当社の経営概況について
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するもの
ではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意下さい。
2013年11月8日
目 次
1 今冬の需給見通し ・・・・・・・・・・・・・・ 1
2 経営効率化の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・ 2
3 新規制基準適合性審査の進捗状況 ・・・・・・・ 3
4 組織風土改革・業務改革 ・・・・・・・・・・・ 5
1 今冬の需給見通し 1
○しろまる 今冬の電力需要は、定着節電として昨冬の節電の約8割(▲さんかく63万kW)を織り込み、
2011年度並み厳寒の場合で1,536万kWと想定。
○しろまる 2011年度並み厳寒の最大電力需要に対し、他電力会社からの応援融通受電等の
可能な限りの供給力対策を織り込むことで、電力の安定供給に最低限必要な予備力
(予備率3%以上)を何とか確保できる見通しです。
1,470 1,536 1,536 1,301
1,519 1,584 1,584 1,437
原子力 0 0 0 0
火 力 1,247 1,262 1,263 1,197
水 力 78 76 76 86
揚 水 138 154 153 133
風 力 1 1 1 1
地 熱 17 17 17 17
融 通 35 71 70 0
新電力等 3 3 3 3
49 48 48 136
[ 3.3% ] [ 3.1% ] [ 3.1% ] [ 10.5% ]
(発電端:万kW)
12月 1月 2月 3月
供給力-需要
[予備率]
需 要
供給力(合計)
(注)・需要:2011年度並みの厳寒を想定
・四捨五入の関係で合計値が合わないことがある
2 経営効率化の進捗状況 2
○しろまる 4月に公表した経営効率化3か年平均1,400億円規模の進捗状況については、上期
では、計1,240億円の費用削減、88%の進捗となりました。
○しろまる 資産売却関係については、昨年12月公表時は売却額140億円を想定していました
が、その後、株式の退職給付信託などを実施した結果、上期では、売却額等604億
円、売却益等473億円を計上しました。
○しろまる 現在、原子力発電所の再稼働の見通しが不透明な状況であることから、費用の更
なる繰延べや支出抑制による費用削減の深掘りに取り組んでいます。
(注1)当面の支出抑制のための実施時期繰延べを含む
(注2)需給関係費については、第2四半期に原子力の再稼働がなく、需給バランス
の前提が想定と大きく異なり比較にならないことから、第1四半期決算時点の
実績を記載
(注 3)当社保有株式を将来の退職給付に充てるために信託したもの
(収益は損益計算書の退職給付信託設定益に計上)
(注 4)億円未満は切り捨て
第2四半期累計効率化(注1)
費目
料金原価織込
効率化額(億円) 実績(億円) 進捗率
減価償却費 ▲さんかく190 ▲さんかく120 63%
修繕費 ▲さんかく470 ▲さんかく540 115%
人的経費 ▲さんかく480 ▲さんかく310 65%
需給関係費 ▲さんかく60 ▲さんかく 70 117%
その他経費
(諸経費等)
▲さんかく210 ▲さんかく200 95%
費用計
〔需給関係費除く〕
▲さんかく1,410
〔▲さんかく1,350〕
▲さんかく1,240
〔▲さんかく1,170〕88%〔87%〕
(注2)
(注2)
(注2)
(注2)
第2四半期累計実績(億円)
(注4)
資産売却関係
売却額等 売却益等
固定資産
九電記念体育館用地、
九州エネルギー館、
桜坂研修所、恵比寿荘、
社宅跡地 等
227 202
株式等 57 53
有価証券
退職給付信託(注3)
320 217
合 計 604 473
3 新規制基準適合性審査の進捗状況 3
○しろまる 本年7月8日、原子力施設の規制に関する新たな基準(新規制基準)が施行。
当社は、川内原子力発電所1、2号機、玄海原子力発電所3、4号機における安
全対策について、国が定めた新規制基準への適合性確認のための申請を行いました。
・川内1、2号機:7月8日 ・玄海3、4号機:7月12日
