当社の経営概況について
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するもの
ではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意下さい。
2014年5月8日
目次
◇ セクション 1
新規制基準適合性審査の進捗状況について・・・・・ 1
◇ セクション 2
優先株式発行について・・・・・・・・・・・・・・ 5
◇ 参考資料
1 新規制基準適合性審査の進捗状況について 1
[川内原子力発電所における取組状況]
3月 4月
原子力規制委員会
原子炉設置変更
許可申請
工事計画認可申請保安規定変更認
可申請
* 再稼働に係る手続き(詳細なプロセス)については、現時点でははっきりしていない
原子力発電所工事等
理解活動適合性審査対応立地自治体
関係自治体当社
5月〜3/13▼審査書案作成プラントに
川内を選定
審査書案作成
意見募集
(約30日間)
ヒアリング・審査会合対応
補正書作成
5/末目途
▼補正申請
ヒアリング・審査会合対応
補正書作成
審査でのコメント等を踏まえた追加工事(火災防護対策、津波対策等)の実施
原子力発電所周辺地域を中心に、安全対策等に係るご説明
(訪問活動、見学会、地元議会や地元会議体でのご説明等)4/30▼補正申請(必要に応じ再補正申請)
ヒアリング・審査会合対応
補正書作成
5/末目途
▼補正申請
起動前総点検の実施
意見
反映
認可使用前検査
再稼働
許可
自治体主催説明会
・原子力規制委員会による
適合性審査結果の説明
・薩摩川内市・いちき串木野市
で計3回程度開催
使用前検査受検
原子力防災・避難計画説明会
・30km圏内の全9市町で開催
(参考)基準地震動・基準津波
[基準地震動]
[基準津波]
○しろまる基準津波見直しに伴い、海水ポンプエリアへ津波
が浸入する可能性があるため、海水ポンプエリアへ
の津波の浸水防止を図る目的で、「防護壁」「水密
扉」を設置するとともに、更にその影響軽減を図る
目的で「防護堤」を設置。
○しろまるまた、引き波時においても、必要な海水が確保で
きるよう、取水口に「貯留堰」を設置。
(参考)川内1、2号機における基準津波見直しに伴う
対策例
川内1、2号機玄海3、4号機
最大加速度
(ガル)
最大加速度
(ガル)
Ss-1 540
Ss-2 268
Ss-3 524
*下線を新たに追加
*下線を新たに追加
*現在、鳥取県西部地震の取扱いなどの課題について審査中である
ため未確定
基準地震動基準地震動
震源を特定して策定する地震動
震源を特定せず策定する地震動
(2004年留萌支庁南部地震に基づく地震波)Ss-1Ss-2540620
震源を特定せず策定する地震動
(2004年留萌支庁南部地震に基づく地震波)
Ss-4 620
震源を特定して策定する地震動2川内1、2号機朔望平均潮位を考慮した水位玄海3、4号機朔望平均潮位を考慮した水位
基準津波の波源 Mw
水位上昇側(T.P.)
[取水口付近]
水位下降側(T.P.)
[取水口付近]
基準津波の波源 Mw
水位上昇側(T.P.)
[取水ピット前面付近]
水位下降側(T.P.)
[取水口付近]
(2013/7申請時)
長崎海脚断層
7.6 約4m 約-4m
(2013/7申請時)
西山断層帯
7.8 約3m 約-2m
(2014/4補正申請時)
琉球海溝における
プレート間地震
9.1 約5m 約-5.5m
(2014/1審査会合)
対馬南西沖断層群と
宇久島北西沖断層群の連動
7.6 約4m 約-2m
*下線が基準津波 *下線が基準津波
(参考)川内原子力発電所における火山影響評価
○しろまる新規制基準では、発電所から半径160km圏内の第四紀火山(約258万年前以降に活動した火
山)を調査し、火砕流や火山灰の到達の可能性、到達した場合の影響を評価することを要求。
○しろまる当社は、文献調査及び地形・地質調査により、検討対象火山として39火山を抽出し、この中から
将来の活動可能性がある火山として抽出した14火山について影響を評価。
鬼界カルデラ
阿多カルデラ
姶良カルデラ
加久藤・小林
カルデラ
阿蘇
カルデラ
川内原子力
発電所
カルデラ
凡例
玄海原子力
発電所N[九州におけるカルデラの位置]
○しろまる運用期間中に起こりうる最大規模の噴火として桜島に
おける約1万3千年前の「桜島薩摩噴火」による火山灰等
(層厚15cm)を想定。
- 火砕流シミュレーションを行った結果、発電所敷地
には到達しないことを確認。
- 火山灰の影響については、原子力発電所の安全性を
損なわないように対応が取れることを確認。
○しろまるまた、原子力発電所へ火砕流が到達するような規模の
