経営概況について
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するもの
ではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意下さい。20120155年年11
11月月55日日 目次
目次◇◇ 資料
資料11 「九州電力グループ中期経営方針」及び「平成
「九州電力グループ中期経営方針」及び「平成27
27年度経営計画の概要」・・・
年度経営計画の概要」・・・ 1122‐‐1
1 川内原子力発電所
川内原子力発電所 再稼働にかかるプロセス概要・・・・・・・・・・・・
再稼働にかかるプロセス概要・・・・・・・・・・・・ 111122‐‐2
2 玄海原子力発電所
玄海原子力発電所 新規制基準への適合性確認状況・・・・・・・・・・・
新規制基準への適合性確認状況・・・・・・・・・・・ 1313◇
◇ 参考資料
参考資料11 経営効率化の取組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経営効率化の取組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15152
2 再生可能エネルギーの申込み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
再生可能エネルギーの申込み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16163
3 今冬の需給見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今冬の需給見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1717 1
1 「九州電力グループ中期経営方針」及び「平成
「九州電力グループ中期経営方針」及び「平成27
27年度経営計画の概要」
年度経営計画の概要」
■しかく 今年4月に「九州電力グループ中期経営方針」及び「平成27年度経営計画の概要」を策定・公表。
■しかく 九州内のエネルギーサービス事業で培った強みを活かして、海外・域外・再エネといった成長分
野で事業を展開し、そこで得られた収益などを九州内に還流させるという好循環を回すことで、
全面自由化後の本格的な競争環境下においても持続的な成長を目指す。11 「九州電力グループ中期経営方針」及び「平成
「九州電力グループ中期経営方針」及び「平成27
27年度経営計画の概要」
年度経営計画の概要」 1
[戦略のイメージ]事業活動をアジア、世界へ広げる九州が全ての基盤III未来の事業未来の事業
成長分野における事業展開
九州内のエネルギーサービス事業
電気、ガス、分散型、省エネ など
海外エネルギー事業
(目標) 500万kW
域外エネルギー事業
(目標) 200万kW
成長の好循環III
再生可能エネルギー事業
(目標) 400万kW
常に追求し続ける
変革や成長に関する
組織能力、新たな収益
強みの活用、
経営資源の投入強固な事業基盤 −九州内のエネルギーサービス事業
−九州内のエネルギーサービス事業 2
<電力の小売全面自由化に向けた新しい料金メニューの設定>
■しかく 現行の季時別電灯など時間帯別に料金を設定している一部の料金メニューについて、お客さま
のライフスタイルに合わせ選択できるよう、よりきめ細やかに時間帯区分(季節・昼夜・平休
日等)を設けた新しい料金メニューにリニューアル予定。(詳細は2016年1月頃公表予定)
3パターンから選択可
121〜翌7時、222〜翌8時、323〜翌9時
22〜翌8時
夜間料金の時間帯
春・秋<夏・冬
夏期以外<夏期(7〜9月)
季節による単価差
平休日の単価差 休日昼間<平日昼間
単価差なし
新料金メニュー
現行(季時別電灯)
<ガス小売事業への本格参入>
■しかく ガス事業についてはこれまでの卸供給に加え、2017年のガス小売事業の全面自由化に向け、
小売事業へ本格参入予定。
■しかく 今年7月に検討体制として、営業本部内に「ガス小売推進グループ」を設置し、ガスシステム
改革の動向も踏まえながら、事業性の評価・販売体制・保安体制等について検討を実施。
[新しい料金メニューのイメージ]
