経営概況について
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するもの
ではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意下さい。20142014年
年11
11月月66日日 目次
目次
◇ 資料1
原子力発電所再稼働にかかるスケジュールについて
原子力発電所再稼働にかかるスケジュールについて ・・・・・・・・
・・・・・・・・ 11◇
◇ 資料2
資料2
今後の戦略の方向性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今後の戦略の方向性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55◇
◇ 資料3
資料3
経営効率化の進捗状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経営効率化の進捗状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99◇
◇ 資料4
資料4
再生可能エネルギーに対する接続申込の回答保留について・・・・・・
再生可能エネルギーに対する接続申込の回答保留について・・・・・・ 1111◇
◇ 参考資料
参考資料
今冬の需給見通しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今冬の需給見通しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1313 1
1 原子力発電所再稼働にかかるスケジュールについて
原子力発電所再稼働にかかるスケジュールについて 1
6月 7月 8月 9月 10月
原子炉設置変更許可
工事計画認可
保安規定変更認可
発電所工事等
自治体国原子炉設置変更許可
工事計画認可
保安規定変更認可
発電所工事等
※(注記)記載のスケジュールのうち、将来にかかる部分については確定したものではない
※(注記) は原子力規制委員会による対応玄海3・4号機川内1・2号機
11月〜
10/24
▼補正申請
(2号機)
ヒアリング・補正書作成
ヒアリング・補正書作成
追加工事(火災防護対策等)の実施9/10 ▼10/8 ▼補正申請
使用前検査
10/9〜20
▼▼▼▼▼
住民説明会
【審査書】
9/30 10/8
▼ ▼
補正申請(1号機)
通常運転
審査対応
(審査会合・ヒアリング・補正書作成)
追加工事の実施使用前検査申請許可
認可
認可9/12 ▼政府文書提示
(再稼働方針明記)
▼原子力防災会議
(避難計画了承)
ヒアリング・補正書作成
住民説明会
【避難計画】6/24 ▼補正申請7/16 ▼9/4 ▼補正申請
パブリックコメント
(7/16〜8/15)
意見反映
審査書案
再稼働▼ 10/29
▼住民説明会
川内原子力発電所から30km圏内
の全自治体(9箇所)で4〜7月
にかけて開催
10/28
▼薩摩川内市議会(本会議)
再稼働賛成陳情「採択」
▼薩摩川内市長
再稼働を進める政府の方針を理解する旨表明
11/3
▼経済産業大臣
川内原子力発電所視察
鹿児島県知事・県議会議長訪問
10/30〜11/4
▼▼▼▼
当社から周辺自治体首長へ
安全対策等の説明
11/5〜7
▼▼▼
鹿児島県議会臨時会
(参考)川内原子力発電所1、2号機の原子炉設置変更許可申請書の主な内容
(参考)川内原子力発電所1、2号機の原子炉設置変更許可申請書の主な内容 2
・タンクや配管の補強、水密扉の設置など必要な防護設計を実施
溢 水
・最大風速100m/秒の竜巻を想定し、安全上重要な屋外設備に防護ネットを設置
竜 巻
・大規模損壊時の著しい炉心損傷や格納容器の破損を緩和するための体制、手順、資機材を整備
大規模損壊時対策
・格納容器の破損箇所に放水する放水砲や海中への放射性物質拡散を防ぐシルトフェンスを配備
放射性物質の拡散防止対策
・電力供給手段、格納容器の冷却手段を多様化
・水素爆発を防止するため、水素濃度を低減する静的触媒式水素再結合装置や電気式水素燃焼装
置を設置
格納容器破損防止対策重大事故対策
・電力供給手段、原子炉の冷却手段を多様化
炉心損傷防止対策
