経営概況説明会20162016年5月9日
年5月9日
セクション
セクション1
1 経営概況について
経営概況について
セクション
セクション2
2 2015
2015年度
年度決算について
決算について 1目次(セクション1
目次(セクション1 経営概況について)
経営概況について)11 経営概況について
経営概況について((11)) 電力小売全面自由化に向けた戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電力小売全面自由化に向けた戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22((22)
) 電源の競争力強化と再エネ導入に向けた取組み
電源の競争力強化と再エネ導入に向けた取組み ・・・・・・
・・・・・・66((33)
) 玄海原子力発電所再稼働に向けた取組み
玄海原子力発電所再稼働に向けた取組み ・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・1010((44)
) 参考資料
参考資料
・送配電事業への社内カンパニー導入等・・・・・・・・・・・・
・送配電事業への社内カンパニー導入等・・・・・・・・・・・・1414・原子力事業における相互協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・原子力事業における相互協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1515・域外電源開発への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・域外電源開発への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1616・熊本地震の概要と当社への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・熊本地震の概要と当社への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・1818・経営効率化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・経営効率化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2222・電源開発計画等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・電源開発計画等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2323 2
電力小売全面自由化に向けた戦略(九州域内)
電力小売全面自由化に向けた戦略(九州域内)
新料金プラン
o昨年4月に策定した九州電力グループ中期経営方針の中で、2030年のありたい姿として「『日本一のエネ
ルギーサービス』を提供する企業グループ」を掲げ、その実現を目指し様々な取組みを実施中
o多様化するお客さまのライフスタイルや生活パターンに合わせてお選びいただけるよう、ご家庭や商店な
どのお客さま向けに「3種類の新料金プラン」を創設
・使用量が多いお客さま向け :『スマートファミリープラン』『スマートビジネスプラン』
・夜間や休日の使用量が多いお客さま向け :『電化でナイト・セレクト』 3九州における自由化の状況
o当社新料金プランへの申込み件数は約56,300件(4/28時点)
o当社から他社へのスイッチング件数は約20,700件(低圧契約の約0.3%に相当)(4/22時点)
※(注記)電力広域的運営推進機関の公表値
※(注記)
(今までの季時別電灯)
※(注記)2016年4月以降
新規加入停止
22時8時10時
17時
ナイトタイム
デイタイム
リビング
タイム
リビング
タイム
申込み件数
約37,700件
申込み件数
約9,300件
申込み件数
約9,300件 4ポイントサービス 「Qピコ」
●くろまるご使用量などに応じてポイントが貯まる!
●くろまるずっと貯まる、消えないポイント!
●くろまる抽選で賞品が当たる!
「九電あんしんサポート」
●くろまる暮らしに関するお困りごとにワンストップでお応え
oみまもりサポート(スマートメーターで使用量の異常を検知)
oくらしサポート (家事援助、福祉、子育てなど)
oでんきサポート (漏電調査、ブレーカー故障など)
o親孝行サポート (離れて暮らす親御さま宅を訪問)
新サービス
o価格以外でもお客さまにお選びいただくために「新サービス」を展開
会員サイト「キレイライフプラス」
●くろまる使用量の見える化
●くろまる最適な料金プランのお知らせ
●くろまる九州全域の営業所ネットワークを活かし、地元ならでは
の旬な地域情報を提供
▲さんかくポイントサービス「Qピコ」
▲さんかく会員サイト「キレイライフプラス」 旬な地域情報 5九州域外の戦略
o2016年4月から、当社の100%子会社である「九電みらいエナジー」が関東エリアで電力販売を開始
o今後も、九電グループの収益基盤拡大につなげるため、当社と九電みらいエナジーで連携した新サービス
の展開など、積極的な営業活動を実施
o2016年度に1万件の契約獲得を目指す
電力小売全面自由化に向けた戦略(九州域外)
電力小売全面自由化に向けた戦略(九州域外)
契約容量が6kVA以上
のお客さま
基本プランL
契約電流が40A、50A、60A
のお客さま
基本プランM
料金
プラン
関東エリア
(一部の離島や高圧一括契約の
マンション等にお住まいのお客さま
は対象外)
販売エリア
内容
項目 6※(注記)松浦2号については、競争力確保の観点から運転開始時期を早期化
電源の競争力強化と再エネ導入に向けた取組み
電源の競争力強化と再エネ導入に向けた取組み
[自社汽力発電所の競争力強化]
2019年12月
100万kW
松浦2号
石炭
2016年 7月
45.94万kW
新大分3号系列(第4軸)LNG新設
2018年度〜
87.5万kW
相浦1,2号
重原油
計画停止
2017年度
37.5万kW
苅田新2号
重原油
廃止
時期・期間
(運開/廃止/停止)
出力
発電所及び
ユニット
設備
o老朽化した重原油火力の廃止・計画停止を実施する一方、高効率のLNG・石炭火力を新設し、汽力発電所
の競争力を強化
電源の競争力強化
(合計 981万kW)
石炭 246万kW
(3箇所)
LNG 410万kW
(2箇所)
重原油 325万kW
(4箇所)
<汽力発電所の開発計画等(2016年度供給計画)>
[自社応札]
<2016年3月末時点>
2006〜
2013年度 供給計画
2014年度 火力電源入札
2016年度 供給計画
[募集要項] 2021年6月までに
2020年6月
2019年12月早期化2023年4月以降
※(注記) 7[新規開発電源の詳細]
地点 新大分発電所3号系列(第4軸) 松浦発電所2号機
燃料種別 LNG 石炭
発電方式 複合発電(コンバインドサイクル) 超々臨界圧(USC)微粉炭火力
発電規模 45.94万kW 100万kW
発電端熱効率
約51%(高位発熱量基準)
約57%(低位発熱量基準)
43%以上(高位発熱量基準)
45%以上(低位発熱量基準)
運転開始時期 2016年7月 2019年12月
[熱効率の推移]20304050601951 1960 1970 1980 1990 2000 2014 2016 (年度)
新大分3号4軸
新大分3号1〜3軸
新大分1号
新大分2号
松浦1号
相浦2号
唐津3号※(注記)
苅田2号※(注記)
築上1号※(注記)
港第二1号※(注記)
※(注記)現在廃止