[ガス事業の現状(2014年度実績)]
23億円
利 益
248億円
売上高
27万t
販売数量
[保有LNG基地]
48万kl
6万k×ばつ8基
北九州LNG基地
46万kl
8万kl×ばつ4基
14万kl×ばつ1基
大分LNG基地
LNG貯蔵
タンク容量
見直し前 2015年7月 2015年12月1日(予定)本店現業機関
社長 社長
配電
本部
社長
配電
本部
営業
本部
営業
本部
営業所 配電事業所
配電
センター
営業所
営業
センター
※(注記)
※(注記)
※(注記)お客さまセンター、営業所は、配電本部及び営業本部に帰属((全面自由化に対応する組織・業務運営見直しのイメージ)
全面自由化に対応する組織・業務運営見直しのイメージ) 3
✓ 2016年4月の小売全面自由化を見据え、ライセンス別に、配電本部・営業本部を設置。(今年7月)
今年12月には、現業機関についても見直しを行う予定。
お客さま
本部
・・・
お客さま
センター
・・・ ・・・
営業所
お客さま
センター 0100200300400500600700A社B社C社当社D社E社F社G社
−成長分野における事業展開
−成長分野における事業展開 <海外エネルギー事業>
<海外エネルギー事業> 4
<2030年時点の海外エネルギー事業(持分出力)目標値>
500万kW(現状+350万kW)
■しかく 海外エネルギー事業については、これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、市場の
成長性が高いアジアを中心に、IPP事業を軸に展開することで持分出力500万kWを目指す。
[海外エネルギー事業の持分出力]
持分出力(営業運転中)の他電力比較(2015年9月末現在)
[インドネシア サルーラ地熱IPPプロジェクト]
インドネシア サルーラ地熱IPPプロジェクトの位置 噴気試験の様子
✓ 国内の地熱開発を通して培った地熱発電技術を活
かし、インドネシア サルーラ地区において、地熱
IPPプロジェクトを実施
初号機:2016年 2号機:2017年
最終号機:2018年
運転開始
予定
32万kW(3系列) [当社持分:8万kW]
出力
地熱資源開発から発電までの一貫開発
インドネシア国有電力会社へ売電(30年間)
事業内容
<プロジェクトの概要>
当社持分出力計
:150万kW
※(注記)各社公表資料を基に当社にて作成
(海外エネルギー事業の展開状況)
(海外エネルギー事業の展開状況) 5
・IPP事業及び一般電気事業は2015年9月末現在
・コンサルティング事業は2014年度実績
<実施中の海外エネルギー事業の案件一覧>
24.8万kW
2001年12月
運転開始
ガス
メキシコ
/トゥクスパン2号
49.5万kW
2008年9月
出資開始
ガス/石油
シンガポール
/セノコ・エナジー
19.9万kW
1.5万kW
24.8万kW
19.9万kW
9.6万kW
持分出力
(計:150万kW)
2010年10月
出資開始
2009年9月
運転開始
2006年9月
運転開始
2004年3月
運転開始
2002年6月
運転開始
運転/出資
開始時期
ガス
風力
ガス
ガス
ガス
燃種
台湾
/新桃
中国
/内蒙古風力
メキシコ
/トゥクスパン5号
ベトナム
/フーミー3号
フィリピン
/イリハン
プロジェクト名
−成長分野における事業展開
−成長分野における事業展開 <再生可能エネルギー事業>
<再生可能エネルギー事業> 6
<2030年時点の再生可能エネルギー事業(開発量)目標値>
400万kW(現状+250万kW)
■しかく 世界的に成長市場である再生可能エネルギー事業については、地熱や水力を中心に、潜在的なポ
テンシャルがある洋上風力についても、技術開発の進展等を踏まえながら、国内外で積極的に展
開することで、400万kWの開発量を目指す。
■しかく 事業展開にあたっては、2014年7月に設立した「九電みらいエナジー(株)」が当社と連携のもと、
調査、計画から建設、運営管理まで一貫した技術・ノウハウを活用した発電事業を実施するとと
もに、関連サービスをお客さまに提供。特に地熱開発については、優れた技術力を保有する「西
日本技術開発(株)」ほかと連携し、グループ一体となって推進。
[当社グループの再生可能エネルギー導入状況]