・検知方法の異なる複数の火災感知器・自動消火設備の増設、同一エリア内にある安全上重要な
設備の耐火隔壁等による分離などの火災防護対策を実施
火 災
・発電所の運用期間中にカルデラの破局的噴火が発生する可能性は極めて低いと評価
(破局的噴火に備え、カルデラのモニタリングを実施)
・火山灰が降った(15cm堆積)場合でも、安全上重要な建屋や機器への影響がないことを評価
火 山
・琉球海溝のプレート間地震(Mw9.1)による津波を考慮し、想定される発電所の最大遡上高
さを約6m※(注記)(満潮時)と評価 ※(注記)地盤沈下や潮位のばらつきを含めた遡上高さ
・発電所の主要設備の敷地高さは海抜約13mあり、遡上波に対し十分に余裕があることを確認
・津波対策に万全を期すため、安全上重要な設備である海水ポンプ(海抜約5m)の周囲に防護
壁(海抜約15m)と防護堤(海抜約8m)を設置
津 波
・敷地内に活断層がないことを確認
・基準地震動を以下のとおり策定
・震源を特定して策定する地震動:540ガル
・震源を特定せず策定する地震動:620ガル(北海道留萌支庁南部地震を考慮)
地 震設計基準
主な内容
主な項目
(参考)自治体との安全協定等(川内原子力発電所)
(参考)自治体との安全協定等(川内原子力発電所) 3
[川内原子力発電所から30km圏]
[安全協定等の締結状況]
川内原子力発電所に係る防災
情報等の連絡に関する覚書
川内原子力発電所に係る防災
情報等の連絡に関する覚書
川内原子力発電所に係る原子
力防災に関する協定書
いちき串木野市及び阿久根市
の住民の安全確保に関する協
定書
川内原子力発電所に関する安
全協定書
安全協定・覚書名称
H25. 7.16
平成24年 7月 6日
平成24年12月27日
H25. 3.26
S57. 6.12
締結日
自治体
宮崎県
熊本県
鹿児島市 出水市
日置市 姶良市
さつま町 長島町
いちき串木野市
阿久根市
鹿児島県
薩摩川内市
[避難計画への当社の取組み]
○しろまる 原子力防災対策については、各自治体が実情に応じて、その充
実に取り組んでいることから、当社としては、自治体の要望も
踏まえつつ、当社で可能な取組みについて、誠意を持って実施
○しろまる 川内地域については、国から要請を受けた『PAZ圏内の要援
護者の避難手段として不足する福祉車両、バス及び運転手の確
保』や『放射線防護対策施設(5ヵ所)における飲食物、寝具
などの備蓄品の購入』等について当社で対応
○しろまる 地震・津波関係
・ 3月 5日 震源を特定せず策定する地震動として、北海道留萌支庁南部地震(Ss‐4)を追加
・ 7月11日 震源を特定せず策定する地震動として、鳥取県西部地震(Ss‐5)を追加
・ 9月12日 一通り説明を終了し、地震・津波関係は概ね確定
○しろまる プラント関係
・ 9月17日 本格的に審査が再開
(参考)玄海原子力発電所3、4号機の適合性審査状況等
(参考)玄海原子力発電所3、4号機の適合性審査状況等 4
[審査会合等の実施状況]
[自治体との安全協定等の締結及び協議状況]
■しかく基準地震動 震源を特定して策定する地震動 Ss‐1:540ガル Ss‐2:268ガル Ss‐3:524ガル
震源を特定せず策定する地震動 Ss‐4:620ガル Ss‐5:531ガル
免震重要棟設計用基準地震動 Ss‐L:400ガル
■しかく最大津波高 海抜+4m程度(発電所敷地:海抜+11m)
○しろまる 当社は玄海原子力発電所の立地自治体のみならず、周辺自治体などと安全協定等を締結
協定締結自治体:(佐賀県) 佐賀県、玄海町、唐津市、佐賀市、鳥栖市、多久市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、
神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町
(福岡県) 福岡県、糸島市、福岡市、
(長崎県) 長崎県、松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市、
(熊本県) 熊本県
○しろまる 佐賀県伊万里市とは安全協定締結に向けた協議を継続中
耐震・耐津波性能や電源の信頼性、冷却設備の性能などの設計基準対象施設、原子炉、格納容器の冷却手
