P11
目次(セクション2
目次(セクション2 2015
2015年度決算について)
年度決算について)
業績概要
2015年度業績概要
2015年度決算P22015年度期末配当 P3
販売電力量P4発受電電力量 P6P7収支比較表(個別)P8[増減説明] 経常収益P10[増減説明] 燃料費、購入電力料
[増減説明] 修繕費、減価償却費P12[増減説明] 人件費、その他の費用P13貸借対照表(個別)P14収支比較表、貸借対照表(連結)P15セグメント情報P16キャッシュ・フロー(連結)P9経常損益(個別)の主な変動要因
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
2016年度業績予想及び配当予想P5 業績概要
業績概要
2015年度の業績につきましては、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開に加え、燃料価格の
大幅な下落により燃料費が減少したこと、さらに、収入面では燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が一部翌期にずれ込んだことなどから、黒字
を確保することができました。
収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加しましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電
力料が減少したことなどから、売上高は前年度に比べ2.0%減の1兆8,356億円、経常収益は2.0%減の1兆8,519億円となりました。
支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加しましたが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の
発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、経常費用は10.3%減の1兆7,610億円とな
りました。
以上により、経常損益は前年度の損失736億円から改善し909億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は前年度の損失1,146億円から改
善し734億円の利益となりました。(連結・個別ともに5期ぶりの黒字)22015
015年度業績概要
年度業績概要‐1,646
▲さんかく736909経 常 損 益
(‐)
(1,635)
(▲さんかく433)
(1,202)
( 営 業 損 益 )‐1,881
▲さんかく1,146734親会社株主に帰属する
当 期 純 損 益89.7▲さんかく2,026
19,637
17,610
経 常 費 用98.0▲さんかく377
18,734
18,356
売 上 高 [ 再 掲 ]98.0▲さんかく380
18,900
18,519
経 常 収 益
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】
(‐)
(1,572)
(▲さんかく593)
(978)
( 営 業 損 益 )‐1,674
▲さんかく930743経 常 損 益‐1,843
▲さんかく1,190653当 期 純 損 益88.4▲さんかく2,156
18,650
16,494
経 常 費 用96.8▲さんかく557
17,612
17,054
売 上 高 [ 再 掲 ]97.3▲さんかく481
17,719
17,237
経 常 収 益
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
【個別】 (億円、%)
個 別
2015年度末で、関係会社68社を連結決算の対象としております。
・連結子会社 :41社 (対前年度末増減+1社)
・持分法適用会社 :27社 (対前年度末増減▲さんかく2社)
連 結1▲さんかく433
1,202909▲さんかく736734▲さんかく1,146
18,356
18,734
3,000
7,000
11,000
15,000
19,000
2014年度 2015年度
(億円)
▲さんかく 1,500
▲さんかく 7500750
1,500
(億円)
営業損益 (右軸) 経常損益 (右軸)
当期純損益 (右軸) 売上高 (左軸)
▲さんかく593978▲さんかく930743▲さんかく1,19065317,612
17,054
3,000
7,000
11,000
15,000
19,000
2014年度 2015年度
(億円)
▲さんかく1,500
▲さんかく7500750
1,500
(億円) 2(億円)
+1,674
経常損益(個別)の主な変動要因
経常損益(個別)の主な変動要因
2014年度 2015年度
▲さんかく930
CIF差
+1,819
燃料費
調整額差
▲さんかく1,200+105他社火力・
地帯間購入
電力料の減+458+56743レート差
▲さんかく294
川内原子力
発電所
発電再開影響+730燃料費調整の期ずれ影響
+360程度
在庫影響
その他
30 30 30 30 30 30
30 30 30 30 30205
60 60 60 60 60500 0 0501020304050607080
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
期末
中間20152015年度期末配当
年度期末配当13(円)
期末配当につきましては、2015年度の業績に加え、今後の効率化の検討状況等を総合的に勘案し、検討