(2015年9月末現在)
[国内最大出力の地熱バイナリー発電所が運転開始]
地熱:21万kW
太陽光:4万kW
水力:128万kW
(揚水除く)
風力:7万kW
バイオマス:4万kW
導入量計:
165万kW
✓ 九電みらいエナジー(株)は今年6月に「菅原バイナリー
発電所」の営業運転を開始
✓ 当発電所は、九重町が地熱資源(蒸気・熱水)を提供し、
九電みらいエナジー(株)がその資源を使用して発電する
国内初の自治体と民間企業が協働する地熱発電事業であ
り、地熱バイナリー方式としては国内最大出力
空冷式バイナリー発電
(使用媒体:ペンタン)
発電方式
5,000kW
発電出力
大分県玖珠郡九重町
所在地
<菅原バイナリー発電所の概要> (現地写真)
※(注記)四捨五入の関係で合計が
合わないことがある
(再生可能エネルギー事業を支える当社のグループ会社)
(再生可能エネルギー事業を支える当社のグループ会社) 7
<地熱開発コンサルタント事業の実施例>
西日本技術開発株式会社
✓ 当社の再エネ部門及びグループ会社の再エネ事業
を統合し2014年7月に設立
✓ 再エネ電源全般に係る調査、計画から建設、運営
管理までの一貫した技術・ノウハウを活用した発電
事業を実施するとともに、システムインテグレート
(SI)事業やエネルギーサービス(ES)事業も
展開
✓ 九州域外も視野に入れた事業活動を進めることで
設立10年で70万kWの導入を目指す
✓ 電力・エネルギー、環境、社会基盤整備に係わる
総合建設コンサルタント企業(1967年2月設立)
✓ 主力事業のひとつである地熱開発コンサルタント
事業では、世界トップクラスの技術力を保有し
「WestJEC」として海外でも高い評価
✓ 資源探査から発電、送電までを一貫して実施でき
る企業は世界でも同社だけであり、これまでに20
カ国以上の地熱開発コンサルティング事業を実施
<保有設備>
<事業概要>
<主要地熱プロジェクト実施国>
コスタリカ国グアナカステ地熱開発
事業協力準備調査
中南米
ケニア国地熱開発のための能力向上
プロジェクト
アフリカ
インドネシア国サルーラプロジェクト
東南アジア
※(注記)九電みらいエナジーの子会社
約12 万kW計みやざきバイオマスリサイクル※(注記)
長島ウインドヒル※(注記)
大村(15.5MW)、佐世保(10MW)
菅原バイナリー
備 考
5,000kW
地 熱
11,350kW
バイオマス
約52,500kW
太陽光
50,400kW
風 力
設備容量
電源種別
(2015年9月末現在)
−成長分野における事業展開
−成長分野における事業展開 <域外エネルギー事業>
<域外エネルギー事業> 8
最大200万kW(100万k×ばつ2基)
発 電 規 模
予 定 地
千葉県袖ケ浦市中袖3番地1
(出光興産所有地)
発 電 方 式 超々臨界圧(USC)方式
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運 転 開 始 2020年代中頃(予定)
2015年5月1日
設 立 日
千葉県袖ケ浦市
本 店 所 在 地
会 社 名 株式会社千葉袖ケ浦エナジー
設 立 時 資 本
9.96億円
(資本金4.98億円、資本準備金4.98億円)
出 資 比 率 三社均等(各社1/3ずつ)
2019 2020年代主要工程2018201720162015
年度
▼ 運転開始
(予定)
[ (株)千葉袖ケ浦エナジーの概要] [発電所の計画概要]
[ (株)千葉袖ケ浦エナジーによる事業化検討スケジュール概要]
▼ 会社設立(5月)
環境アセスメント手続き
(配慮書⇒方法書⇒現況調査⇒準備書⇒評価書)
事業化検討
(発電所計画等の技術検討、それを踏まえた事業性検討等)
<2030年時点の域外電源開発量目標値>
200万kW(現状+200万kW)
■しかく 当社は、出光興産(株)及び東京ガス(株)とアライアンスを組み、三社共同で石炭火力発電所開発に向
けた検討を進めることに合意し、今年5月1日に、(株)千葉袖ケ浦エナジー(以下、CSE社)を設立。
■しかく 自社電源の開発までは、九州域内からの送電に加え、市場調達等の活用による電力販売を検討。
■しかく CSE社は、現在、環境アセスメントの手続きを実施しており、「計画段階環境配慮書」を6月
