・お客さまが使用するエネルギー供給設備に関する最適なシステム提案から、設計・施工、運用・保守管理
に関する業務を、お客さまに代わりワンストップで請け負うサービスを提供します。
〔法人のお客さま向け(エネルギーサービス事業) 〕
・平成21年11月より設置を開始しているスマートメーターにより取得可能となるお客さまのご使用量(30分
値)について、平成28年4月に向け、当社ホームページ「省エネ快適ライフ」で見える化する方向で検討
しています。〔一般家庭のお客さま向け〕
・小売が全面自由化されるガス事業については、これまでの卸供給に加え、エネルギーサービスの一環とし
て小売事業に本格参入します。参入に向けて、お客さまニーズに対し最適なエネルギーサービスでお応え
するためのガス小売事業体制等の検討を行います。
・電力の小売全面自由化後においても、お客さまから信頼され、選ばれ続けるために、引き続き、お客さま
の声を踏まえた業務改善等のサービス向上に取り組んでいきます。
・全面自由化を見据え、競争力と安定性を備えた電
源を確保するため、新大分発電所3系列第4軸や
松浦発電所2号機の開発に取り組みます。
・原子力発電については、福島第一原子力発電所の
ような事故は決して起こさないという固い決意の
もと、更なる安全性向上のための自主的かつ継続
的な取組みを進めていきます。
・燃料調達においては、燃料トレーディングの導入
や上流権益投資の推進など、燃料バリューチェー
ン全域への取組みを強化し、燃料調達の柔軟性の
向上と競争力の強化を図っていきます。
3 送配電ネットワーク技術の向上と活用
電源開発(株)
松浦発電所
松浦発電所
2号機
・今後実施予定である老朽設備の更新工事中にも広
範囲の停電が生じないよう基幹系統を構築するこ
とに取り組んでおり、現在、50万V日向幹線の建
設を進めています。
・電力の安定供給を前提として、今後も再生可能エ
ネルギーの円滑な接続に向けた対応を進めていき
ますが、その取組みの一つとして、国の補助事業
である「大容量蓄電システム需給バランス改善実
証事業」を実施します。
・太陽光など出力が不安定な再生可能エネルギーが
大量に普及した場合においても、高品質・高信頼
度の電力供給が維持できるよう、電力供給側、
お客さま側両面での実証試験を行い、当社設備実
態や地域特性に応じたデータ取得や検証により、
将来のスマートグリッド構築に向けた課題を解決
します。
・スマートメーターについては、お客さまサービス
の向上と業務高度化を目的に、九州全域のお客さ
まに対し、平成35年度までに全数となる約800万
台の導入を目指しています。
(平成26年度末までの導入実績:約83万台)
2 電源の競争力と燃料調達力の強化
平成32年6月
運転開始
石 炭
燃 料
超々臨界圧(USC)
微粉炭火力
発電方式
100万kW
発電出力
長崎県松浦市
所 在 地
〔松浦発電所2号機 計画概要〕
平成26年11月
工事着工
平成31年 6月
運用開始
鉄 塔
亘 長
291基
約124km
〔50万V日向幹線工事計画概要〕
(1/2)
1 「多様なエネルギーサービス」の提供による九電ファンの拡大
当社はこれまで、低廉で良質なエネルギーをお客さまへ安定してお届けすることを通じて、お客さまの
生活や経済活動を支え、九州とともに成長を続けてまいりました。
近年では、平成25年4月に中期経営方針〔平成25〜27年度〕を策定し、原子力発電所の全基停止に伴う
厳しい収支・財務状況、需給状況下で、経営効率化、原子力発電所再稼働への取組み、需給対策、信頼向
上の取組みを推進してまいりました。
一方、外部環境に目を向けると、平成28年には電力システム改革に伴う小売全面自由化が予定されてお
り、今後、本格的な競争時代を迎えることになります。
こうした競争環境下においても、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九
州電力の思い」を実現し、お客さまから信頼され、選ばれ続けるためには、九電グループ一体となった変
革を加速させていく必要があることから、今回、平成27〜31年度の5か年を対象とする新たな中期経営方
針として「九州電力グループ中期経営方針」を策定しました。
本方針では、「2030年のありたい姿」と、その実現
に向けた3つの戦略を柱として定め、平成27〜31年度
の5か年において重点的に取り組むべき施策を示して
います。
また、本方針に基づく具体的行動計画を取りまとめ
たものを、「経営計画の概要」として策定しました。
当社としましては、これらの取組みをグループ一体
となって進めることにより、持続的な成長を目指すと
ともに、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果
たしてまいります。
引き続き、当社グループに対して変わらぬご支援、
ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
九州電力の思い
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九州電力の思いです。
この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
1 地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりと
2 「なるほど」と実感していただくために
3 九州とともに。そしてアジア、世界へ
