
(3) 設備の高効率化と高経年化への対応・・・・・・・・・・10
(4) 燃料の長期安定確保・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(5) CO2の排出抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
(6) お客さまのエネルギー利用の効率化・・・・・・・・・・13
(7) 海外事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(8) 効率性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
1.販売電力量の見通し
1.販売電力量の見通し
2009年度は、リーマンショックに伴う世界的な景気後退の影響から、2年連続での前年割れとな
るものの、今年に入り順調に持ち直してきており、2010年度は対前年プラスに転じる見通し。
長期的には、輸出産業や環境産業の拡大等に伴う産業用需要の増加や電化の進展等による民生用需
要の着実な増加を見込み、2019年度で販売電力量925億kWh、最大電力1,790万kWと想定。1(注1)< >は気温補正後、
(注2)[ ]は対前年伸び率
(注3) は2009年度計画との差(気温補正後)
(注4)四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
(注5)最大電力は送電端最大3日平均(8月値)
[主な用途別販売電力量想定の考え方]
(電灯)
・ 人口減少や省エネ進展などはあるものの、
オール電化住宅の普及やアメニティ志向の高ま
りによる家電機器の普及などから、年平均
1.2%(気温補正後:1.3%)の増加を見込む
(特定規模需要用)
・業務用については、給湯・厨房を中心とした
電化の進展やドラッグストア等の中規模商業施
設の拡大などから、年平均0.9%(気温補正
後:1.0%)の増加を見込む
・ 産業用については、景気回復に伴う自動車・
半導体等の生産回復や太陽光発電など環境関連
の新たな産業集積などから、年平均0.4%(気
温補正後:0.4%)の増加を見込む
今回 前回
19/08 18/07
<347> <0.9> <0.9>
350 382 0.8 0.6
▲さんかく2 ▲さんかく4 ▲さんかく3 ▲さんかく1
<292> <1.3> <1.3>
電灯(再掲) 293 335 1.2 1.0
▲さんかく3 ▲さんかく5 ▲さんかく3 ▲さんかく0
<200> <1.0> <1.1>
業務用 203 224 0.9 0.8
0 1 ▲さんかく1 ▲さんかく2
<306> <0.4> <0.2>
産業用その他 306 319 0.4 0.2
▲さんかく10 ▲さんかく8 ▲さんかく8 ▲さんかく10
<506> <0.6> <0.6>
509 543 0.6 0.4
▲さんかく10 ▲さんかく7 ▲さんかく8 ▲さんかく12
<853> <0.7> <0.7>
859 925 0.7 0.5
▲さんかく13 ▲さんかく11 ▲さんかく11 ▲さんかく13
<1,686> <0.5> <0.6>
1,677 1,790 0.6 0.6
▲さんかく29 ▲さんかく25 ▲さんかく23 ▲さんかく23298[0.1]308211200[4.0]
販売電力量
(億kWh)
特定規模需要839<286>[▲さんかく6.4]
<199>[▲さんかく1.6]286200
<485>[▲さんかく4.4]
<835>[▲さんかく2.3]
297 300353315
<295> [1.7] [0.8]
特定規模需要
以外の需要
項 目
年 度 2008
(実績)
[0.0]2009(推実)2010353
<350> [0.9]
年平均伸び率(%)20192018
366 3792014486 498
[2.4]917885851[1.4]5385193313172211,776
<1,627>[▲さんかく4.5] [3.4]
最大電力
(万kW)
1,601 1,717
1,656
1,601
1,790
1,656
1,681
1,799
1,776
(▲さんかく23)
1,656
(▲さんかく25)
1,627
(▲さんかく29)
1,686
1,717