15日に経済産業大臣、千葉県知事及び関係3市長(袖ケ浦市、木更津市、市原市)に送付。
■しかく これに対し、8月17日には関係3市長の意見を踏まえた千葉県知事意見がCSE社に、8月28
日には環境大臣が経済産業大臣に意見を提出。
■しかく また、環境大臣意見を踏まえて経済産業大臣が9月11日にCSE社に意見を提出。
■しかく CSE社としては、「電気事業における低炭素社会実行計画」(P.10)における自主的枠組みの
下、確実なCO2排出削減に取組む所存。((((株株)
)千葉袖ケ浦エナジーの環境アセスメント手続き状況)
千葉袖ケ浦エナジーの環境アセスメント手続き状況) 9[環境アセスメントの手続きの流れ]・現時点では、公表された自主的枠組には課題が
ある。
・本事業は、日本の約束草案及びエネルギーミッ
クスの達成に支障を及ぼしかねない。
・このため、本事業の計画内容について、国の二
酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性を判
断できず、現段階において是認することはでき
ないため、早急に具体的な仕組みやルールづく
り等が必要不可欠である。
・7月17日に公表された「自主的枠組みの概要」
等に関して、早急に自主的枠組みの目標実現の
ための具体的な仕組みやルールづくり等が行わ
れるよう努めること。
<環境大臣意見の概要(2015年8月28日)>
<経済産業大臣意見の概要(2015年9月11日)>
※(注記)環境大臣意見を踏まえたもの
■しかく 今年7月に、「電事連加盟社・卸電気事業者」(電気事業連合会加盟10社、電源開発株式会社、
日本原子力発電株式会社)と「新電力」(特定規模電気事業者 有志23社)で、低炭素社会の実
現に向けた新たな自主的枠組みを構築し、2030年度を目標年度とする「電気事業における低炭
素社会実行計画(フェーズII)」を策定。
■しかく また、今年9月には、これまで「電事連加盟社・卸電気事業者」と「新電力」で別々に策定して
いた2020年度を目標年度とする低炭素社会実行計画(フェーズI)を統合し、「電気事業にお
ける低炭素社会実行計画(フェーズI)」を策定。
(電気事業における低炭素社会実行計画)
(電気事業における低炭素社会実行計画) 10
[電気事業における低炭素社会実行計画]
BAT削減ポテンシャル:約1,100万t
BAT削減ポテンシャル:約700万t
エネルギーミックスに
よらない目標注20.37kg‐CO2/kWh程度(使用端)
(2013年度比▲さんかく35%程度相当)−係数目標電力
GHG注1排出量:2013年度比▲さんかく26%
2030年度のエネルギーミックスあり
GHG注1排出量:2005年度比▲さんかく3.8%(暫定)
2020年度のエネルギーミックスなし
政府
経団連低炭素社会実行計画フェーズII
経団連低炭素社会実行計画フェーズI
経団連
フェーズII
(2021〜2030年度)
フェーズI
(2013〜2020年度)
取組期間
(注1) GHG:Greenhouse Gas(温室効果ガス)
(注2) 2013年度以降の主な電源開発におけるBAT(Best Available Technology:利用可能な最良の技術)の導入を、従来型技術導入の場合と比較した
効果等を示した最大削減ポテンシャル 22‐‐11 川内原子力発電所
川内原子力発電所 再稼働にかかるプロセス概要
再稼働にかかるプロセス概要22‐‐22 玄海原子力発電所
玄海原子力発電所 新規制基準への適合性確認状況
新規制基準への適合性確認状況 22‐‐11 川内原子力発電所
川内原子力発電所 再稼働にかかるプロセス概要
再稼働にかかるプロセス概要許可申請認可営業運転
(2013年)
7月8日▼適合性審査関係安全対策工事
火災防護対策、内部溢水対策、津波対策など地元のご理解
9月10日▼5月27日▼1号: 9月10日
2号:11月 17日
(予定)▼地域の皆さまへのご説明11認可原子炉設置変更
許可審査
工事計画
認可審査
保安規定変更
認可審査
使用前検査
保安検査
(2014年)
薩摩川内市議会・市長:10月28日
鹿児島県議会・知事 :11月 7日▼パブ
コメ
7月17日
〜8月15日▼発電
再開
立地自治体
のご理解
1号:3月18日
2号:5月22日▼1号: 8月14日
2号:10月21日▼(2014年)