を進めてまいりました。
今回、毀損した財務体質の改善を図りつつ、株主の皆さまへの還元を図る観点から、普通株式1株につき
5円の配当を実施することといたしました。
A種優先株式につきましては、2014年度及び2015年度分の配当(総額71.5億円)を実施すること
としております。3【1株あたり配当金の推移(普通株式)】 2012016
6年度
年度業績
業績予想
予想及び配当予想
及び配当予想
【参考:主要諸元表】4売上高につきましては、電気事業において、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料は減少するものの、再エ
ネ特措法交付金の増加などにより、前年度並みの1兆8,300億円程度となる見通しです。
利益につきましては、玄海原子力発電所の具体的な再稼働時期を見通せないことや、下期には川内原子力発電所が定期検査により停
止することなどから、通期の黒字確保に向け、費用全般にわたり、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、年度当初から引き続き効
率化に努めておりますが、その進捗の見極めが必要なことなどから、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
(億円、%)
【連結】 【個別】 (億円、%)‐‐‐99.7
前 年 度 比‐734‐親 会 社 株主 に 帰属 する
当 期 純 利 益‐909‐経 常 利 益‐1,202‐営 業 利 益
▲さんかく56
18,356
18,300
売 上 高
増 減
2015年度
2016年度‐‐‐99.7
前 年 度 比‐653‐当 期 純 利 益‐743‐経 常 利 益‐978‐営 業 利 益
▲さんかく54
17,054
17,000
売 上 高
増 減
2015年度
2016年度
▲さんかく5 円/$
120 円/$
115 円/$
為 替 レ ー ト
▲さんかく9 $/b
2 億kWh
増 減
49 $/b
40 $/b
原 油 C I F 価 格
792 億kWh
794 億kWh
販 売 電 力 量
2015年度
2016年度
次期の配当につきましては、2015年度に引き続き、一定程度の配当ができるよう検討してまいりますが、現時点では、玄海原子力発
電所の具体的な再稼働時期を見通せないことなどから、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
【配当予想】
【業績予想】
業績概要2012015
5年度
年度決算
決算
【販売電力量】
【参考:販売電力量(用途別)】
販売電力量
販売電力量5電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力の減少や12月から3月の気温が前年に対し高めに推移したことによる暖
房需要の減少などから、前年度に比べ2.3%の減少となりました。
大口産業用需要は、鉄鋼や化学などの減少から、3.1%の減少となりました。
この結果、総販売電力量は792億1千万kWhとなり、2.5%の減少となりました。96.9▲さんかく726
22,693
大 口 電 力97.7▲さんかく1,343
56,517
一 般 需 要再掲97.5▲さんかく2,069
79,210
販 売 電 力 量 合 計96.9▲さんかく1,651
51,110
電 力98.5▲さんかく418
28,100
電 灯
比 率
増 減
対 前 年 度
2015年度
(百万kWh、%)97.5▲さんかく2,069
79,210
合 計96.8▲さんかく1,528
46,366計97.5
▲さんかく734
28,879
産業用・その他95.7▲さんかく794
17,487
業 務 用
特定規模
需要98.4▲さんかく541
32,844計93.0
▲さんかく47619その他98.2▲さんかく76
4,125
低 圧電力98.5▲さんかく418
28,100
電 灯
特定規模
需要以外
比 率
増 減
対 前 年 度
2015年度
(百万kWh、%)
【大口電力の産業別内訳】96.9▲さんかく726
22,693
合 計97.1▲さんかく182
6,113
そ の 他97.9▲さんかく49
2,290
食 料 品90.6▲さんかく31302パ ル プ ・ 紙
101.4251,867
非 鉄 金 属92.1▲さんかく77897窯 業 土 石92.5▲さんかく202
2,475
化 学87.2▲さんかく327
2,230
鉄 鋼
105.6911,716
輸送用機械
100.7294,310
電 気 機 械再掲
101.81176,519
機 械
比 率
増 減
対 前 年 度
2015年度
(百万kWh、%)
14,481
52,425
61,221 62,503
59,022
47,508
4,760
4,704 3,773
4,121
4,804
8,632
23,617
19,460
23,009
23,341 23,235
1,368 1,391
1,299 1,309
1,367020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
原子力 火力
水力 他社ほか( 再掲:新エネ等)
新エネ等(自社)
(1,957) (3,020)
(7,081)
(1,671)
(5,037)
【発受電電力量】6計
新エネルギー等※(注記)
火 力
水 力 110.01781,944他社92.4▲さんかく1,196
14,630
140.6
2,044
7,081
104.5
1,026