(▲さんかく23)
1,740790925
853 847862896930917
(▲さんかく13)885(▲さんかく11)851(▲さんかく11)835(▲さんかく13)
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2004 2008 2009 2010 2014 2019600700800900
1,000
1,100
1,200
最大電力(左目盛り)
販売電力量(右目盛り)
(万kW) (億kWh)2[販売電力量および最大電力の推移]
:昨年想定
:今回想定
( ):昨年想定との差
[今回想定の前提とした経済見通し]
今回の需要想定では、景気後退の影響により、販売電力量・最大電力ともに足元(2009年度)において前回想定を下
回っていることなどから、2年連続で下方修正。
年 度
今回 前回
項 目 19/08 18/07
実質GDP
(兆円)
鉱工業生産指数
(2005年=100)
九州の人口
(万人)20102009
(推実)5302008
(実績)
544 53794.41,322 1,31591.91,31985.12018
1,28899.1570
2014 2019614105.1
1,254
年平均伸び率(%)
1.1 1.4
1.0 0.8
▲さんかく0.5 ▲さんかく0.4605103.9
1,261
実績 推実
気温補正後
2.電源開発
2.電源開発
当社は、エネルギーの長期安定確保および国が目指す低炭素社会の実現に向けて、原子力を電源の中核
と位置づけ推進するとともに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの積極的な導入を行い、火力発電
の高効率化や設備高経年化への対応を推進します。
【低炭素社会に向けた電源の位置づけ】3電 源
・ 賦存量の制約および多用途に利用可能であることから、今後も引き続き価格の高騰お
よび調達の困難化が予想されます。そのため、ピーク時および緊急時対応用として必要
な量を確保した上で、既存の高経年、低効率火力は、計画的に廃止します。
石 油
・ 国産エネルギー有効活用の観点から、また地球温暖化対策面で優れた電源であること
から、積極的に開発、導入します。
〔開発目標:電力量構成比10%程度〕
再生可能
エネルギー
非化石
エネルギー
・ 資源量が豊富で、調達の安定性、経済性にも優れていることから、当面既存設備の有
効活用を図ることとし、将来的には、石炭ガス化複合発電(IGCC)、先進的超々臨界圧
発電(A-USC)、CO2回収・貯留(CCS)などクリーンコールテクノロジーの開発動
向を見ながら、電力需要動向に応じて必要な時期に開発します。
石 炭
火 力
・ 負荷追従性に優れ、起動停止が迅速に行えることから、ピーク時および緊急時対応用
の電源として開発します。
揚 水
・ 燃料調達の長期安定性、環境性、運転性能に優れていることから、ミドルおよびピー
ク対応として、電力需要動向・燃料情勢および経年石油火力の休廃止を踏まえ必要な時
期に開発します。その際、高効率ガスコンバインド化によりエネルギーの有効活用およ
びCO2削減を図ります。LNG・ 燃料調達の長期安定性、運転時にCO2を排出しないこと、経済性など、エネルギー
セキュリティ面、地球温暖化対策面などで総合的に優れていることから、電源の中核と
して開発を推進します。
〔開発目標:電力量構成比50%程度〕
原子力
位置づけ
【電源開発計画・電源廃止計画】
変更なし
2010年11月
2009年11月
0.3万kW
メガソーラー大牟田
太陽光
2012年10月運開
2013年3月
2011年6月
0.031万kW
上椎葉3号
変更なし
2011年5月
2010年6月
0.015万kW
川原2号
変更なし
2013年10月
2012年6月
0.027万kW
一ツ瀬3号
変更なし
2019年度
2013年度
159万kW
川内原子力3号
原子力
変更なし
2011年7月
1999年2月
30万kW2号小丸川
水 力
工事中
変更なし
2023年度以降
2001年3月
100万kW
松浦2号
火力(石炭)
変更なし
2010年7月
2008年6月
30万kW1号嘉瀬川
変更なし
2016年7月
2013年7月
40万kW級
新大分3号系列(第4軸)