■しかく LNG火力
▲さんかく 石炭火力
●くろまる 石油火力(%)[発電端、高位発熱量ベース]
苅田1号※(注記)20304050601951 1960 1970 1980 1990 2000 2014 2016 (年度)
新大分3号4軸
新大分3号1〜3軸
新大分1号
新大分2号
松浦1号
相浦2号
唐津3号※(注記)
苅田2号※(注記)
築上1号※(注記)
港第二1号※(注記)
※(注記)現在廃止
■しかく LNG火力
▲さんかく 石炭火力
●くろまる 石油火力(%)[発電端、高位発熱量ベース]
苅田1号※(注記) 874 111272469601414243474802004006008002011 2012 2013 2014 201561839607777360204060802011 2012 2013 2014 2015
風力
太陽光
[太陽光・風力の導入量]※(注記)他社のみ
o2012年の固定価格買取制度(FIT)導入以降、太陽光を中心とした再生可能エネルギーが急速に拡大
o離島(種子島・壱岐)においては、供給が需要を上回ることが想定されたため出力制御を実施
再生可能エネルギーの状況
<設備量> <電力量>
(万kW) (億kWh)
[再生可能エネルギー全体の導入量:2015年度] ※(注記)自社・他社計0.4%4
バイオマス等
発受電電力量
に占める割合
電力量 (億kWh)
電源種別1.6%13
地熱
17.2%7.3%0.8%7.0%14763760再エネ全体
水力
(揚水除き)
風力
太陽光
※(注記)再エネ電源の導入増に伴い、一部の離島において出力制御を実施(5/5時点)
2015年度:7回
2016年度:5回
種子島 2016年度:5回
壱岐
※(注記)四捨五入の関係で合計が合わないことがある
(年度) 9■しかく実証内容
o 揚水発電と同等の電力貯蔵機能を活用した、需給バランスの改善に関する実証を実施
o 系統電圧制御の検証継続に加え、周波数調整、蓄電システムの効率的運用の検証を実施
■しかく蓄電池出力
5万kW(容量:30万kWh)
■しかく蓄電池設置場所
豊前発電所構内(福岡県豊前市)
■しかく実施期間
2015年度〜2016年度
o2016年3月、世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池変電所を新設
o今後は、太陽光発電の出力に応じて蓄電池の充放電を行い、需給バランス改善に活用するとともに、
大容量蓄電システムの効率的な運用方法等の実証試験を実施
大容量蓄電池の実証試験
[大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業(国の補助事業)]
PCS収納パッケージ
(800k×ばつ63台)
NAS電池※(注記)コンテナ
全252台
出力 200kW/台
合計 50,400kW
※(注記)ナトリウム・硫黄電池
1号バンク
( 2/10運用開始)
2号バンク
( 3/3運用開始)
6kV受電設備収納パッケージ
66/6kV連系用変圧器
(30,000kVA ×ばつ 2台)100m140m
敷地面積は約14,000m2
実証設備(豊前蓄電池変電所) 10原子炉設置変更許可
工事計画認可
保安規定変更認可
<2014年9月12日>
<2013年7月12日>
新規制基準への
適合性確認申請
地震・津波について
概ね確定
原子炉設置変更許可について、原
子力規制委員会へ審査資料(まと
め資料)を提示
約1年ぶりに、火山および地盤・地
震・津波に関する審査が再開
基準地震動
発電所周辺の活断層
を評価
:最大加速度 540ガル
北海道留萌支庁南部
地震を考慮
:最大加速度 620ガル
最大津波高
海抜+4m程度(発電所
敷地:海抜+11m)
玄海原子力発電所再稼働に向けた取組み
玄海原子力発電所再稼働に向けた取組み
<2015年11月20日>
火山の影響評価について概ね確定
<2016年2月26日>
<2016年3月31日>
玄海3,4号のプラント関係の審査
について、先行プラントで取り上げ
られている論点で、説明していない
事項について説明
現在、提出資料を基に、早期補正
申請に向け、適宜説明を実施中
玄海原子力発電所3、4号機における適合性審査の状況
o地震・津波関係は、昨年12月、原子力規制委員会による現地調査を受け、2月26日の審査会合では火山に
ついての取りまとめを説明
oプラント関係は、3月31日に審査会合が行われ、審査が再開されており、現在、国の審査に鋭意対応中
o原子炉設置変更許可と並行して、工事計画認可申請や保安規定変更認可申請についても、補正書作成等
の審査資料を作成中 11許可申請認可営業運転2013年7月12日▼適合性審査関係安全対策工事
火災防護対策、内部溢水対策、津波対策など地元のご理解
地域の皆さまへのご説明認可
原子炉設置
変更許可審査
工事計画
認可審査
保安規定変更
認可審査
使用前検査
保安検査
パブ
コメ
発電
再開
立地自治体のご理解
補正
申請
補正
申請
補正
申請
[玄海原子力発電所3、4号機の営業運転までの流れ] 12[自治体との安全協定等の締結状況] [玄海原子力発電所から30km圏]
地元のご理解
o福島第一事故以降、玄海原子力発電所の周辺自治体と、非常時の迅速な情報提供等を盛り込んだ「原子力
に関する協定」を締結(立地自治体である玄海町及び佐賀県とは事故前から締結済)
oなお、2012年9月より協議を重ねていた伊万里市とは、2016年2月に安全協定を締結
安全対策工事
o適合性審査への申請時点(2013年7月)に予定していた工事のみならず、追加安全対策工事を実施中
o 移動式大容量発電機の設置場所をより強固な
地盤とするための基礎工事
o 電気式水素燃焼装置の設置(格納容器内の水素
爆発防止の多様化) など
o 火災感知器やハロン消火設備の追加設置
o 安全上重要な設備を飛来物から防護するネット
等の設置(先行プラントの反映)
o 耐震安全性向上のためのサポート補強 など
伊万里市
2016年2月
佐賀県内の17市町
(玄海町、唐津市、伊万里市以外の全市町)
2013年8月
熊本県
2013年3月
唐津市
2012年10月
長崎県、松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市
2012年6月
福岡県、糸島市、福岡市
2012年4月
自治体
締結時期完了分工事中 13(参考)川内原子力発電所1、2号機の安全・安定運転への取組み
(参考)川内原子力発電所1、2号機の安全・安定運転への取組み
o川内原子力発電所1,2号機の安全・安定運転に万全を期すとともに、自主的かつ継続的な
安全性・信頼性の向上に取り組み、地域の皆さまの安心・信頼の醸成に努める
安全・安定運転への取組み
■しかく発電所の運転状態監視
■しかく当社ホームページによる情報公開
・ 川内1,2号機は、自然災害や重大事故等への安全対
策の強化・充実を図り、国の新規制基準に合格し、
1号機は、昨年9月10日に、2号機は、11月17日に
通常運転に復帰し、安全運転を継続中
・ 更なる安全性・信頼性向上への対応として、特定重大
事故等対処施設の設置等に向け取組み中
・ 安全・安定運転の継続に、発電所員及び協力会社が
一体となって取り組み、地域の皆さまから安心・信頼
していただけるよう、積極的な情報公開を実施
(参考)定期検査による停止期間(2016年度予定)
川内1号機:10/6〜12/11
川内2号機:12/16〜2/27 14参考資料
参考資料 送配電事業への社内カンパニー導入等
送配電事業への社内カンパニー導入等
配電本部・営業本部の設置事業環境
電力システム改革・ガスシステム改革の進展による競争の激化
・ライセンス制(発電、送配電、小売)導入(2016年)