23,65597.4▲さんかく2,295
85,488
合 計
329.8
▲さんかく472
▲さんかく677
揚 水 用28.0▲さんかく660257融 通96.6▲さんかく2,189
62,253計100.7101,309
新エネルギー等※(注記)
(20.7)
(20.7)
(設備利用率)‐8,632
8,632
原 子 力80.5▲さんかく11,514
47,508
火 力
(10.7)
(111.4)
( 出 水 率 )
116.66834,804
水 力自社
比 率
増 減
対 前 年 度
2015年度
※(注記)新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
発受電電力量
需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所1、2号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少しました。
【原子力設備利用率及び出水率】
111.4
100.786.7112.8
105.931.420.70.00.00.00501001502011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度(%)出水率
原子力設備利用率
【発受電電力量の推移】
92,493 90,302 91,284 87,783 85,488
(百万kWh) 費用負担調整機関納付金交付金当社お客さま再エネ発電者賦課金買取額
2,037億円※(注記)
(1,341億円)
1,041億円※(注記)
(509億円)
2,473億円※(注記)
(1,702億円)
1,041億円※(注記)
(509億円)
収支比較
収支比較表
表(個別)
(個別)7固定資産売却益 ▲さんかく78 退職給付制度改定益 28 有価証券売却益 2475.1▲さんかく249874
特 別 利 益‐1,843
▲さんかく1,190653当 期 純 損 益
法人税等 44 法人税等調整額 ▲さんかく28030.7▲さんかく236341 104
法 人 税 等
350.7421659渇 水 準 備 金‐1,674
▲さんかく930743経 常 損 益
(‐)
(1,572)
(▲さんかく593)
(978)
( 営 業 損 益 )
川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく730
燃料費の減 ▲さんかく720 購入電力料の減 ▲さんかく160
原子力バックエンド費用の増 60 減価償却費の増 9088.4▲さんかく2,156
18,650
16,494
合 計
再エネ特措法納付金 531(1,041←509)
諸経費 121 附帯事業営業費用 ▲さんかく187
118.14772,634
3,112
そ の 他
101.53214217原子力バックエンド費用99.1▲さんかく7860852
公 租 公 課95.8▲さんかく16386370
支 払 利 息
試運転償却 19 普通償却 3
101.4231,647
1,670
減 価 償 却 費
原子力 76 汽力 67 配電 49
114.11781,266
1,444
修 繕 費
他社購入電力料 291
[再掲:再エネ特措法買取額 770(2,473←1,702) 他社火力 ▲さんかく471]
地帯間購入電力料 ▲さんかく147
103.91433,724
3,868
購 入 電 力 料
CIF差 ▲さんかく1,819 レート差 294 川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく720
在庫影響 ▲さんかく105 出水増 ▲さんかく6153.8▲さんかく3,137
6,784
3,647
燃 料 費
退職給与金 82 給料手当 78
115.91791,131
1,310
人 件 費経常費用97.3▲さんかく481
17,719
17,237
合 計
(96.8)
(▲さんかく557)
(17,612)
(17,054)
( 売 上 高 )
再エネ特措法交付金 695(2,037←1,341)
受取配当金 94 附帯事業営業収益 ▲さんかく262
126.66002,258
2,858
そ の 他91.8▲さんかく739
8,976
8,236
電 力 料
販売電力量減 ▲さんかく357 燃料費調整額差 ▲さんかく1,200(▲さんかく322←878)
再エネ特措法賦課金 531(1,041←509) 太陽光発電促進付加金 ▲さんかく1894.7▲さんかく342
6,485
6,142
電 灯 料経常収益
主 な 増 減 説 明
前年度比
増 減
2014年度
2015年度
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
(億円、%)
20.7 %
‐ %
20.7 %
原 子 力 設 備 利 用 率
10.7 %
100.7 %
111.4 %
出 水 率
10 円/$
110 円/$
120 円/$
為 替 レ ー ト
▲さんかく41 $/b
90 $/b
49 $/b
原 油 C I F 価 格
増 減
2014年
2015年
【参考1:主要諸元】
【参考2:「再エネ固定価格買取制度」のイメージ】
※(注記) 2015年度実績、( )内は前年度実績
(1%あたり) 7
(1%あたり) 40
(1円/$あたり) 30
(1$/bあたり) 45
変動影響額
(億円)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2014.4 2014.7 2014.10 2015.1 2015.4 2015.7 2015.10 2016.1 2016.4