火力(LNG)
変更なし
2014年10月
2012年6月
0.72万kW
新甲佐
水力
着工
準備中
2012年3月
0.28万kW
運 開
着 工
2009年度計画
からの変更点
工 期
出 力
発電所及びユニット名
設 備
区 分
【最大電力需給バランス】8.1144
1,934
1,79020199.810.811.218.611.419.5供給予備率169184188311188313
供給予備力
1,886
1,886
1,875
1,983
1,844
1,914
供給力
1,717
1,702
1,687
1,672
1,656
1,601
需 要201420132012201120102009実績
(単位:万kW、%)4計画停止
(2002〜2018)
2012年度廃止
25万k×ばつ2
大分1・2号
通常運用
2011年度廃止
37.5万kW
苅田新2号
火 力(石油)
廃止
25 231822202014181713 151625 23281110%50%100%1999
(実績)2009(推実)20197 5 7 520181913
17 27252285 774642384911223310%50%100%1999
(実績)2009(推実)
2019 2020
[電源構成(他社受電分を含む)]
《電力量構成比》 《設備量構成比》5原子力
新エネルギー
水力
地熱
石炭LNG石油等
(年度)
(年度)
原子力
水力
地熱
石炭LNG石油等
(参考)電源構成の推移
(参考)電源構成の推移
川内原子力3号
運転開始後
3.設備投資計画
3.設備投資計画6274279225
業務・その他
そ の 他302281368原子燃料447057附帯事業620630650小 計156209146火 力408392323原 子 力755790618小 計430479486送 電
流 通189193214変 電304314302配 電923986
1,002
小 計
2,298
2,406
2,270
合 計191189149水 力
電 源
2011(計画)
2010(計画)
2009(推実)
(億円)
4.重点的な取組み
4.重点的な取組み
4.重点的な取組み
(1)原子力の推進
(1)原子力の推進7燃料調達の長期安定性、運転時にCO2を排出しないこと、経済性など、エネルギーセキュリティ
面、地球温暖化対策面などで総合的に優れていることから、電源の中核として、原子力の開発を推
進します。
(これまでの経緯)
・ 2004年5月 国へ原子炉設置変更許可を申請、佐賀県および玄海町へ事前了解願いを提出
・ 2005年9月 国から原子炉設置変更許可
・ 2006年3月 佐賀県および玄海町から安全協定に基づく事前了解を受領
・ 2007年10月 MOX燃料16体の製造開始
・ 2009年5月 フランスからMOX燃料16体輸送完了
・ 2009年10月 第12回定期検査にて、MOX燃料16体を装荷
・ 2009年12月 通常運転復帰(プルサーマル開始)
《川内原子力発電所3号機の開発》
○しろまる 川内原子力発電所3号機については、今後、中国・インドなどの経済発展
に伴い、化石燃料調達の困難化が予想されることや、地球温暖化対策におけ
る国の施策を踏まえると、低炭素社会実現に向けて早期開発が必要であり、
安全性の確保を最重点としつつ、2019年度の運転開始を目指します。
-設備の概要-
・原子炉型式:改良型加圧水型軽水炉(改良型PWR)
・電気出力 :159万kW
《原子燃料サイクルの確立に向けた取組み》
○しろまる 2009年12月より玄海原子力発電所3号機においてプルサーマルを実施しています。
○しろまる 今後の使用済燃料の増加に対応し、貯蔵余裕を確保するため、玄海原子力発電所3号機の使用済燃料貯
蔵能力の増強(リラッキング)を実施する予定です。
○しろまる 長期的な対策として、原子燃料サイクル全体の柔軟性を確保するため、中間貯蔵施設の設置に向けた調
査・検討を行います。
完成予想図
(2)再生可能エネルギーの積極的な開発・導入-1
(2)再生可能エネルギーの積極的な開発・導入-18国産エネルギー有効活用の観点から、また地球温暖化対策面で優れた電源であることから、風
力・太陽光・バイオマス・水力・地熱などの再生可能エネルギーの積極的な開発、導入を進めます。