・電力小売全面自由化(2016年)
・ガス小売全面自由化(2017年)
・送配電部門の法的分離(2020年)組織変革
■しかく送配電事業
2017年4月から「社内カンパニー」を導入し、外形的に高い中立性を担保
■しかく発電・小売事業等
厳しい競争を勝ち抜くため、迅速性や柔軟性を備えた組織・業務運営体制
の構築に向け検討
(参 考)
■しかく2016年4月からの電力の小売全面自由化、ライセンス制導入を踏まえ、
・2015年度に、配電本部及び営業本部を設置するなど、ライセンス別の業務運営への見直しを先行
して実施済
・送配電事業において、2016年3月に整備された「適正な電力取引についての指針(ガイドライン)」
を踏まえ、託送情報の目的外利用・差別的取扱いの禁止等に適切に対応 15参考資料
参考資料 原子力事業における相互協力
原子力事業における相互協力
[原子力災害時における協力]
[廃止措置実施における協力]
[特定重大事故等対処施設設置における協力]
■しかく目的:廃止措置の安全性向上および審査対応の充実
■しかく主な協力内容:大型工事における技術・調達の検討、廃止措置の状況などの情報共有
■しかく目的:特重施設設置に関する安全性向上および審査対応の充実
■しかく主な協力内容:設備仕様の統一などの検討、先行プラントの状況などの情報共有
1.協力要員の派遣
・現行協力協定に加え、4社合計で100人〜200人規模の派遣
‐環境放射線モニタリング、避難退域時検査
‐支店・営業所等での広報対応
‐発電所への輸送車両の運転 など
2.資機材の提供
・現行協力協定の消耗品の提供数量の増量に加え、各社において提供可能な資機材を提供
(例)がれき撤去用重機、タンクローリー、タイベックスーツ など
3.原子力部門トップによるテレビ会議を活用した発災事業者に対する助言等の支援
4.各社が相互参加する定期的な訓練の実施
主な
協力内容
4社の地理的近接性を活かし、より迅速な対応を図るため、協力要員の派遣や資機材の提供など相互
協力を実施
目 的
概 要
o関西電力、中国電力、四国電力及び当社は、原子力事業における相互協力について合意し、本年4月に
4社間で協定を締結 16o出光興産(株)および東京ガス(株)とアライアンスを組み、三社共同で石炭火力発電所(最大200万kW)開発に
向けた検討を進めることに合意し、2015年5月、(株)千葉袖ケ浦エナジー(CSE)を設立
o2016年1月、CSEは、「環境影響評価方法書」を経済産業大臣に届け出るとともに、千葉県知事及び関係
3市長(袖ケ浦市、木更津市、市原市)に送付し、同2月1日〜3月1日まで縦覧を実施
(仮称)千葉袖ヶ浦火力発電所建設計画の概要
参考資料
参考資料 域外電源開発への取組み
域外電源開発への取組み
[発電所の概要]
[事業化検討のスケジュール]
石炭(バイオマス混燃なども検討)
燃料
1号機:2025年度(予定)
2号機:2026年度(予定)
運転開始時期
超々臨界圧(USC)方式
発電方式
総出力200万kW
(1号機:100万kW、2号機:100万kW)
出力
千葉県袖ヶ浦市中袖3−1 他
所在地2018主要工程2019201720162015年度▼会社設立(5月)
環境アセスメント手続き
(配慮書⇒方法書⇒現況調査⇒準備書⇒評価書)
2025年度:
1号機運転開始(予定)
2026年度:
2号機運転開始(予定)
2020年代
事業化検討
(発電所計画等の技術検討、それを踏まえた事業性検討等) 17( 余 白 ) 18参考資料
参考資料 熊本地震の概要と当社への影響
熊本地震の概要と当社への影響
[地震(本震)の概要]
地震の概要と停電状況
o4月14日以降、熊本県熊本地方を震源地とする最大震度7の地震が発生し、最大476.6千戸が停電
o全社で最大約3千6百人を動員するとともに、約6百人の他電力応援も受けながら復旧作業を実施し、
4月20日までに、がけ崩れや道路の損壊等により復旧が困難な箇所を除き、高圧配電線への送電が完了
oなお、土砂崩れ等に伴う送電線被害により、阿蘇村、高森町、南阿蘇村については発電機車での供給を
行っていたが、4月27日に代替ルートでの仮復旧工事を完了し、現在は変電所からの供給に切替済
各地の震度
地震の規模
熊本県熊本地方、約12km
2016年4月16日 午前1時25分
震度7 :熊本県益城町、西原村
震度6強 :熊本県南阿蘇村 他
マグニチュード7.3
震源と深さ
発生日時0.0100.0
200.0
300.0
400.0
500.0
21 3 9 15 21 3 9 15 21 3 9 15 21 3 9 15 21 3 9 15 21 3 9 15 21停電戸数(千戸)
(時)
4月14日(木) 4月15日(金) 4月16日(土) 4月17日(日) 4月18日(月) 4月19日(火) 4月20日(水)
最大 4/16 2時00分 476.6千戸
高圧配電線送電
4/20 19時10分
地震(前震)発生
4/14 21時26分
地震(本震)発生
4/16 1時25分
4/14 22時00分
16.7千戸
高圧配電線送電
4/15 23時00分
[停電状況] 19熊本地震における川内原子力発電所の安全性
o基準地震動策定においては『布田川・日奈久断層帯』全体(M8.1)による揺れを100ガル程度と想定
o基準地震動は『布田川・日奈久断層帯』よりも敷地に近く影響が大きい3つの活断層を基に540ガル
(Ss‐1)を、震源を特定せず策定する地震動として620ガル(Ss‐2)を策定
o原子力発電所は、この基準地震動に十分余裕を持った揺れの大きさ(160ガル)で安全に自動停止する
仕組み
o今回の地震は、『布田川・日奈久断層帯』の一部(M7.3)がずれ動いたもので、観測された揺れの大きさは
8.6ガルと、基準地震動及び原子炉自動停止の設定を大きく下回る
布田川・日奈久断層帯
震源を特定せず策定する地震動 620ガル――
基準地震動策定時の想定
約 100 ガル
約92kmM8.1160ガル――
約 410ガル
約29kmM7.5約 420ガル
約26kmM7.5約 460ガル
約12kmM7.23市来断層帯甑海峡中央区間
2甑断層帯甑区間
1市来断層帯市来区間
540ガル
(Ss‐1)
敷地ごとに震源を特定して策定する地震動
(敷地周辺の活断層を基に策定する地震動)
原子炉自動停止の設定値
観測記録 〔平成28年熊本地震 (布田川・日奈久断層帯の一部)〕
約116km
敷地から
の距離
8.6 ガル
揺れの大きさM7.3本震 (2016年4月16日1時25分)
マグニ
チュード
地震の名称等 基準地震動(Ss‐1)
2甑断層帯甑区間
1市来断層帯
市来区間
3市来断層帯
甑海峡中央区間
布田川・日奈久
断層帯
熊本地震・本震
(4月16日)
160ガル(原子炉自動停止の設定値)
基準地震動(Ss‐2)
0 100 200 300 400 500 700
〔基準地震動策定時の想定と観測記録の比較〕600(ガル) 20布田川・日奈久断層帯
川内原子力発電所
今回の地震が起きた範囲★本震 4月16日(M7.3)
2甑断層帯甑区間
1市来断層帯市来区間
3市来断層帯甑海峡中央区間
〔川内原子力発電所敷地周辺の活断層〕 21益城町観測点
川内市(当時)
中郷観測点
軟らかい
地盤
硬い岩盤
川内原子力発電所
〔川内原子力発電所〕:震央距離 17km
68 ガル (水平方向の最大値)
〔地下観測点〕:震央距離 11km
南北 237 ガル、東西 178 ガル、上下 127 ガル
硬い
岩盤
〔川内市(当時)中郷観測点〕:震央距離 13km
470 ガル (水平方向の最大値)
〔地表観測点〕 :震央距離 11km
南北 760 ガル 、東西 925 ガル、上下 1,399 ガル
軟らかい