○しろまる 現在、原子力規制委員会による審査を受けております。
<審査対応状況(11月6日現在)>
・原子力規制委員会委員による審査会合(現地調査を含む):川内22回、玄海21回
・原子力規制委員会委員による現地調査:川内9月20日、玄海9月27日
※(注記)原子力規制庁によるヒアリングは毎日実施
審査チーム 対象プラント
A 玄海3、4 、伊方3(四国)B川内1、2 、泊1、2(北海道)
大飯3、4(関西)C泊3(北海道)、高浜3、4(関西)
柏崎刈羽6、7(東京)
地震・津波 全プラント
(参考)原子力規制庁の審査対応 (11月6日現在)4主要な地震・津波・火山関係
審査項目
川内
1、2号機
玄海
3、4号機
敷地内の破
砕帯
11月上旬
地震動
敷地及び敷地周辺の
地下構造
○しろまる
震源を特定して策定
する地震動
○しろまる
(調整中)
震源を特定せず策定
する地震動
11月上旬
基準地震動
○しろまる
(調整中)
耐震設計方針 11月上旬 11月下旬
津波
基準津波
○しろまる
(11月上旬)
対津波設計方針 11月上旬 11月下旬
地盤・斜面
の安定性
11月中旬
火山 火山影響評価
○しろまる
(適宜調整の上)
主要なプラント関係
審査項目
川内
1、2号機
玄海
3、4号機
重大事故
対策
確率論的リスク評価 11月中旬 11月下旬
有効性評価(炉心損傷防止) ○しろまる
有効性評価(格納容器破損防止) ○しろまる
有効性評価(使用済燃料プール、
原子炉停止中)
○しろまる
解析コード 11月中旬
緊急時対策所・制御室 ○しろまる ○しろまる
手順書 11月下旬
設計基準
事故対策
内部溢水 11月中旬 11月下旬
内部火災 11月下旬 11月上旬
外部火災 ○しろまる ○しろまる
竜巻(影響評価・対策) 11月下旬 11月中旬
火山(対策) ○しろまる 11月下旬
緊急時対策所・制御室[再掲] ○しろまる ○しろまる
工事計画
耐震評価・強度評価 12月中旬*
重大事故対策機器・設備の評価 12月中旬*
保安規定
組織・体制 12月上旬*
教育・訓練 12月上旬*
運転上の制限/条件逸脱時の措置完了時間 12月上旬*
重大事故対策の手順書[再掲] 11月下旬[再掲]
※(注記) ○しろまる:提出済、△しろさんかく:一部未提出、( ):再提出時期
未提出の項目については、資料提出の見込み時期を記載
*:「重大事故対策」「設計基準事故対策」終了後に提出
(11月6日現在)
3 新規制基準適合性審査の進捗状況(審査会合への資料提出状況と今後の見通し)
本表は、審査状況を反映して、当社の判断で作成したものです
4 組織風土改革・業務改革 5
○しろまる 「新しい九州電力の再構築」に向けた基盤づくりの一環として、「みらいプロ
ジェクト」と銘打って組織風土改革・業務改革に取り組んでいます。
(1)取組みの概要
・ 風土改革と業務改革を一体的に取り組むこと
で、より効果的でレベルの高いものになることを
狙っています。
・ 各所で取り組んでいる活動と連携し、方向性を
一つにして、重複なく取り組み、これらの総称を
「みらいプロジェクト」と呼びます。
組織風土改革が業務改革につなが
る好循環
みらい プロジェクト
組織風土改革
・価値観や方針
の共有など
業務改革
・全社的な業務
改革の推進
業務改革により、より良い組織風土が定着
(2)推進のポイント
1 社員の主体性が生み出す力を活かす
(全員が考え、全員が行動する)
2 お客さまの視点・社会の視点をもつ
(お客さまと向き合い、真のニーズを把握する)
3 1・2を踏まえ、経営層が改革の先頭に立って取組む
連携・協働真のお客さまニーズお客さま
の声
積極的な提案 連携・協働
今何をすべきか!
各部門、各組織、社員一人ひとりが課題設定し解決
成果の共有
声・提言
(経営課題等)
組織横断的に課題解決
(必要に応じCFT活用)
経営層 CFT 等
好循環
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社
経営企画本部 IRグループ
電 話 (092)726-1575
FAX (092)733-1435
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index