《風力・太陽光の設備導入量》
《風力発電》
○しろまる 発電実測データによる系統への影響調査を踏ま
えた九州本土の連系可能量100万kWに対し、現
在約36万kWが導入されています。引続き風力連
系受付を実施し、導入量の拡大を図ります。
○しろまる 新規自社開発に向け、周辺環境との調和も考慮
した上で、有望と見込まれる地点において風況調
査、評価を実施します。
【オンサイト発電事業】
工場、ビルなどのお客さま施設内に太陽光発電設備
を設置し、お客さまに発電した電気を提供するオンサ
イト発電事業を提供いたします。
【太陽光システムインテグレーション事業】
お客さまが太陽光発電を導入される際に、太陽光発
電設備の設計、施工、維持管理まで、一連の業務をワ
ンストップで提供いたします。
《太陽光発電》
○しろまる メガソーラー大牟田発電所の開発
○しろまる 全事業所への太陽光発電設備の設置
○しろまる 産業・公共部門のお客さま向けに太陽光オンサ
イト事業を行う「株式会社キューデン・エコソ
ル」を、2009年12月に設立
・出 力 :3,000kW
・年間発電電力量:約3,200千kWh
・年間CO2削減量:約1,200トン
・2010年11月運開予定
・出 力 :5,000kW程度
・2013年度目途で実施
○しろまる 風力および太陽光については、2017年度まで
に設備量であわせて200万kWの導入に向けて取
組んでいきます。
(万kW)
(注)数値は他社との余剰電力契約分を含む
「キューデン・エコソル」の事業内容
○しろまる 太陽光が電力系統に大量連系された場合の技術
的な課題に対し、適切な対策を実施していきます。
23 27 31 33 40
19 21 25 3036200050100150200250
2005 2006 2007 2008 2009
推実2017風力
太陽光
42 48 56
63 76
《バイオマス発電・廃棄物発電》
○しろまる 苓北発電所にて、国内の未利用森林資源(林地
残材など)を利用した木質バイオマス混焼発電実
証試験を実施します。
(実証試験期間:2010〜2014年度)
●くろまる苓北発電所における木質バイオマス混焼の概要
木質バイオマス混焼用の設備を新設し、木質チップを石炭
とともに微粉炭機で粉砕し、ボイラーで混焼。
(参考)
〔風力発電導入状況(設備量)〕 〔太陽光発電導入状況(設備量)〕
出典:資源エネルギー庁RPS制度HP
「設定設備状況(2009年12月31日現在)
《水力発電》
○しろまる 経済性、立地環境面などを勘案し、水力発電所
の調査・開発を計画的に進めるとともに、河川の
維持用水を放水するダムでの維持流量※(注記)
発電を開
発します。
※(注記)ダム下流の生態系の保護など河川環境の維持のために放流する必要流量
《地熱発電》
○しろまる 技術面、経済性、立地環境面などを勘案し、資
源賦存面から有望と見込まれる地域の現地状況な
ど新たな開発に向けた調査・情報収集を行います。
-具体的取組み-
・嘉瀬川発電所:出力2,800kW、2011年度運開予定
・新甲佐発電所※(注記)
:出力7,200kW、2014年度運開予定
・維持流量発電3箇所(川原、上椎葉、一ツ瀬 計730kW)9※(注記)既設甲佐発電所の再開発(出力増加:3,900→7,200kW)
(2)再生可能エネルギーの積極的な開発・導入-2
(2)再生可能エネルギーの積極的な開発・導入-2
九州地域
33万kW
九州地域外
189万kW 九州地域外
150万kW
九州地域
34万kW
(3)設備の高効率化と高経年化への対応
(3)設備の高効率化と高経年化への対応
設備の高効率化や、高経年化への対応など長期的に安定した効率的な設備の形成を進めます。
《火力発電の高効率化》
○しろまる 地球温暖化への対応およびエネルギー有効利用の
観点から発電効率の向上などに努めます。
-具体的取組み-
・新大分1号系列ガスタービンのリプレース工事
(2009〜2012年度)
・新大分3号系列第4軸(40万kW級)の開発(2016年度)
《高経年設備の適切な管理・更新》
○しろまる 電力設備は経済成長に伴う電力需要の伸びにあわ
せて建設したものが多く、今後、長期間を経た設備
が増加していきます。長期的に安定した設備の形
成・維持を図るため、高経年化が進む設備の保全・