段の多様化など設計の想定を超える事態に対応するための重大事故対策が新規制基準に適合しているか
について審査中
・ 震災以降、原子力発電所が全基停止し、厳しい需給・財務状況が継続
・ 電力システム改革の進展により業界の垣根を越えた競合が本格化
・ 再生可能エネルギーは固定価格買取制度により急激に普及
・ 原子力は引き続き重要なベースロード電源と位置づけられる一方、国は競争環境下におけ
る事業の予見可能性確保に向けた制度措置を検討中22 今後の戦略の方向性について1
今後の戦略の方向性について1 5
[主な経営環境の認識]
[主な当社グループの強み]
・ 原子力・火力・再エネ・送配電ネットワークに関する高い保守運用技術、地熱開発技術
・ 原子力にかかる地域との関係性、規制変更等への対応力
・ お客さまへの技術サービス提案能力
・ 九州電力ブランドの認知度、信用力(九州域内)
・ 燃料・海外事業にかかる国際ネットワーク
当社は企業理念である「九州電力の思い」のもと事業を展開
当社は企業理念である「九州電力の思い」のもと事業を展開
経営環境が大きく変化する中、当社グループの強みを活かし、
経営環境が大きく変化する中、当社グループの強みを活かし、
新たな競争の時代でさらに成長するため今後の戦略を検討
新たな競争の時代でさらに成長するため今後の戦略を検討
(参考)「九州電力の思い」
(参考)「九州電力の思い」
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九州電力の思いです。
この思いの実現に向けて私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
1.地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりと
私たちは、お客さまに毎日の生活を安心して送っていただけるよう、エネルギーや環境に関する
豊富な技術や経験をもとに、世の中の動きを先取りしながら、地球にやさしいエネルギーをいつま
でも、しっかりとお届けしていきます。
2.「なるほど」と実感していただくために
私たちは、お客さまの信頼を第一に、さまざまな声や思いをきっちりと受け止め、お客さまに楽
しさや感動をもって「なるほど」と実感していただけるようなサービスでお応えしていきます。
3.九州とともに。そしてアジア、世界へ
私たちは、九州の皆さまとともに、子どもたちの未来や豊かな地域社会を考え、行動していきま
す。そして、その先に、アジアや世界をみます。
4.語り合う中から、答えを見出し、行動を
私たちは、人間の持つ可能性を信じ、個性を尊重し合い、自由・活発に語り合う中から、明日に
つながる答えを見出し、行動していきます。6 貢献をアジア、世界へ広げる九州が全ての基盤
成長分野における事業展開
九州内のエネルギーサービス事業
電気、ガス、分散型、省エネ など
変革や成長に関する
組織能力、新たな収益
海外電気事業 域外電気事業
強みの活用、
経営資源の投入 成長の好循環III
常に追求し続ける
再エネ事業III強固な事業基盤
I 基盤である九州において、「電気を売る」会社から「エネルギーサービスを提供する」会社となり、
エネルギーに関するさまざまなお客さまの思いにお応えする
II 当社グループが培ってきた強みを活かして、成長市場である再生可能エネルギー事業、海外電気事
業、九州域外電気事業で発展していく
III 戦略実行に必要な組織力を強化し、強固な事業基盤を築き上げる22 今後の戦略の方向性について2
今後の戦略の方向性について2
・ 企業理念「九州電力の思い」の実現、市場の魅力度、競争優位性の視点から戦略を検討
[戦略の3つの柱]7未来の事業未来の事業 「電気を売る」会社
(現在)
電気事業 ガス事業等九州エリア内海外・九州域外海外・九州域外電気事業
(再エネ事業を含む)
海外・九州域外
エネルギーサービス事業※(注記)
進化
エネルギーサービス事業
※(注記) 海外・九州域外については、当面は強みである「高い保守運用技術」を発揮可能な電気事業を中心に
展開するが、エネルギーサービス事業についても可能なものから実施する
強みを活かして
成長分野へ進出
[事業領域拡大のイメージ]
Energy
Service
Provider