地盤
〔鹿児島県川内市(当時) 〕
1997年5月13日 鹿児島県北西部地震(M6.4)
〔熊本県益城町〕
2016年4月14日 熊本地震・前震(M6.5)
震度7震度6弱川内原子力発電所と周辺観測点との揺れの大きさの違い
o今回の地震では、4月14日の前震(M6.5)において熊本県益城町で1,580ガル(南北 760ガル,東西 925ガル,上下
1,399ガルの三成分の合成値)という大きな揺れが観測され、これは軟らかい地盤の影響によるものと考えられる
o川内原子力発電所は、大きな揺れになりにくい硬い岩盤上に設置
o同一地点の地表と地下それぞれに観測点がある熊本県益城町では、軟らかい地盤の地表では1,580ガルであったが、
地下の硬い岩盤の中では最大で237ガルの揺れ
oまた、1997年5月の鹿児島県北西部地震の際には、軟らかい地盤上の川内市(当時)中郷では470ガルの揺れが
観測されたが、硬い岩盤上の川内原子力発電所では68ガルの揺れ
1,580 ガル
震源
・川内原子力発電所の基準地震動
(硬い岩盤で620ガル)が発生した際、
軟らかい地盤上の薩摩川内市街地は
『震度7』の大きな被害が想定される。
川内原子力発電所はそのような揺れ
にも十分耐えられる。
[実際の地震における軟らかい地盤と硬い岩盤の揺れの違い] 22参考資料
参考資料 経営効率化の状況
経営効率化の状況
o2013年春の料金値上げ時に織り込んだ経営効率化(3ヵ年平均▲さんかく1,400億円)に取り組んできたところ
o2015年度は、短期限定の取組みを中心とした▲さんかく1,140億円の深掘りを加え、合計で▲さんかく2,670億円の費用削減を
行うとともに、44億円の資産売却益を計上(2015年度単年度:▲さんかく1,530億円)
o2016年度は、玄海原子力発電所の再稼働時期が見通せないなか、原子力安全対策や電力システム改革などの
費用増加要因はあるものの、引き続き、徹底した費用削減に取り組み、料金原価に織り込んだ経営効率化の
達成を目指す
▲さんかく480+260▲さんかく510
▲さんかく250
人的経費
▲さんかく1,400億円規模
▲さんかく1,140
[▲さんかく840]
▲さんかく1,530
[▲さんかく1,310]
▲さんかく2,670
[▲さんかく2,150]
合計
[燃料費・購入電力料除き]
▲さんかく230
▲さんかく100
▲さんかく300
▲さんかく400
減価償却費(設備投資)
▲さんかく180
▲さんかく300
▲さんかく220
▲さんかく520
燃料費・購入電力料
▲さんかく220
(▲さんかく200)
▲さんかく370
(▲さんかく30)
▲さんかく220
(▲さんかく200)
▲さんかく590
(▲さんかく230)
諸経費等
()内は諸経費を再掲
▲さんかく320
▲さんかく630
▲さんかく280
▲さんかく910
修繕費
料金原価織込効率化額
(2013〜2015年度平均)
効率化の深掘り
(2015年度単年)[B]料金原価織込効率化額
(2015年度単年)[A]効率化実績
(2015年度単年)
[A]+[B]
項目14040100値上げ認可時計画
(2013〜2015年度累計)[A]429
469 (327)
45 (24)
有価証券770910 (717)
66 (44)
合 計341441 (390)
21 (20)
固定資産
深掘り額[B]売却実績
(2013〜2015単年)
[A]+[B]
売却実績
(2015年度単年)
項目
[効率化実績(2015年度単年)]
※(注記)1 諸経費(委託費、賃借料、廃棄物処理費、消耗品費、研究費、普及開発関係費等)、固定資産除却費、損害保険料など
※(注記)2 燃料費・購入電力料は、2015年度が玄海原子力発電所の稼働がなく、需給バランスが料金原価の想定と大きく異なることから、
一定の前提を置いて算定
[資産売却実績] ※(注記)3 売却実績の()内は売却益等
※(注記)1
※(注記)2
※(注記)3 ※(注記)3
(単位:億円)
(単位:億円) 23参考資料
参考資料 電源開発計画等の概要
電源開発計画等の概要
2020年12月―12,500→14,500kW
大岳
地熱
未定
未定
159万kW
川内原子力3号
原子力
着工
準備中
2001年3月
2013年7月
着工
工期
2019年12月
100万kW
松浦2号
火力(石炭)
2016年7月
45.94万kW
新大分3号系列(第4軸)
火力(LNG)
工事中
運開
出力
発電所および
ユニット名
設備
区分
2017年度
廃止時期
37.5万kW
苅田新2号
火力(重原油)
出力
発電所および
ユニット名
設備
【主な電源開発計画】
【主な電源廃止計画】
2018年度〜
期間
87.5万kW
相浦1、2号
火力(重原油)
出力
発電所および
ユニット名
設備
【計画停止】 P1P11
目次(セクション2
目次(セクション2 2015
2015年度決算について)
年度決算について)
業績概要
2015年度業績概要
2015年度決算P22015年度期末配当 P3
販売電力量P4発受電電力量 P6P7収支比較表(個別)P8[増減説明] 経常収益P10[増減説明] 燃料費、購入電力料
[増減説明] 修繕費、減価償却費P12[増減説明] 人件費、その他の費用P13貸借対照表(個別)P14収支比較表、貸借対照表(連結)P15セグメント情報P16キャッシュ・フロー(連結)P9経常損益(個別)の主な変動要因
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
2016年度業績予想及び配当予想P5 業績概要
業績概要
2015年度の業績につきましては、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開に加え、燃料価格の
大幅な下落により燃料費が減少したこと、さらに、収入面では燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が一部翌期にずれ込んだことなどから、黒字
を確保することができました。
収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加しましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電
力料が減少したことなどから、売上高は前年度に比べ2.0%減の1兆8,356億円、経常収益は2.0%減の1兆8,519億円となりました。
支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加しましたが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の
発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、経常費用は10.3%減の1兆7,610億円とな
りました。
以上により、経常損益は前年度の損失736億円から改善し909億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は前年度の損失1,146億円から改
善し734億円の利益となりました。(連結・個別ともに5期ぶりの黒字)22015
015年度業績概要
年度業績概要‐1,646
▲さんかく736909経 常 損 益
(‐)
(1,635)
(▲さんかく433)
(1,202)
( 営 業 損 益 )‐1,881
▲さんかく1,146734親会社株主に帰属する
当 期 純 損 益89.7▲さんかく2,026
19,637
17,610
経 常 費 用98.0▲さんかく377
18,734
18,356