H27:560億円程度
H26:200億円程度
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜2014.4 2014.5 2014.6 2014.7 2014.8 2014.9 2014.10 2014.11 2014.12 2015.1 2015.2 2015.3 2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3
全日本通関
原油CIF($/b) 109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32
全日本通関
LNGCIF($/t) 874 851 840 837 825 807 824 848 815 770 689 630 528 459 449 463 473 497 491 468 438 404 407 ‐
期ずれ影響
+110億円程度
▲さんかく450億円程度
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
2014年度後半からの燃料価格の大幅な下落の影響については、
・基準燃料価格を上回った2014年度後半の燃料価格は、
2015年度の収入増として反映 [110億円程度]
・基準燃料価格を下回った2015年度の燃料価格の一部は、
2015年度の収入減としては反映されず、2016年度に繰越し [450億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は好転 [560億円程度](前年度:200億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月のタイムラグの後に反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 3月燃調:10〜12月)82014年度:200億円程度 2015年度:560億円程度
期ずれ影響
+110億円程度
▲さんかく450億円程度
3再エネ特措法賦課金 531 ( 1,041 ← 509 )
2燃料費調整額差 ▲さんかく1,200 ( ▲さんかく322 ← 878 )[[増減説明
増減説明]
] 経常収益
経常収益93.0▲さんかく1,082
15,461
14,379
電 灯 電 力 料
前年度比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
増 減
1販売電力量減 ▲さんかく357
2015年度 2014年度
126.66002,258
2,858
そ の 他 の 収 益
前年度比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 695 ( 2,037 ← 1,341 )
増 減
2受取配当金 94 ( 112 ← 17 )
3附帯事業営業収益 ▲さんかく262 ( 131 ← 394 )
2015年度 2014年度9【電 灯 電 力 料 の 推 移】
13,604
15,461
15,281
13,426
14,379
5,000
10,000
15,000
20,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
2,258717971
1,762
2,85801,000
2,000
3,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
2為替レート差 294
1CIF差 ▲さんかく1,819
3川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく720
4在庫影響 ▲さんかく105 [[増減説明
増減説明]
] 燃料費、購入電力料
燃料費、購入電力料53.8▲さんかく3,137
6,784
3,647
燃 料 費
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
103.91433,724
3,868
購 入 電 力 料
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 291 ( 3,814 ← 3,523 )
増 減
2地帯間購入電力料 ▲さんかく147 ( 53 ← 201 )
▲さんかく419049
原油 ($/b)
▲さんかく338798460
LNG ($/t)
▲さんかく179376
石炭 ($/t)
増 減
2014年度
2015年度
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 770 ( 2,473 ← 1,702 )
◆だいやまーく他社火力 ▲さんかく471 ( 1,171 ← 1,642 )
再掲:
川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく160
▲さんかく911
4,717
3,806
LNG (千t)
▲さんかく302699397
原油 (千kl)
▲さんかく748
1,671923重油 (千kl)
▲さんかく456
6,150
5,694
石炭 (千t)
増 減
2014年度
2015年度102015年度 2014年度
【購 入 電 力 料 の 推 移】
3,724
2,060
3,868
3,149
2,695
1,000
2,000
3,000