「エネルギーサービスを
提供する」会社
燃料
トレーディング
ガス事業
ESP事業82
2 今後の戦略の方向性について3
今後の戦略の方向性について3
・ 経営効率化(H26年単年度1,350億円)の状況は、第2四半期末時点で、計1,430億円の費用低減
(進捗率106%)
・ 低減額の内訳は、修繕費530億円、その他経費260億円、人的経費240億円、需給関係費220億円、
減価償却費180億円。短期限定の一時的な繰延べを含めた取組みにより、低減額は前年同四半期実績と同
水準
・ 資産売却関係は、売却額等を第2四半期で89億円(売却益等86億円)計上
・ まずは、料金原価に織り込んだ効率化の達成に向けて取り組んでいるが、原子力発電所の再稼働の見通
しが依然として不透明であることから、安全確保・法令遵守・安定供給に十分配慮した上で、効率化の深
掘りを実施110%[106%]82%[ 88%]55%124%(注1)
230%(注1)
進捗率
実績(億円)
第2四半期効率化
▲さんかく260
▲さんかく210
その他経費
(諸経費等)
▲さんかく240
▲さんかく440
▲さんかく1,210
[▲さんかく1,430]
▲さんかく1,100
[▲さんかく1,350]
▲さんかく180
[▲さんかく220]
▲さんかく530
H26料金原価織込
効率化額(億円)
費用計
[需給関係費含む] (注2)
▲さんかく220
減価償却費
[▲さんかく250]
需給関係費(注2)
人的経費
▲さんかく230
修繕費
費目
(注3)当社保有株式を将来の退職給付に充てるために信託したもの
(収益は損益計算書の退職給付信託設定益に計上)
(注4)億円未満は切り捨て65921785357
売却益等860086
売却益等
H25〜H26年度累計
退職給付信託(注3)101406
株式等
[H25年度]
九電記念体育館用地、
九州エネルギー館、桜坂研修所、
恵比寿荘、社宅跡地 等
[H26年度]
社宅跡地 等82789
合 計
売却額等
売却額等3200有価証券固定資産089
H26年度第2四半期
資産売却関係累計実績(億円)
(注1)当面の支出抑制のための年度内繰延べを含む
(注2)需給関係費については、需給バランスの前提が料金原価織込
みの原子力利用率と大きく異なり、比較にならないことから、
参考値として記載。
(注4)33 経営効率化の進捗状況について
経営効率化の進捗状況について 9
(参考)修繕費・諸経費の推移
(参考)修繕費・諸経費の推移
(単位:億円)
(年度)H2110
[修繕費] [諸経費]
1,951
H25 H26/2Q H21
1,753
H25 H26/2Q
1,294
1,031
上期456下期575上期532(注)
(注)平成25年度料金原価からの効率化深掘り額の中にはH26年度以降への繰延分を含むH25料金原価
▲さんかく610程度
H22 H23 H24 H22 H23 H24
▲さんかく290程度
(注)
2,000
1,000
1,759 1,760
1,479
1,552 1,520
1,419H25料金原価
上期557下期7370
上期576 4
4 再生可能エネルギーに対する接続申込の回答保留について
再生可能エネルギーに対する接続申込の回答保留について
・ H24年7月の固定価格買取制度(FIT)開始以降、太陽光を中心に再エネが普及。特に九州
は、太陽光のFITによる設備認定量、及び既に発電中の設備量のいずれも全国の約1/4を占め
ており、他地域と比べても急速に再エネが普及
・ そのような状況下、H26年3月の1か月間で、それまでの1年分の申込量に相当する約7万
件もの太陽光の接続契約申込が集中。仮にH26年7月末までの申込量が全て接続された場合、
太陽光・風力による発電量(1,260万kW)は当社における電気の使用が少ない春・秋の昼間
の需要量(約800万kW)を上回る水準
・ 以上の状況を踏まえ、当社は昼間の揚水運転の実施や地域間連系線を活用した九州外への送
電など、現状で可能な最大限の需給バランスの改善策により、九州本土において再エネをどこ
まで受け入れることができるかを見極める検討を実施し、その間、既申込分及び新規申込に対
する回答を保留(※(注記))11[回答保留の経緯・概要]
■しかく電 圧 種 別 低圧 、高圧、特別高圧