6月24日▼(2015年)
1号:2月27日
2号:4月28日▼(2015年)
4月30日▼補正
申請
補正
申請
補正
申請
(川内原子力発電所の使用前検査・保安検査)
(川内原子力発電所の使用前検査・保安検査) 12保安検査使用前検査2号機保安検査使用前検査1号機
11月
10月9月8月7月6月5月4月
一号検査
三号検査
燃料装荷時
ミッドループ運転時
原子炉起動時
一号検査
三号検査
四号検査 五号検査
四号検査 五号検査
4/7 5/29
4/16 6/17
7/23 9/9‐10
燃料装荷
7/7‐10
原子炉起動
8/11 定格熱出力到達8/31重大事故等対応訓練
燃料装荷時
ミッドループ運転時
原子炉起動時
重大事故等対応訓練
一号検査
6/23 7/16 8/21
燃料装荷 原子炉起動
定格熱出力到達
並列
並列
7/17 8/28
三号検査
6/23 7/3 9/11‐139/2410/15
10/2111/111/16‐17(予定)8/14使用前検査受検の様子 保安検査受検の様子
電気式水素燃焼装置 運転状態確認 総合負荷性能検査 大容量空冷式発電機の起動 主蒸気逃し弁操作
■しかく 玄海原子力発電所3、4号機については、2013年7月12日に新規制基準への適合性確認のため
の申請書類(設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更認可)を提出。
■しかく ヒアリング及び審査会合での議論を行いつつ、設置変更許可申請の補正書提出に向け、審査対応
体制を強化し作業中。引き続き、国の審査に真摯に対応し、早期の再稼働を目指す。22‐‐22 玄海原子力発電所
玄海原子力発電所 新規制基準への適合性確認状況
新規制基準への適合性確認状況 13
[適合性審査の進捗]
●くろまる 2013年7月12日 ●くろまる 2014年9月12日
・地震・津波について一通り説明
を終了し概ね確定
✓ 基準地震動
震源を特定して策定する地震動
Ss‐1:540ガル
Ss‐2:268ガル
Ss‐3:524ガル
震源を特定せず策定する地震動
Ss‐4:620ガル
(北海道留萌支庁南部地震)
Ss‐5:531ガル
(鳥取県西部地震)
免震重要棟設計用地震動
Ss‐L:400ガル
✓ 最大津波高
海抜+4m程度
(発電所敷地:海抜+11m)
●くろまる 現 状
・新規制基準への適合性
確認申請
✓ 設置変更許可
✓ 工事計画認可
✓ 保安規定変更認可
・設置変更許可申請の
補正書提出に向け、
鋭意作業中
✓ 2015年9月7日
より玄海の適合性
審査対応を強化
10月末現在
:230名体制
✓ 原子力規制委員会の委員交代(2014年9
月)に伴い、地震・津波に係る想定について、
再度説明を実施
(玄海原子力発電所
(玄海原子力発電所 周辺自治体との安全協定等の締結状況)
周辺自治体との安全協定等の締結状況) 14
■しかく 当社は玄海原子力発電所の立地自治体のみならず、周辺自治体などと安全協定等を締結。
■しかく 佐賀県伊万里市とは安全協定締結に向けた協議を継続中。
熊本県
熊本県
長崎県、松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市
長崎県
福岡県、糸島市、福岡市
福岡県
佐賀県、玄海町、唐津市、佐賀市、鳥栖市、
多久市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、
神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、
みやき町、有田町、大町町、江北町、白石町、
太良町
佐賀県
[玄海原子力発電所にかかる安全協定等の締結状況] [玄海原子力発電所から30km圏]
<締結済の自治体>
<協議中の自治体>
伊万里市
佐賀県
参考資料1
参考資料1 経営効率化の取組み状況
経営効率化の取組み状況 15
■しかく 2015年4月に公表した効率化(通年目標値1,530億円)の取組みに加え、修繕工事の年度内繰
延べなど、緊急的な支出抑制により、第2四半期までに1,480億円の費用を削減。(昨年度同期
と同水準)
■しかく 今後、2015年度の黒字化に向け、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、引き続き、徹底し