売 上 高 [ 再 掲 ]98.0▲さんかく380
18,900
18,519
経 常 収 益
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】
(‐)
(1,572)
(▲さんかく593)
(978)
( 営 業 損 益 )‐1,674
▲さんかく930743経 常 損 益‐1,843
▲さんかく1,190653当 期 純 損 益88.4▲さんかく2,156
18,650
16,494
経 常 費 用96.8▲さんかく557
17,612
17,054
売 上 高 [ 再 掲 ]97.3▲さんかく481
17,719
17,237
経 常 収 益
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
【個別】 (億円、%)
個 別
2015年度末で、関係会社68社を連結決算の対象としております。
・連結子会社 :41社 (対前年度末増減+1社)
・持分法適用会社 :27社 (対前年度末増減▲さんかく2社)
連 結1▲さんかく433
1,202909▲さんかく736734▲さんかく1,146
18,356
18,734
3,000
7,000
11,000
15,000
19,000
2014年度 2015年度
(億円)
▲さんかく 1,500
▲さんかく 7500750
1,500
(億円)
営業損益 (右軸) 経常損益 (右軸)
当期純損益 (右軸) 売上高 (左軸)
▲さんかく593978▲さんかく930743▲さんかく1,19065317,612
17,054
3,000
7,000
11,000
15,000
19,000
2014年度 2015年度
(億円)
▲さんかく1,500
▲さんかく7500750
1,500
(億円) 2(億円)
+1,674
経常損益(個別)の主な変動要因
経常損益(個別)の主な変動要因
2014年度 2015年度
▲さんかく930
CIF差
+1,819
燃料費
調整額差
▲さんかく1,200+105他社火力・
地帯間購入
電力料の減+458+56743レート差
▲さんかく294
川内原子力
発電所
発電再開影響+730燃料費調整の期ずれ影響
+360程度
在庫影響
その他
30 30 30 30 30 30
30 30 30 30 30205
60 60 60 60 60500 0 0501020304050607080
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
期末
中間20152015年度期末配当
年度期末配当13(円)
期末配当につきましては、2015年度の業績に加え、今後の効率化の検討状況等を総合的に勘案し、検討
を進めてまいりました。
今回、毀損した財務体質の改善を図りつつ、株主の皆さまへの還元を図る観点から、普通株式1株につき
5円の配当を実施することといたしました。
A種優先株式につきましては、2014年度及び2015年度分の配当(総額71.5億円)を実施すること
としております。3【1株あたり配当金の推移(普通株式)】 2012016
6年度
年度業績
業績予想
予想及び配当予想
及び配当予想
【参考:主要諸元表】4売上高につきましては、電気事業において、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料は減少するものの、再エ
ネ特措法交付金の増加などにより、前年度並みの1兆8,300億円程度となる見通しです。
利益につきましては、玄海原子力発電所の具体的な再稼働時期を見通せないことや、下期には川内原子力発電所が定期検査により停
止することなどから、通期の黒字確保に向け、費用全般にわたり、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、年度当初から引き続き効
率化に努めておりますが、その進捗の見極めが必要なことなどから、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
(億円、%)
【連結】 【個別】 (億円、%)‐‐‐99.7
前 年 度 比‐734‐親 会 社 株主 に 帰属 する
当 期 純 利 益‐909‐経 常 利 益‐1,202‐営 業 利 益
▲さんかく56
18,356
18,300
売 上 高
増 減
2015年度
2016年度‐‐‐99.7
前 年 度 比‐653‐当 期 純 利 益‐743‐経 常 利 益‐978‐営 業 利 益
▲さんかく54
17,054
17,000
売 上 高
増 減
2015年度
2016年度
▲さんかく5 円/$
120 円/$
115 円/$
為 替 レ ー ト
▲さんかく9 $/b
2 億kWh
増 減
49 $/b
40 $/b
原 油 C I F 価 格
792 億kWh
794 億kWh
販 売 電 力 量
2015年度
2016年度
次期の配当につきましては、2015年度に引き続き、一定程度の配当ができるよう検討してまいりますが、現時点では、玄海原子力発
電所の具体的な再稼働時期を見通せないことなどから、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
【配当予想】
【業績予想】
業績概要2012015
5年度
年度決算
決算
【販売電力量】
【参考:販売電力量(用途別)】
販売電力量
販売電力量5電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力の減少や12月から3月の気温が前年に対し高めに推移したことによる暖
房需要の減少などから、前年度に比べ2.3%の減少となりました。
大口産業用需要は、鉄鋼や化学などの減少から、3.1%の減少となりました。
この結果、総販売電力量は792億1千万kWhとなり、2.5%の減少となりました。96.9▲さんかく726
22,693
大 口 電 力97.7▲さんかく1,343
56,517
一 般 需 要再掲97.5▲さんかく2,069
79,210
販 売 電 力 量 合 計96.9▲さんかく1,651
51,110
電 力98.5▲さんかく418
28,100
電 灯
比 率
増 減
対 前 年 度
2015年度
(百万kWh、%)97.5▲さんかく2,069
79,210
合 計96.8▲さんかく1,528
46,366計97.5
▲さんかく734
28,879
産業用・その他95.7▲さんかく794
17,487
業 務 用
特定規模
需要98.4▲さんかく541
32,844計93.0
▲さんかく47619その他98.2▲さんかく76
4,125
低 圧電力98.5▲さんかく418
28,100
電 灯
特定規模
需要以外
比 率
増 減
対 前 年 度
2015年度
(百万kWh、%)
【大口電力の産業別内訳】96.9▲さんかく726
22,693
合 計97.1▲さんかく182
6,113
そ の 他97.9▲さんかく49
2,290
食 料 品90.6▲さんかく31302パ ル プ ・ 紙
101.4251,867
非 鉄 金 属92.1▲さんかく77897窯 業 土 石92.5▲さんかく202
2,475
化 学87.2▲さんかく327
2,230
鉄 鋼
105.6911,716
輸送用機械
100.7294,310
電 気 機 械再掲
101.81176,519
機 械
比 率
増 減
対 前 年 度
2015年度
(百万kWh、%)
14,481
52,425
61,221 62,503
59,022
47,508
4,760
4,704 3,773
4,121
4,804
8,632
23,617
19,460
23,009
23,341 23,235