更新を計画的に実施します。
〔当社設備投資額(拡充工事)の推移〕10《電力需要動向などに的確に対応した設備形成》
○しろまる 需要の動向に的確に対応し、効率的な設備形成を
図るとともに、送電線ルート事故(2回線事故)など
の稀頻度事故発生時においても、広範囲・長時間の
停電に至らないような設備を形成します。
-具体的取組み-
・北九州幹線や日向幹線の新設など50万V基幹系統の拡充
(50万Vループ系統の構築など)
・伊都変電所新設など需要動向に応じたローカル系統の拡充
〔火力発電設備熱効率の推移(高位発熱量ベース)〕(%)1985
1970 1975 1980 1990 1995 2000 2005 2010 20153540455055(年度)
唐津3号(50万kW) 39.5%
新大分1号系列(69万kW) 43.0%
新大分3号系列-1〜3(73.5万kW) 49.0%
新大分2号系列(87万kW) 46.6%
相浦2号(50万kW) 39.7%
松浦1号(70万kW) 40.7%
新大分3号系列-4(40万kW程度) 52%程度
(H28年運転開始予定)
新大分1号系列(69万kW) 46.3%
H21〜H24年度ガスタービン
リプレース予定
(4)燃料の長期安定確保
(4)燃料の長期安定確保
世界のエネルギー需給の構造的なタイト化を背景に、資源ナショナリズムの動きが強まり、燃料
確保が困難化するとともに、資源価格の高騰が懸念されます。燃料の長期安定確保のため、長期契
約を基本として、燃料の供給源の分散化、燃料の生産から輸送・受入・販売までのサプライチェー
ンへの関与強化などに取組みます。
《ウランなど上流権益の取得への取組み》
○しろまる 世界的なエネルギー需給のタイト化が進む中、当社が必要とする燃料を長期安定的に確保するため、
2007年9月からカザフスタン共和国の新規ウラン鉱山開発・生産プロジェクトに参画しているほか、
2010年1月に豪州の新規LNG開発・生産プロジェクトへの参画について基本合意書を締結するなど、
上流権益の取得を進めています。
ウラン鉱山プロジェクトへの参画
(カザフスタン共和国)
LNGプロジェクトへの参画
(豪州) ※(注記)基本合意内容
・鉱山名:ハラサン鉱山
・生産量:5,000トン(MTU)/年
・引取量:50トン(MTU)/年
・権益取得比率:2.5%※(注記)
※(注記)日本側6社のうちの当社比率
・プロジェクト名:ウィートストーン・プロジェクト
・生産量:860万トン/年(予定)
・引取量:80万トン/年(権益分11.6万トン/年、
購入分68.4万トン/年)
・権益取得比率:1.3725%
《安定的かつ効率的な燃料輸送》
○しろまる 2009年4月に就航した自社LNG船(パシフィック・エンライトゥン)や当社専用石炭船などの運航を通じ、輸送コスト
の低減と安定調達の実現を図ります。
○しろまる 西部ガス株式会社と共同で、北九州市響灘地区での大型LNG受入基地の建設、運営を行う「ひびきエル・
エヌ・ジー株式会社」を設立し、グループ会社の北九州エル・エヌ・ジー株式会社が保有・運営する戸畑
LNG基地のバックアップ機能確保に取組みます。
《北九州市響灘地区での大型LNG受入基地建設計画への参画》11 88.9
86.2 86.882.185.8 84.6 84.279.659.768.971.9 69.9
60.7 60.04050607080901002003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
(年度)(%)九州
10社平均(5)(5)COCO22の排出抑制
の排出抑制
2008〜2012年度平均の販売電力量当りのCO2排出量20%低減(1990年度比)に向け、CO2
の排出を抑制します。12《原子力の安全・安定運転の徹底による利用率の
高水準維持》
《火力発電所の熱効率の維持・向上》
《CDMなどの京都メカニズムの活用》
○しろまる 原子力利用率を高水準で維持していくため、原
子力発電所の安全・安定運転の継続、定格熱出力
一定運転の実施、予防保全対策の徹底などに取組
みます。
○しろまる 高効率LNGコンバインドサイクル発電の開発
を進めるとともに、火力発電所の高効率運用など
により、火力の総合熱効率の維持・向上に努め、