カルデラ※(注記)の破局的噴火が、原子力発電所の運用期間中
に発生する可能性については、十分低いと評価。ただし、
更なる安全性向上に資するため、火山活動のモニタリン
グを実施する方針。
※(注記) カルデラ(破局的噴火を発生させた火山が陥没地形として
残ったもの)3[影響評価の概要]
(参考)原子力発電所から30km圏
[玄海原子力発電所から30km圏] [川内原子力発電所から30km圏]42 優先株式発行について 5
○しろまる当社は、原子力発電所の停止が長期化する中、3期連続の純損失を計上するなど、自己資本の毀損
が急速に進展。
○しろまる責任あるエネルギー事業者としての責務を果たしていくため、資本性のある資金調達を実施する
ことにより、電力安定供給に必要な資金を確保しつつ、自己資本の増強を図ることが必要かつ適切と
判断し、2014年4月30日の取締役会において、優先株式の発行等について決議。
[優先株式の概要]
払込期日(発行日) 2014年8月1日
発行新株式数 A種優先株式 1,000株
発行価額 1株につき 1億円
調達資金の額 1,000億円
優先配当金 1株につき 350万円(累積・非参加型)
募集又は割当方法(割当先) 日本政策投資銀行に対する第三者割当方式
その他
発行にあたっては、定時株主総会において、
特別決議による承認を得ることが条件
[調達資金の使途]
・全額を、新規制基準への対応等、当社の原子力発電所の安全性向上のための対策工事に充当す
る予定。
2 優先株式発行について 6
[本優先株式の特徴]
[優先株式償還の条件]
1 転換権が無い:本優先株式については、普通株式へ転換できる転換権が付与されていない
⇒ 普通株式について、株式の希薄化懸念が無い
2 議決権が無い:本優先株式については、当社株主総会における議決権が付与されていない
⇒ 純粋な投資目的であり、経営権への関与が生じない
3 譲渡制限がある:日本政策投資銀行は、取得請求可能事由が発生するまでは、当社の承諾なく、
本優先株式を譲渡できない
⇒ 他者の手に渡ることが無い
1 日本政策投資銀行の請求による償還
・以下の取得請求可能事由が発生した場合、当社に対し、金銭を対価として優先株式の引取
りを請求することが可能
[取得請求可能事由]
i)優先株式の払込期日から5年が経過した場合
ii)当社による投資契約への違反があった場合
iii)当社の純資産維持条項への違反があった場合(当社純資産の部の金額が、優先株式払
込金額を下回った場合)
2 当社による償還
・払込期日(2014年8月1日)の翌日以降であれば、当社の判断でいつでも、金銭を対価と
して優先株式を買い戻すことが可能
2 優先株式発行について 7
(参考)純資産・自己資本比率の推移(個別)
3,414
4,292
7,667
9,675
9,8418.110.218.724.926.10
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2009 2010 2011 2012 2013051015202530純資産(左軸)
自己資本比率(右軸)
(億円) (%)
(年度末)
優先株式発行(1,000億円)
による自己資本比率改善効果
は約2%
参考資料
○しろまる 2014年度は、景気回復に伴う大口電力の生産増加はあるものの、前年夏季の気温が平年に比べ高めに
推移したことによる冷房需要の増加の反動などから、対前年減少(気温補正後は+1.0%)の見通し。
○しろまる長期的には、節電の定着や太陽光の普及拡大等の影響はあるものの、安定的な経済成長等による増加を
見込み、2023年度で販売電力量896億kWh、最大電力1,610万kWと想定。
(注1)< >は気温うるう補正後
(注2)[ ]は対前年伸び率(気温うるう補正後)
(注3)四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
(注4)最大電力は夏季の送電端最大3日平均値
[販売電力量の見通し]
[今回想定の前提とした経済見通し]8参考資料1 平成26年度供給計画の概要
[主な用途別販売電力量想定の考え方]
電灯:人口の減少、太陽光の普及拡大、節電などの影響はあるものの、
単身世帯の増加や時間帯別電灯の拡大などから、年平均0.6%
(気温補正後:0.7%)の伸びを見込む
業務用:節電影響や離脱の増加はあるものの、商業施設の増加や高齢化進
展に伴う医療福祉施設の拡大などから、年平均1.1%(気温補正
後:1.2%)の伸びを見込む
産業用:節電影響や離脱の増加はあるものの、長期的な景気の拡大に伴う
その他生産増から、年平均0.6%(気温補正後:0.6%)の伸びを見込む
[節電影響の考え方]