4,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
【燃 料 費 の 推 移】
6,784
5,202
3,647
6,797
7,544
2,000
4,000
6,000
8,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
5出水増 ▲さんかく61
114.11781,266
1,444
修 繕 費
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
1原子力 76 ( 285 ← 209 )
増 減
2汽力 67 ( 369 ← 302 )
2015年度 2014年度
101.4231,647
1,670
減 価 償 却 費
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
1試運転償却 19 ( 19 ← ‐ )
増 減 2015年度 2014年度
2普通償却 3 ( 1,650 ← 1,647 )
3配電 49 ( 464 ← 414 )[[増減説明
増減説明]
] 修繕費、減価償却費
修繕費、減価償却費11【減 価 償 却 費 の 推 移】
1,647
2,021
1,670
1,801
1,723
1,000
1,500
2,000
2,500
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
【修 繕 費 の 推 移】
1,479
1,031
1,266
1,760
1,4445001,000
1,500
2,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
115.91791,131
1,310
人 件 費
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
(億円、%)
3附帯事業営業費用 ▲さんかく187 ( 115 ← 303 )
111.14564,096
4,553
そ の 他 の 費 用
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
1再エネ特措法納付金 531 ( 1,041 ← 509 )
増 減 2015年度 2014年度
2諸経費 121 ( 1,544 ← 1,423 )[[増減説明
増減説明]
] 人件費、その他の費用
人件費、その他の費用
(億円、%)12【人 件 費 の 推 移】
1,137
1,679
1,131
1,518
1,3105001,000
1,500
2,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
1退職給与金 82 ( 42 ← ▲さんかく39 )
増 減
2給料手当 78 ( 986 ← 907 )
2015年度 2014年度
【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
3,682
4,553
3,705
4,096
3,830
2,000
3,000
4,000
5,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
(億円)
貸借対照表(個別)
貸借対照表(個別)
資 産 の 部
▲さんかく694
43,909
43,214
合 計
現金及び預金 ▲さんかく947(2016年3月末 3,714 ← 2015年3月末 4,661)
建設仮勘定 54(計上 2,786 精算 ▲さんかく2,712)
▲さんかく1,287
14,251
12,964
そ の 他
▲さんかく135
6,844
6,708
投 資 そ の 他 の 資 産
竣工 2,743 減価償却 ▲さんかく1,65072822,812
23,541
電 気 事 業 固 定 資 産
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年
3月末
2016年
3月末
(億円)
負 債 及び純資産の部
▲さんかく694
43,909
43,214
合 計
当期純損益 653
[自己資本比率] 2016年3月末 8.9% ← 2015年3月末 7.3%6283,222
3,851
純 資 産
有利子負債 ▲さんかく1,482
▲さんかく1,323
40,686
39,362
負 債
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年
3月末
2016年
3月末
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
▲さんかく1,482
31,682
30,200
合 計11118,844
18,956
借 入 金
▲さんかく1,593
12,837
11,244
社 債
増 減
2015年
3月末
2016年
3月末13 収支比較
収支比較表、貸借対照表
表、貸借対照表(連結)
(連結)
(億円、%)
収支比較表‐1,926
▲さんかく1,431494包 括 利 益
2015年度
連単倍率
(1.08)
(1.23)
(1.22)
(1.13)
貸借対照表 (億円、%)4894,509
4,999
純 資 産
▲さんかく1,130
33,379
32,248
有 利 子 負 債 残 高
▲さんかく854
43,337
42,483
負 債
▲さんかく364
47,847
47,482
総 資 産
増 減
2015年
3月末
2016年
3月末1.19.010.1( 参 考 ) 自 己 資 本 比 率 14‐1,881