1,368 1,391
1,299 1,309
1,367020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
原子力 火力
水力 他社ほか( 再掲:新エネ等)
新エネ等(自社)
(1,957) (3,020)
(7,081)
(1,671)
(5,037)
【発受電電力量】6計
新エネルギー等※(注記)
火 力
水 力 110.01781,944他社92.4▲さんかく1,196
14,630
140.6
2,044
7,081
104.5
1,026
23,65597.4▲さんかく2,295
85,488
合 計
329.8
▲さんかく472
▲さんかく677
揚 水 用28.0▲さんかく660257融 通96.6▲さんかく2,189
62,253計100.7101,309
新エネルギー等※(注記)
(20.7)
(20.7)
(設備利用率)‐8,632
8,632
原 子 力80.5▲さんかく11,514
47,508
火 力
(10.7)
(111.4)
( 出 水 率 )
116.66834,804
水 力自社
比 率
増 減
対 前 年 度
2015年度
※(注記)新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
発受電電力量
需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所1、2号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少しました。
【原子力設備利用率及び出水率】
111.4
100.786.7112.8
105.931.420.70.00.00.00501001502011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度(%)出水率
原子力設備利用率
【発受電電力量の推移】
92,493 90,302 91,284 87,783 85,488
(百万kWh) 費用負担調整機関納付金交付金当社お客さま再エネ発電者賦課金買取額
2,037億円※(注記)
(1,341億円)
1,041億円※(注記)
(509億円)
2,473億円※(注記)
(1,702億円)
1,041億円※(注記)
(509億円)
収支比較
収支比較表
表(個別)
(個別)7固定資産売却益 ▲さんかく78 退職給付制度改定益 28 有価証券売却益 2475.1▲さんかく249874
特 別 利 益‐1,843
▲さんかく1,190653当 期 純 損 益
法人税等 44 法人税等調整額 ▲さんかく28030.7▲さんかく236341 104
法 人 税 等
350.7421659渇 水 準 備 金‐1,674
▲さんかく930743経 常 損 益
(‐)
(1,572)
(▲さんかく593)
(978)
( 営 業 損 益 )
川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく730
燃料費の減 ▲さんかく720 購入電力料の減 ▲さんかく160
原子力バックエンド費用の増 60 減価償却費の増 9088.4▲さんかく2,156
18,650
16,494
合 計
再エネ特措法納付金 531(1,041←509)
諸経費 121 附帯事業営業費用 ▲さんかく187
118.14772,634
3,112
そ の 他
101.53214217原子力バックエンド費用99.1▲さんかく7860852
公 租 公 課95.8▲さんかく16386370
支 払 利 息
試運転償却 19 普通償却 3
101.4231,647
1,670
減 価 償 却 費
原子力 76 汽力 67 配電 49
114.11781,266
1,444
修 繕 費
他社購入電力料 291
[再掲:再エネ特措法買取額 770(2,473←1,702) 他社火力 ▲さんかく471]
地帯間購入電力料 ▲さんかく147
103.91433,724
3,868
購 入 電 力 料
CIF差 ▲さんかく1,819 レート差 294 川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく720
在庫影響 ▲さんかく105 出水増 ▲さんかく6153.8▲さんかく3,137
6,784
3,647
燃 料 費
退職給与金 82 給料手当 78
115.91791,131
1,310
人 件 費経常費用97.3▲さんかく481
17,719
17,237
合 計
(96.8)
(▲さんかく557)
(17,612)
(17,054)
( 売 上 高 )
再エネ特措法交付金 695(2,037←1,341)
受取配当金 94 附帯事業営業収益 ▲さんかく262
126.66002,258
2,858
そ の 他91.8▲さんかく739
8,976
8,236
電 力 料
販売電力量減 ▲さんかく357 燃料費調整額差 ▲さんかく1,200(▲さんかく322←878)
再エネ特措法賦課金 531(1,041←509) 太陽光発電促進付加金 ▲さんかく1894.7▲さんかく342
6,485
6,142
電 灯 料経常収益
主 な 増 減 説 明
前年度比
増 減
2014年度
2015年度
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
(億円、%)
20.7 %
‐ %
20.7 %
原 子 力 設 備 利 用 率
10.7 %
100.7 %
111.4 %
出 水 率
10 円/$
110 円/$
120 円/$
為 替 レ ー ト
▲さんかく41 $/b
90 $/b
49 $/b
原 油 C I F 価 格
増 減
2014年
2015年
【参考1:主要諸元】
【参考2:「再エネ固定価格買取制度」のイメージ】
※(注記) 2015年度実績、( )内は前年度実績
(1%あたり) 7
(1%あたり) 40
(1円/$あたり) 30
(1$/bあたり) 45
変動影響額
(億円)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2014.4 2014.7 2014.10 2015.1 2015.4 2015.7 2015.10 2016.1 2016.4
H27:560億円程度
H26:200億円程度
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜2014.4 2014.5 2014.6 2014.7 2014.8 2014.9 2014.10 2014.11 2014.12 2015.1 2015.2 2015.3 2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3
全日本通関
原油CIF($/b) 109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32
全日本通関
LNGCIF($/t) 874 851 840 837 825 807 824 848 815 770 689 630 528 459 449 463 473 497 491 468 438 404 407 ‐
期ずれ影響
+110億円程度
▲さんかく450億円程度
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
2014年度後半からの燃料価格の大幅な下落の影響については、
・基準燃料価格を上回った2014年度後半の燃料価格は、
2015年度の収入増として反映 [110億円程度]