・2013年度実績並みの節電(34億kWh、185万kW)が長期的に継続する
ものと想定
[太陽光発電(余剰購入対象分)影響の考え方]
・設備容量は中長期的にも堅調な伸びで推移し、電力需要の減少要因となる
自家消費量も増加するものと想定
今回前回
23/12 22/11
<343> <0.5> <0.5>
347 361 0.3 0.3
<292> <0.7> <0.8>
295 315 0.6 0.6
<190> <1.2> <0.9>
192 217 1.1 0.8
<299> <0.6> <0.5>
299 318 0.6 0.5
<489> <0.8> <0.7>
491 535 0.8 0.6
<832> <0.7> <0.6>
838 896 0.6 0.5
<1,487> <0.7> <0.6>
1,481 1,610 0.8 0.9
業務用
産業用その他
項目
特定規模需要
以外の需要301[1.1]191[0.6]
販売電力量
(億kWh)
特定規模需要844<299>[0.2]
<189>[▲さんかく0.9]299194
<488>[▲さんかく0.2]
<829>[▲さんかく0.4]296345
<290> [▲さんかく0.5] [1.8]
年度 2012
(実績)
[1.3]2013(実績)2014351
<341> [▲さんかく0.7]
電灯(再掲)298年平均伸び率(%)20232022359493 492
[0.8]889837
[1.0]530313317213
1,598
<1,489>[0.1] [0.9]
最大電力
(万kW) 1,583 1502
年度
今回前回
項目 23/12 22/11
実質GDP
(兆円)
鉱工業生産指数
(2010年=100)
九州の人口
(万人)2012(実績)
519.695.81,314
2022 2023
598.9
116.7
1,238
年平均伸び率(%)
1.3 1.1
1.8 1.3
▲さんかく0.5 ▲さんかく0.5
591.8
115.0
1,247
参考資料1 平成26年度供給計画の概要
[電源開発計画・電源廃止計画]
※(注記)1. 新甲佐発電所新設に関連して、既設甲佐発電所(3,900kW)を廃止(時期未定)
※(注記)2. 松浦2号、豊玉6号は火力入札ガイドライン上の入札対象電源
※(注記)3. 松浦2号、豊玉6号の運開年月は、入札募集における供給開始期限を記載
※(注記)4. 新名音川発電所新設に関連して、既設名音川発電所(65kW)を廃止(2014年10月)
※(注記)5. 大岳発電所は発電設備の更新(〔〕は出力増分)9運開
新甲佐 7,200kW 未定
竜宮滝 200kW 2015年3月
火力(LNG) 新大分3号系列(第4軸) 48万kW 2016年7月
火力(石炭) 松浦2号 100万kW 2021年6月
水力新名音川 370kW 2016年6月
火力(内燃力) 豊玉6号 8,000kW 2018年6月
原子力川内原子力3号 159万kW 未定
14,500kW
[+2,000kW]
廃止火力(石油) 唐津2・3号 37.5万kW、50万kW 2015年度
未定
2017年9月 2019年12月
工期
2013年5月
2013年7月
2001年3月
2014年9月
着工
2012年5月
工事中
水力
地熱大岳
着工
準備中
区分設備発電所及びユニット名出力
※(注記)1
※(注記)2
※(注記)4
※(注記)2
※(注記)5
※(注記)3
※(注記)3
[入札による火力電源調達計画(2014年度実施)]
項目内容
募集規模 2021年6月までに供給開始できる電源を対象に合計で100万kWを募集
調達期間原則15年間
募集規模
2018年6月までに長崎県対馬(離島)に供給開始できる電源を対象に合計で
8,000kWを募集
調達期間原則15年間
本土
離島(対馬)
参考資料1 平成26年度供給計画の概要
○しろまる当社は、国産エネルギーの有効活用、地球温暖化対策面で優れた電源であることから、太陽光・風力・
バイオマス・水力・地熱などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)の積極的な開発、導入を推進。
○しろまる 2012年7月に固定価格買取制度が開始され、太陽光発電設備の連系申込が急激に増加。このため、平成
25年度供給計画において、2020年度の太陽光・風力の導入見通しを300万kWから700万kWへ拡大。
○しろまるまた、お客さまからの再エネの幅広いニーズにワンストップで対応し、更なる開発推進を図るため、当
社再エネ開発部門及びグループ会社2社の再エネ事業を集約した新会社を2014年7月に設立予定。