4 語り合う中から、答えを見出し、行動を
3つの戦略の柱
I 基盤である九州において、「電気をお届けする」会社から「エネルギーサービスを提供する」企業グループとなり、
お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えし、地域・社会とともに発展していく
II 九電グループが培ってきた強みを活かして、海外エネルギー事業、九州域外エネルギー事業、再生可能エネル
ギー事業で成長していく
III 戦略実行に必要な組織力を強化し、強固な事業基盤を築く
2030年のありたい姿
「日本一のエネルギーサービス」を提供する企業グループ
〜やっぱり!エネルギーは九電グループ〜
●くろまる 九州電力グループ中期経営方針
●くろまる はじめに
※(注記)1:海外・九州域外については、当面は強みである「高い保守運用技術」
を発揮可能な電気事業を中心に展開するが、エネルギーサービス事業
についても可能なものから実施する
※(注記)2:エネルギーサービス事業との関係性やシナジーを勘案する
〔事業領域拡大のイメージ〕
〔戦略のイメージ〕
海外・九州域外電気事業
(再エネ事業を含む)
電気事業
電気事業 ガス事業等
ガス事業等九州エリア内九州エリア内海外・海外・九州域外九州域外
エネルギーサービス事業
エネルギーサービス事業
「エネルギーサービスを
提供する」企業グループ
z ガス事業
z ESP事業
z 燃料トレーディング事業
z 社会・生活サービス事業※(注記)2
進化
強みを活かして
成長分野へ進出
「電気をお届けする」会社
(現在)
海外・九州域外
エネルギーサービス
事業※(注記)1事業活動をアジア、世界へ広げる九州が全ての基盤III未来の事業未来の事業
成長分野における事業展開
九州内のエネルギーサービス事業
電気、ガス、分散型、省エネ など
海外エネルギー事業
(目標) 500万kW
域外エネルギー事業
(目標) 200万kW
成長の好循環III
再生可能エネルギー事業
(目標) 400万kW
常に追求し続ける
変革や成長に関する
組織能力、新たな収益
強みの活用、
経営資源の投入
戦略の柱 I
九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする
●くろまる 平成27年度経営計画の概要
〔凡 例〕
:50万V送電線
:22万V送電線
:50万V日向幹線
(今回新設)
【太陽光パネル】
【模擬配電設備等】
・模擬配電線
・電圧調整機器
・蓄電池(リチウムイオン電池)など
スマートグリッド実証試験場(薩摩川内市)
松浦発電所2号機 完成予想図
【参考:現状の出力等】
海外発電事業(持分出力):150万kW
再生可能エネルギー :150万kW強固な事業基
盤 「日本一のエネルギーサービス」を提供する企業グループ 〜やっぱり!エネルギーは九電グループ〜
関門連系線
小丸川
西九州
東九州
熊本
中九州
南九州
宮崎
苓北
松浦
電発松浦
川内(原)
ひむか
玄海(原)
豊前
中央
50万V日向幹線
北九州
脊振
1 変革・挑戦する人づくり
・コミュニケーション活性化、職場一体感醸成等に向けた取組みを通じ、挑戦する意識の醸成や、業務の
改善・改革をリードする人材を育成していきます。
5 CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
・CSRの取組みに対するお客さまや地域・社会のご意見・
ご要望を、これまで以上にしっかりと把握し、それにお応え
する取組みを推進するとともに、取組みの結果は、CSR報
告書やホームページ等でより幅広くお伝えするマネジメント
サイクルを強化します。
・環境にやさしい企業グループを目指し、大分県くじゅう
坊ガツル湿原一帯における「野焼き活動」などの環境保全
活動を重点的に実施していきます。
・グループ討議形式の研修をはじめとした意識向上の取組みや、
法令知識の普及に向けたマニュアルの作成など法的リスク
低減の取組みを通じて、コンプライアンス経営を推進してい
きます。
・お客さまとのコミュニケーションの機会を大切にし、あらゆ
る機会・接点を通じていただいた声を事業運営に反映すると
ともに、迅速でわかりやすい情報発信に努めていきます。
3 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化
・グループ一体となって、事業活動全般にわたる徹底した効率化
に取り組み、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤
の回復に努めていきます。
・「調達改革推進委員会」による外部知見を活用し、資機材調達
改革や、継続的な原価低減に向けた原価意識の向上及び原価管
理の強化に取り組んでいきます。
・火力発電所においては、燃料消費量削減の観点から、
高効率設備への更新による熱効率向上に取り組んでいます。
2 スピード感をもって変化に対応できる組織づくり
・全面自由化等を見据え、競争力を高めていく体制の構築や、「電気事業中心」から「九電グループによる
エネルギーサービス事業」にシフトするためのグループ経営機能の具体化等に取り組んでいきます。
4 安全・安心の追求
・全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先していきます。
・非常災害(地震、津波などの一般災害)と原子力災害の同時発生による複合災害時に、非常災害対策組織と
原子力災害対策組織を統合し、対策総本部として一体となった対応を行えるよう社内体制を整備しました。