▲さんかく1,146734親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益‐502475
特 別 利 益‐421659
渇 水 準 備 金‐1,646
▲さんかく736909経 常 損 益
(‐)
(1,635)
(▲さんかく433)
(1,202)
( 営 業 損 益 )89.7▲さんかく2,026
19,637
17,610計97.1
▲さんかく13469456
営 業 外 費 用95.5▲さんかく61
1,370
1,308
その他事業営業費用89.0▲さんかく1,951
17,797
15,845
電 気 事 業 営 業 費 用89.5▲さんかく2,013
19,167
17,154
営 業 費 用経常費用98.0▲さんかく380
18,900
18,519計98.2
▲さんかく3165162
営 業 外 収 益95.8▲さんかく65
1,538
1,473
その他事業営業収益98.2▲さんかく312
17,195
16,883
電 気 事 業 営 業 収 益98.0▲さんかく377
18,734
18,356
営 業 収 益 ( 売 上 高 )経常収益
前 年 度 比
増 減
2014年度
2015年度
セグメント情報
セグメント情報15(億円)
(注) ( )内は対前年度増減額
○しろまるエネルギー関連事業
・売上高は、連結子会社の増加による影響はありましたが、ガス販売の減少などにより、前年度に比べ1.1%減の1,846億円、
営業利益は1.2%減の108億円となりました。
○しろまる情報通信事業
・売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年度に比べ7.3%増の1,035億円、営業利益は、ブロードバンドサー
ビス拡大に伴う減価償却費の増加などにより、10.0%減の102億円となりました。
○しろまるその他の事業
・売上高は、不動産販売や建物賃貸に係る収入の増加などにより、前年度に比べ4.2%増の268億円、営業利益は、賃貸建物の
減価償却費の減少などもあり、17.7%増の43億円となりました。
3,238
▲さんかく50102551812,840
(509)
(▲さんかく3)(1)(0)
(▲さんかく46)
(557)
設 備 投 資
(▲さんかく364)
(▲さんかく125)(10)(106)
(440)
(▲さんかく796)
47,482
▲さんかく1565
1,425
1,867
4,194
41,559
セ グ メ ン ト 資 産
(1,635)
(▲さんかく4)(6)(▲さんかく11)
(▲さんかく1)
(1,646)
1,202
▲さんかく1343102108961
セ グ メ ン ト 利 益 又 は 損 失
[ 営 業 利 益 ]
(▲さんかく377)
(‐)(9)(1)
(▲さんかく75)
(▲さんかく312)
18,356‐138693641
16,883
外部顧客への売上[再掲]
(▲さんかく377)
(▲さんかく142)(10)(70)
(▲さんかく20)
(▲さんかく295)
18,356
▲さんかく1,7162681,035
1,846
16,923
売 上 高
合 計 [ 連 結 ]
調 整 額
その他の事業
情報通信事業
エ ネ ル ギ ー
関 連 事 業
電 気 事 業
キャッシュ・フロー(連結)
キャッシュ・フロー(連結)
(億円)
▲さんかく2,184
1,317
▲さんかく867
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
株式発行による収入が減少 ▲さんかく995(0 ← 995)
社債の発行及び借入による収入が減少 ▲さんかく1,609
社債の償還及び借入金の返済による支出が増加 ▲さんかく1,757
▲さんかく4,369
3,108
▲さんかく1,261
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
(▲さんかく245)
(▲さんかく2,939)
(▲さんかく3,184)
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
固定資産の取得による支出が増加 ▲さんかく245
有価証券の償還及び売却による収入が増加 92
▲さんかく199
▲さんかく2,684
▲さんかく2,883
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
火力燃料代支出が減少 3,231
電灯電力料収入が減少 ▲さんかく874
2,407887 3,294
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
主 な 増 減 説 明
増 減
2014年度
2015年度
▲さんかく 2,052 2,162109( 参 考 )
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )16 <お問い合わせ先>
九州電力株式会社 経営企画本部 IRグループ
電 話 (092)726‐1575
FAX (092)733‐1435
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir̲index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に
関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。