(参考)再生可能エネルギーへの取組み1033 41 56 74 971581142001540030 35404143431007001551159676630100200300400500600700800
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
[万kW]315事業用太陽光
風力
住宅用等太陽光
(自社・全量買取分)
(余剰買取分)
(見通し)
(注)四捨五入により合計が合わない場合がある年度末設備量
○しろまる今夏の電力需要は、平年並みの気温の場合で1,575万kW、2013年並み猛暑の場合で1,671万kWと想
定。
○しろまる原子力発電所の再稼働がなく、電源開発(株)松浦2号機の運転再開が見込めない場合の今夏の供給力は、
1,730万kW程度。
○しろまる 2013年並み猛暑の最大電力需要に対し、他電力会社からの応援融通受電(最大149万kW)を含む、可
能な限りの供給力対策を織り込むことで、電力の安定供給に最低限必要な予備力(予備率3%程度)を何と
か確保できる見通し。
参考資料2 今夏の需給見通し 11
1,671 1,575 1,671 1,575
1,722 1,728 1,722 1,728
原子力 0 0 0 0
火力 1,180 1,180 1,179 1,179
水力 114 114 109 109
揚水 221 227 221 227
太陽光 31 31 33 33
風力 1 1 1 1
地熱 16 16 16 16
融通 145 145 149 149
新電力等 14 14 14 14
51 153 51 153
[ 3.0% ] [ 9.7% ] [ 3.0% ] [ 9.7% ]
(他電力会社からの応援融通がない場合)
▲さんかく 224 ▲さんかく 105 ▲さんかく 239 ▲さんかく 127
[ ▲さんかく13.4% ] [ ▲さんかく6.7% ] [ ▲さんかく14.3% ] [ ▲さんかく8.1% ]
(注)四捨五入の関係で合計値が合わないことがある
12013年並み猛暑 2平年並み気温7月供給力-需要
[予備率]
(発電端:万kW)
需要
供給力(合計)
供給力-需要
[予備率]
2平年並み気温
12013年並み猛暑8月参考資料3 2014年度効率化計画 12
○しろまる 2014年度は、2013年4月に公表した経営効率化計画「3か年平均▲さんかく1,400億円規模」において計画値
として織り込んでいる▲さんかく1,350億円の達成に向け、まずは取り組んでいく。
○しろまる資産売却については、相当額を2013年度に売却したことから、2014年度の計画値はないが、売却益を
見込めるものについて、あらゆる視点から再度洗い出ししていく。
○しろまる原子力発電所の再稼働の見通しが依然として不透明な状況であることから、効率化の深掘りに取り組ん
でいく。
(億円)
項目
2014年度
効率化計画
2013年度
効率化実績
2013年度の主な取組み内容
料金原価織込効率化額
<2013〜2015平均>
修繕費 ▲さんかく 230 ▲さんかく 1,080
・点検周期の延伸化
・修繕工事の一時的な中止・繰延べ・規模縮小
▲さんかく 320
諸経費等 ▲さんかく 210 ▲さんかく 670
・業務委託範囲・内容の見直し
・普及開発関係費、団体費、研究費、委託費等
の中止・繰延べ・規模縮小
・資材調達や委託発注時の競争発注導入拡大
▲さんかく 220
人的経費 ▲さんかく 440 ▲さんかく 480
・役員報酬の減額
・基準賃金の引下げ、年間賞与支給ゼロ
・福利厚生等の見直し
・採用数の抑制
▲さんかく 480
需給関係費
(燃料費など)
[▲さんかく250]※(注記)1
[▲さんかく400]※(注記)2 ・LNG・石炭など燃料調達コストの低減
・電力取引市場からの電力調達の積極的活用
▲さんかく 180
減価償却費
(設備投資)
▲さんかく 220 ▲さんかく 220
・設計基準、仕様の見直し
・一時的な工事中止・繰延べ・規模縮小
・資材調達や工事発注時の競争発注導入拡大
▲さんかく 230
合計 ▲さんかく 1,100 ▲さんかく 2,450
[需給関係費含み] [▲さんかく1,350]※(注記)1
[▲さんかく2,850]
※(注記)1 料金原価織込みの原子力利用率62%を前提としているため参考値
※(注記)2 2013年度は原子力の稼働がなく、需給バランスが料金原価の想定と大きく異なることから、一定の前提を置いて算定
[▲さんかく1,400規模]-<お問い合わせ先>
九州電力株式会社
経営企画本部 IRグループ
電話 (092)726-1575
FAX (092)733-1435
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index