CO2排出量の削減を図ります。
[3,150]
2,990
3,410
3,030
2,430
0.436
0.365
0.387
[0.374] [0.375]
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
H2 H17 H19 H20 H21 H20〜24平均排出量0.00.10.20.30.4
(kg-CO2/kWh)
排出量
販売電力量
当りの排出量〔推実〕
0.348
[0.374]
(見通し)
(1990) (2005) (2007) (2008)
〔排出抑制目標〕
販売電力量当りのCO2排出
量を平成2年度(1990年度)
実績から20%程度低減
(2008〜2012)
(万t-CO2)//
目標
▲さんかく20%
0.348
(2009)
[3,210]販売電力量当りの排出量○しろまる 世界銀行炭素基金(PCF)、日本温暖化ガス削
減基金(JGRF)などのファンドへの出資や個別プ
ロジェクトからのCO2排出クレジット購入など、
国際的な温室効果ガス削減制度である京都メカニ
ズムの活用のほか、国内クレジット制度にも参加
しています。 (注)1 2008年度以降の[]内の数値は、CO2排出クレジットを反映する前のCO2排出量、
販売電力量当りのCO2排出量を参考として記載
2 2009年度におけるCO2排出クレジットを反映した後のCO2排出量、販売電力当りの
CO2排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、7月末までに国に
報告する予定
〔CO2排出量、販売電力量当りのCO2排出量の推移〕
〔原子力利用率の推移〕
※(注記) 利用率は当該年度の定期検査日数等により変動します。
販売電力量当りの
CO2排出量CO2排出量
(推実) (計画)
15.322.628.638.643.349.055.9 55.1 55.012.315.418.721.424.634.431.838.5
5.0 6.7 8.313.810.8 11.29.44.54.44.801020304050602001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2010/1
戸建住宅
戸建・集合住宅計
集合住宅(%)(6)お客さまのエネルギー利用の効率化
(6)お客さまのエネルギー利用の効率化13「省エネ快適ライフ」の推進やエネルギーの総合提案により、2010年度はお客さまのCO2排出量を
年間9万t削減することを目指します。また、2013年度末までに家庭用エコキュート累計台数50万
台達成を目指します。
○しろまる 地球環境問題、資源エネルギー問題への意識の高
まりを踏まえ、お客さまにムリなくムダなく電気を
上手に使っていただき(省エネルギー)、快適で環
境にやさしい生活をお送りいただく「省エネ快適ラ
イフ」の推進に取組みます。
《「省エネ快適ライフの推進」》
《エネルギーの総合提案》
-具体的取組み-
・省エネルギーの積極的PR
・省エネルギー効果の高いエコキュートを中心とした
オール電化の普及促進
○しろまる 法人のお客さまの環境意識や快適性志向などにお応
えできるよう、お客さまの多様なニーズや課題を解決
するための活動を展開していきます。
-具体的取組み-
・効果的な省エネ手法・省エネ機器の紹介活動
・効率的で快適な電化厨房の普及促進
・高効率ヒートポンプ空調・給湯システムの普及活動
・ヒートポンプの活用による農業分野の電化推進
〔家庭用エコキュート獲得台数(累積)の推移〕
〔新築時のオール電化採用率の推移〕
0 3 10 21 39711141732295000100200300400500600
2001 2003 2005 2007 2010/2 2013
(千台)
2013年度末までに
家庭用エコキュート累計台数 50万台 14(7)海外事業の展開
(7)海外事業の展開
成長するアジアを中心に、当社の技術・ノウハウを活かした高効率火力、再生可能エネルギーに
よる発電事業、省エネコンサルティング事業を推進します。
《海外事業の展開》
○しろまる 海外事業への投資規模として、今後10年間で1,000億円程度(持分出力※(注記)300万kW相当)まで拡大します。