・基準燃料価格を下回った2015年度の燃料価格の一部は、
2015年度の収入減としては反映されず、2016年度に繰越し [450億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は好転 [560億円程度](前年度:200億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月のタイムラグの後に反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 3月燃調:10〜12月)82014年度:200億円程度 2015年度:560億円程度
期ずれ影響
+110億円程度
▲さんかく450億円程度
3再エネ特措法賦課金 531 ( 1,041 ← 509 )
2燃料費調整額差 ▲さんかく1,200 ( ▲さんかく322 ← 878 )[[増減説明
増減説明]
] 経常収益
経常収益93.0▲さんかく1,082
15,461
14,379
電 灯 電 力 料
前年度比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
増 減
1販売電力量減 ▲さんかく357
2015年度 2014年度
126.66002,258
2,858
そ の 他 の 収 益
前年度比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 695 ( 2,037 ← 1,341 )
増 減
2受取配当金 94 ( 112 ← 17 )
3附帯事業営業収益 ▲さんかく262 ( 131 ← 394 )
2015年度 2014年度9【電 灯 電 力 料 の 推 移】
13,604
15,461
15,281
13,426
14,379
5,000
10,000
15,000
20,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
2,258717971
1,762
2,85801,000
2,000
3,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
2為替レート差 294
1CIF差 ▲さんかく1,819
3川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく720
4在庫影響 ▲さんかく105 [[増減説明
増減説明]
] 燃料費、購入電力料
燃料費、購入電力料53.8▲さんかく3,137
6,784
3,647
燃 料 費
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
103.91433,724
3,868
購 入 電 力 料
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 291 ( 3,814 ← 3,523 )
増 減
2地帯間購入電力料 ▲さんかく147 ( 53 ← 201 )
▲さんかく419049
原油 ($/b)
▲さんかく338798460
LNG ($/t)
▲さんかく179376
石炭 ($/t)
増 減
2014年度
2015年度
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 770 ( 2,473 ← 1,702 )
◆だいやまーく他社火力 ▲さんかく471 ( 1,171 ← 1,642 )
再掲:
川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく160
▲さんかく911
4,717
3,806
LNG (千t)
▲さんかく302699397
原油 (千kl)
▲さんかく748
1,671923重油 (千kl)
▲さんかく456
6,150
5,694
石炭 (千t)
増 減
2014年度
2015年度102015年度 2014年度
【購 入 電 力 料 の 推 移】
3,724
2,060
3,868
3,149
2,695
1,000
2,000
3,000
4,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
【燃 料 費 の 推 移】
6,784
5,202
3,647
6,797
7,544
2,000
4,000
6,000
8,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
5出水増 ▲さんかく61
114.11781,266
1,444
修 繕 費
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
1原子力 76 ( 285 ← 209 )
増 減
2汽力 67 ( 369 ← 302 )
2015年度 2014年度
101.4231,647
1,670
減 価 償 却 費
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
1試運転償却 19 ( 19 ← ‐ )
増 減 2015年度 2014年度
2普通償却 3 ( 1,650 ← 1,647 )
3配電 49 ( 464 ← 414 )[[増減説明
増減説明]
] 修繕費、減価償却費
修繕費、減価償却費11【減 価 償 却 費 の 推 移】
1,647
2,021
1,670
1,801
1,723
1,000
1,500
2,000
2,500
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
【修 繕 費 の 推 移】
1,479
1,031
1,266
1,760
1,4445001,000
1,500
2,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
115.91791,131
1,310
人 件 費
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
3附帯事業営業費用 ▲さんかく187 ( 115 ← 303 )
111.14564,096
4,553
そ の 他 の 費 用
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
1再エネ特措法納付金 531 ( 1,041 ← 509 )
増 減 2015年度 2014年度
2諸経費 121 ( 1,544 ← 1,423 )[[増減説明
増減説明]
] 人件費、その他の費用
人件費、その他の費用
(億円、%)12【人 件 費 の 推 移】
1,137
1,679
1,131
1,518
1,3105001,000
1,500
2,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
1退職給与金 82 ( 42 ← ▲さんかく39 )
増 減
2給料手当 78 ( 986 ← 907 )
2015年度 2014年度
【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
3,682
4,553
3,705
4,096
3,830
2,000
3,000
4,000
5,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
貸借対照表(個別)
貸借対照表(個別)
資 産 の 部
▲さんかく694
43,909
43,214
合 計
現金及び預金 ▲さんかく947(2016年3月末 3,714 ← 2015年3月末 4,661)
建設仮勘定 54(計上 2,786 精算 ▲さんかく2,712)