た費用削減に取り組む。
▲さんかく3,140
[▲さんかく2,400]
▲さんかく1,430
[▲さんかく1,210]
▲さんかく1,480
[▲さんかく1,260]
▲さんかく1,530
[▲さんかく1,310]
合 計
[燃料費・購入電力料除き]
▲さんかく340
▲さんかく180
▲さんかく240
▲さんかく300
減価償却費
▲さんかく740
▲さんかく220
▲さんかく220
▲さんかく220
燃料費・購入電力料
▲さんかく370
▲さんかく240
▲さんかく220
▲さんかく510
人的経費
▲さんかく710
▲さんかく260
▲さんかく280
▲さんかく220
その他経費(諸経費等)
▲さんかく980
▲さんかく530
▲さんかく520
▲さんかく280
修繕費
通期
第2四半期
【参考】2014年度実績
2015年度
第2四半期
費用削減実績
2015年度
料金原価織込
効率化額
費 目
[2015年第2四半期 費用削減の状況] (億円)
参考資料2
参考資料2 再生可能エネルギーの申込み状況
再生可能エネルギーの申込み状況
■しかく 2015年9月末における九州(離島除く)の再生可能エネルギーの申込み状況は2,139万kW
(うち太陽光1,747万kW )、このうち接続済は824万kW(うち太陽光545万kW )。16※(注記) 接続済および連系承諾済の合計量が接続可能量を超過した以降に連系承諾する申込みに対しては、無制限・無補償の出力抑制に応じ
て頂くことを条件として接続が可能
✓ 2014年12月22日、接続申込量が接続可能量(817万kW)を上回っていることから、当社は
太陽光発電に対する指定電気事業者※(注記)に指定された。
✓ 太陽光は、2014年12月末に、接続済と連系承諾済の合計が接続可能量に到達。
2,1392719745124
1,747
合 計824221832647545
接続済40011418376
連系承諾済6231101120581
接続契約申込み29332539244
接続検討申込み
合計
地熱
水力
バイオマス
風力
太陽光
※(注記)四捨五入の関係で合計が合わないことがある16521128474
接続済
合計
地熱
水力
バイオマス
風力
太陽光
九州本土(離島除く、自社分含む)の再生可能エネルギーの申込状況(2015年9月末現在) (万kW)
当社(離島、グループ会社含む)の再生可能エネルギーの接続状況(2015年9月末現在) (万kW) 九州本土(離島除く)の風力の接続量の推移3540 41 43 43474601020304050
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
上期
九州本土(離島除く)の太陽光の接続量の推移
41 56 7411127154546601002003004005006002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
上期
参考資料3
参考資料3 今冬の需給見通し
今冬の需給見通し 17
■しかく 今冬については、川内原子力2基稼働に伴い、他電力からの応援融通なしで、予備率8%程度を確
保できる見通し。
※(注記) 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある1111
風力325(25.1%)133(8.8%)119(7.8%)169(12.2%)
予備力
(予備率)
▲さんかく13
▲さんかく13
▲さんかく13
▲さんかく13
新電力等0000
応援融通17171717
地熱0000
太陽光172197189175
揚水91758183
水力
1,173
1,194
1,180
1,115
火力178178178178
原子力
1,619
1,648
1,634
1,556
供給力(合計)
1,294
1,515
1,515
1,387
需 要
(2011年度並み厳寒)3月2月1月12月
[最大電力バランス(発電端)] (万kW)
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九州電力株式会社
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