※(注記)各プロジェクトにおける当社の出資割合ベースの発電出力(2010年3月末現在で約130万kW)
メキシコ トゥクスパン5号IPP(天然ガスコンバインド)4メキシコ トゥクスパン2号IPP(天然ガスコンバインド)3中国 内蒙古風力IPP5フィリピン イリハンIPP(天然ガスコンバインド)2ベトナム フーミー3号IPP(天然ガスコンバインド)1台湾 変電所建設に関する技術コンサルティング11台湾 火力発電所建設コンサルティング10インド 火力発電運用改善計画調査13タイ タイ地方電力公社(PEA)高圧訓練センターコンサルティング12中国 上海ESCO事業プロジェクトマネージメント改善9中国 省エネ関連コンサルティング8インドネシア サルーラ地熱IPP6IPP事業(実施中)
IPP事業(検討中)
コンサルティング・環境関連事業
《海外拠点をベースとした情報収集と事業活動の展開》
○しろまる 九州の地理的特性から主にアジア(インドネシア、ベトナム、
フィリピン、インド等)に軸足をおいた事業活動を展開するため
の情報収集や海外事業案件の支援拠点として、当社初の海外事務
所を2009年7月にシンガポールに開設しました。
今後は、シンガポール事務所を活用して、新規案件の情報収集
や既存プロジェクトの管理・運営等を行っていきます。
シンガポール セノコ・エナジー社7電気事業(実施中)23411091211136 75 8 (8)効率性の向上
(8)効率性の向上
リスク評価を踏まえた適切な経営資源の配分と効率性向上に努めます。
《設備投資の効率化》
○しろまる 化石燃料の有効利用や再生可能エネルギーの利用
拡大、既存設備の高経年化対策など、低炭素社会へ
の対応や供給信頼度維持への取組みを実施するとと
もに、保安改善工事等の対策時期や工事範囲の見直
しなどによる効率化に努めます。
《修繕費・諸経費の効率化》
-具体的取組み-
・計画基準・取替基準の見直し
・設計基準・仕様の見直し、施工面のコストダウン
○しろまる 修繕費・諸経費については、設備の高経年化などの
増加要因はありますが、点検実績などを踏まえたリス
ク判断による工事実施時期の調整、費用対効果を踏ま
えた対象範囲の絞り込みや、単価見直しなど、業務全
般にわたる徹底した効率化に取組みます。
《グループ会社を含めた資金調達コストの低減》
-具体的取組み-
・緊急度や影響度などの精査による修繕実施時期の繰延
べや実施範囲の見直し
・委託費(委託範囲、取引単価)・賃借料の見直し、諸
費の削減など
○しろまる キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)機
能の充実および長期資金の融通制度の導入により、グ
ループ内の資金融通を充実し、資金調達コストの低減
に取組みます。 15金 融 機 関取 引 先各社CMS口座出金
入金
CMS口座
グループ会社の
集約・配賦
キャピタル・キューデン
(金融統括会社)
九電グループネットワーク
参加会社各社各社出納口座
出金
入金
資金借入
資金預入
借入
〔設備投資額の推移〕
〔CMSの概要〕
537 563 598 650 675 650 630 620
879 718 669
805 937 1,002 986 923585563 547691716 618 7907550
1,000
2,000
3,000
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
電源
流通
その他
2,001
1,844 1,814
2,146
2,328
2,270
2,406
2,298
(億円)
(推実) (計画)
<お問い合わせ先>
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社
九州電力株式会社 経営企画
経営企画本部
本部IRグループ
IRグループ電電 話
話 (092)726
(092)726-
-15751575FAX
FAX (092)733
(092)733-
-14351435URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index.html
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index.html