■しかく申込み区分 ・新規申込み(事前相談、接続検討、接続契約 (注1))
・既 申 込 み(事前相談、接続検討、接続契約 (注2))
(注1)ご家庭用の太陽光など低圧10kW未満(余剰買取)については、当面対象外
(注2)以下については、対象外
・低圧...工事費負担金請求書を送付済みのもの
または、9月24日までに申込みを完了しているもの(敷地分割を除く)
ただし、9月24日時点の申込み内容からの変更(増設及び設置形態の変更)
は、原則として回答保留の対象
・高圧・特別高圧...接続契約申込みに対し、系統連系承諾通知書を送付済みのもの
<※(注記)保留対象>
(参考)政府による検討状況
(参考)政府による検討状況
「エネルギー基本計画」を踏まえ、再エネ施策の総点検と必要な追加施策の検証を実施
<第5回会合(10/15)での議論>
■しかく再エネの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理
(主な論点)
・「再エネの最大限の導入」と「国民負担の抑制」の両立
・太陽光偏重の是正と他の再エネの導入促進
・各電力会社の接続可能量の検証
・出力抑制の活用など接続可能量の拡大
・国民負担の上限設定
・入札制度など買取制度へのマーケットメカニズム導入 等
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
新エネルギー小委員会
再エネ接続申込への回答保留という事態を踏まえ、接続可能量の検証、拡大方策等を審議
<WGでの検証の進め方>
■しかく接続可能量の算定方法に関する「基本的考え方」を整理 【第1回WG(10/16)】
■しかく「基本的考え方」に基づき、各電力会社において採用する「算定方法」の検証 【第2回WG(10/30)】
■しかく検証された「算定方法」に基づき、各電力会社において「接続可能量」を算定し、検証 【第3回WG(時期未定)】
■しかく並行して、接続可能量の拡大方策のオプションを整理 【第2、3回WG】
※(注記)年内に3、4回開催予定
系統ワーキンググループ12 ○しろまる 今冬の電力需要は、定着節電として昨冬実績の約9割(▲さんかく56万kW)を見込み、最大電力需要は2011
年度並み厳寒の場合で1,516万kWと想定
○しろまる 2011年度並み厳寒時の最大電力需要に対し、他電力会社からの応援融通受電等可能な限りの供給力対
策を織り込むことで、電力の安定供給に最低限必要な予備力(予備率3%以上)を確保できる見通し
○しろまる お客さまに対しては、「生活・健康や生産・経済活動に支障のない範囲での可能な限りの節電」へのご
協力をお願い
参考資料
参考資料 今冬の需給見通しについて(原子力発電所の再稼働がない場合)
今冬の需給見通しについて(原子力発電所の再稼働がない場合) 13
[節電にご協力いただきたい期間・時間帯]
・期 間:平成26年12月1日(月)〜平成27年3月31日(火)の平日
(年末年始12月29日(月)〜1月2日(金)を除く)
・時間帯:8時〜21時
(発電端:万kW )
12月 1月 2月 3月
1,400 1,516 1,516 1,286
1,482 1,562 1,562 1,340
原子力 0 0 0 0
火力 1,193 1,201 1,225 1,095
水力 77 69 67 75
揚水 153 175 176 111
太陽光・風力 1 1 1 1
地熱 17 17 17 17
融通 35 93 70 35
新電力等 6 6 6 682[5.8%]46[3.0%]46[3.0%]54[4.2%]
需 要
供給力(合計)
供給力−需要
[予備率]
<お問い合わせ先>
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社
九州電力株式会社
経営企画本部
経営企画本部 IRグループ
IRグループ電電 話
話 (092)726
(092)726‐
‐15751575FAX
FAX (092)733
(092)733‐
‐14351435URL: http://www.kyuden.co.jp/ir̲index
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