今後も全社訓練等を通じて複合災害発生時の対応体制や役割分担等の実効性を検討・改善し、対応能力の
向上を図っていくこととしています。
・原子力については、安全への取組みに終わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリーダーシップ
のもと、リスクマネジメントの強化に努めていきます。また、地域の皆さまとのフェイス・トゥ・フェイ
スの対話活動を進め、皆さまの声を当社の取組みに反映させていきます。H23H23年度
年度
(震災前)
(震災前)
の水準
の水準
≪ 目 標 ≫
H25〜27年度平均
コスト低減
▲さんかく10%
今後もさらなる深掘りへ
≪ 実 績 ≫
H26年度
コスト低減
▲さんかく12%
野焼き活動の様子
くじゅう坊ガツル湿原
と平治岳(大分)
〔資機材調達コスト低減の目標と実績〕
3 再生可能エネルギー事業の拡大 〔2030年の開発量目標:400万kW(現状+250万kW※(注記))〕※(注記):[内訳] 国内外で、地熱+80万kW、水力+20万kW、風力+110万kW、その他+40万kW
1 海外電気事業の強化 〔2030年の発電事業持分出力目標:500万kW(現状+350万kW)〕
2 九州域外における電気事業の展開 〔2030年の域外電源開発量目標:200万kW(現状+200万kW)〕
・これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、市場成長性の高いアジアを中心とするIPP事業
を軸に展開していきます。
・当社は、出光興産(株)及び東京ガス(株)とアライアンスを組み、三
社共同で石炭火力発電所開発に向けた検討を進めることに合意
しました。このため、本年5月1日に、(株)千葉袖ケ浦エナジーを
設立しました。
三社は、電力小売の全面自由化を踏まえ、それぞれの持つ
バリューチェーンなどの強みを生かし、より安全、安定的、安
価な電力供給を実現することで、エネルギー企業として社会的
要望やご期待にお応えしていきます。また、環境対策にも最善
を尽くすとともに、地元地域経済への貢献を目指します。
・地域社会からの幅広いニーズにワンストップで対応するため、
再生可能エネルギー電源全般の開発を行う新会社「九電みらいエナ
ジー(株)」を平成26年7月に設立しました。九電みらいエナジーは、
当社と連携のもと、地域社会に対し、責任ある事業者として様々な
再生可能エネルギー電源について調査、計画から建設、運営管理ま
で一貫した技術・ノウハウを活用した発電事業を実施するとともに、
関連サービスをお客さまに提供しています。
最大200万kW(100万k×ばつ2基)
発 電 規 模
予 定 地
千葉県袖ケ浦市中袖3番地1
(出光興産所有地)
発 電 方 式 超々臨界圧(USC)方式
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運 転 開 始 2020(平成32)年代中頃(予定)
〔発電所の計画概要〕
(2/2)
・大分県九重町が所有する地熱井を有効活用した菅原バイナリー
発電所(5,000kW)を建設し、平成27年6月の運転開始を目指して
います。本事業は、自治体と企業(九電みらいエナジー)が協働
で取り組む、国内初の地熱開発事業となる予定です。
・九電みらいエナジーは、他企業と共同で洋上風力の実証研究
(NEDO委託事業)に取り組んでいます。
菅原バイナリー発電所
井戸噴出試験の様子
洋上風力発電(イメージ)
・国内の地熱開発を通して培った地熱
発電技術を活かし、現在建設工事中
のインドネシア サルーラ地熱IPP
プロジェクトを着実に推進します。
(出力32万kW[3系列]:平成28年から順次運転
開始予定)
噴気試験の様子
・世界的に成長市場である再生可能エネルギー事業について、安定供給や環境性等を考慮しながら、
国内外で積極的に展開していきます。これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、地熱や
水力を中心に、潜在的なポテンシャルがある洋上風力についても技術開発の進展等を踏まえながら
取り組んでいきます。
・九州域内からの送電に加え、他社とのアライアンス等により、域外における電源開発にも取り組んで
いきます。
【主な取組み】
・仕様、工法の見直し
・競争発注の拡大、競争原理を活用した
発注方式の工夫 など
【こらぼらQでん】
「虹の松原」環境保全
活動(佐賀)
【こらぼらQでん】
綾中学校中庭テラス化
プロジェクト(宮崎)
・IPP事業とともに、海外コンサル
ティングも海外電気事業の重要な柱
として、積極的に推進します。
・地域の課題解決に向け、NPO等と取り
組むボランティア「こらぼらQでん」を
はじめとする地域の皆さまとの協働によ
る活動に、グループ一体となって取り組
んでいきます。
戦略の柱 II
九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく
戦略の柱 III
強固な事業基盤を築く
「こらぼらQでん」
ロゴマーク
・地熱の新規地点の開発に向け、大分県平治岳北部地点において、
地熱資源量の評価を行うために調査用井戸の掘削を行う予定です。
ひいじ
出典:国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合
開発機構(NEDO)ホームページ
インドネシア サルーラ地熱IPPプロジェクトの位置