▲さんかく1,287
14,251
12,964
そ の 他
▲さんかく135
6,844
6,708
投 資 そ の 他 の 資 産
竣工 2,743 減価償却 ▲さんかく1,65072822,812
23,541
電 気 事 業 固 定 資 産
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年
3月末
2016年
3月末
(億円)
負 債 及び純資産の部
▲さんかく694
43,909
43,214
合 計
当期純損益 653
[自己資本比率] 2016年3月末 8.9% ← 2015年3月末 7.3%6283,222
3,851
純 資 産
有利子負債 ▲さんかく1,482
▲さんかく1,323
40,686
39,362
負 債
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年
3月末
2016年
3月末
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
▲さんかく1,482
31,682
30,200
合 計11118,844
18,956
借 入 金
▲さんかく1,593
12,837
11,244
社 債
増 減
2015年
3月末
2016年
3月末13 収支比較
収支比較表、貸借対照表
表、貸借対照表(連結)
(連結)
(億円、%)
収支比較表‐1,926
▲さんかく1,431494包 括 利 益
2015年度
連単倍率
(1.08)
(1.23)
(1.22)
(1.13)
貸借対照表 (億円、%)4894,509
4,999
純 資 産
▲さんかく1,130
33,379
32,248
有 利 子 負 債 残 高
▲さんかく854
43,337
42,483
負 債
▲さんかく364
47,847
47,482
総 資 産
増 減
2015年
3月末
2016年
3月末1.19.010.1( 参 考 ) 自 己 資 本 比 率 14‐1,881
▲さんかく1,146734親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益‐502475
特 別 利 益‐421659
渇 水 準 備 金‐1,646
▲さんかく736909経 常 損 益
(‐)
(1,635)
(▲さんかく433)
(1,202)
( 営 業 損 益 )89.7▲さんかく2,026
19,637
17,610計97.1
▲さんかく13469456
営 業 外 費 用95.5▲さんかく61
1,370
1,308
その他事業営業費用89.0▲さんかく1,951
17,797
15,845
電 気 事 業 営 業 費 用89.5▲さんかく2,013
19,167
17,154
営 業 費 用経常費用98.0▲さんかく380
18,900
18,519計98.2
▲さんかく3165162
営 業 外 収 益95.8▲さんかく65
1,538
1,473
その他事業営業収益98.2▲さんかく312
17,195
16,883
電 気 事 業 営 業 収 益98.0▲さんかく377
18,734
18,356
営 業 収 益 ( 売 上 高 )経常収益
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
セグメント情報
セグメント情報15(億円)
(注) ( )内は対前年度増減額
○しろまるエネルギー関連事業
・売上高は、連結子会社の増加による影響はありましたが、ガス販売の減少などにより、前年度に比べ1.1%減の1,846億円、
営業利益は1.2%減の108億円となりました。
○しろまる情報通信事業
・売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年度に比べ7.3%増の1,035億円、営業利益は、ブロードバンドサー
ビス拡大に伴う減価償却費の増加などにより、10.0%減の102億円となりました。
○しろまるその他の事業
・売上高は、不動産販売や建物賃貸に係る収入の増加などにより、前年度に比べ4.2%増の268億円、営業利益は、賃貸建物の
減価償却費の減少などもあり、17.7%増の43億円となりました。
3,238
▲さんかく50102551812,840
(509)
(▲さんかく3)(1)(0)
(▲さんかく46)
(557)
設 備 投 資
(▲さんかく364)
(▲さんかく125)(10)(106)
(440)
(▲さんかく796)
47,482
▲さんかく1565
1,425
1,867
4,194
41,559
セ グ メ ン ト 資 産
(1,635)
(▲さんかく4)(6)(▲さんかく11)
(▲さんかく1)
(1,646)
1,202
▲さんかく1343102108961
セ グ メ ン ト 利 益 又 は 損 失
[ 営 業 利 益 ]
(▲さんかく377)
(‐)(9)(1)
(▲さんかく75)
(▲さんかく312)
18,356‐138693641
16,883
外部顧客への売上[再掲]
(▲さんかく377)
(▲さんかく142)(10)(70)
(▲さんかく20)
(▲さんかく295)
18,356
▲さんかく1,7162681,035
1,846
16,923
売 上 高
合 計 [ 連 結 ]
調 整 額
その他の事業
情報通信事業
エ ネ ル ギ ー
関 連 事 業
電 気 事 業
キャッシュ・フロー(連結)
キャッシュ・フロー(連結)
(億円)
▲さんかく2,184
1,317
▲さんかく867
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
株式発行による収入が減少 ▲さんかく995(0 ← 995)
社債の発行及び借入による収入が減少 ▲さんかく1,609
社債の償還及び借入金の返済による支出が増加 ▲さんかく1,757
▲さんかく4,369
3,108
▲さんかく1,261
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
(▲さんかく245)
(▲さんかく2,939)
(▲さんかく3,184)
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
固定資産の取得による支出が増加 ▲さんかく245
有価証券の償還及び売却による収入が増加 92
▲さんかく199
▲さんかく2,684
▲さんかく2,883
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
火力燃料代支出が減少 3,231
電灯電力料収入が減少 ▲さんかく874
2,407887 3,294
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
主 な 増 減 説 明
増 減
2014年度
2015年度
▲さんかく 2,052 2,162109( 参 考 )
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )16 <お問い合わせ先>
九州電力株式会社 経営企画本部 IRグループ
電 話 (092)726‐1575
FAX (092)733‐1435
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir̲index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に
関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。