2016

2016年度第
年度第1
1四半期
四半期
決算について
決算について20120166年年77月月29
29日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。 P1P11
目次
目次
業績概要
2016年度第1四半期業績概要
2016年度第1四半期決算P2P3
販売電力量
発受電電力量P6P7
収支比較表(個別)P8[増減説明] 経常収益P10[増減説明] 燃料費、購入電力料
貸借対照表(個別)
収支比較表、貸借対照表(連結)P9経常利益(個別)の主な変動要因
(参考)燃料費調整の期ずれ影響P52016年度業績予想及び配当予想P4P13P12セグメント情報
(参考)当社の財務状況の推移(個別)
業績概要
業績概要 280447379211 2161884,298
4,535
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(億円)0150300450600(億円)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高 (左軸)
当第1四半期の業績につきましては、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はありましたが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、
川内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したこと、また、収入面において燃料費調整制度による電気料金引下げへの
反映が第2四半期以降にずれ込んだことなどから、黒字となりました。
連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加しましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力
量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ5.2%減の4,298億円、経常収益は5.3%減の4,333
億円となりました。
支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加しましたが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川
内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、経常費用は9.4%減の3,954億円となりました。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ78.9%増の379億円となりました。また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、親
会社株主に帰属する四半期純利益は14.9%増の216億円となりました。20162016年度
年度第第11四半期
四半期業績概要
業績概要
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】
【個別】 (億円、%)
個 別
2016年度第1四半期末で、関係会社68社を連結決算の対象としております。
・連結子会社 :41社 (前年度末から変更なし)
・持分法適用会社 :27社 (前年度末から変更なし)
連 結1‐100‐100特 別 損 失
178.9167211379経 常 利 益
(159.6)
(166)
(280)
(447)
( 営 業 利 益 )
114.9 27188216親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益90.6さんかく 408
4,362
3,954
経 常 費 用94.8さんかく 237
4,535
4,298
売 上 高 [ 再 掲 ]94.7さんかく 241
4,574
4,333
経 常 収 益
前 年 同 期比
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期‐97‐97
特 別 損 失
144.6114255370経 常 利 益
(180.7)
(183)
(227)
(411)
( 営 業 利 益 )
89.5
さんかく 25248222
四 半 期 純 利 益89.5さんかく 431
4,106
3,675
経 常 費 用94.3さんかく 240
4,233
3,993
売 上 高 [ 再 掲 ]92.7さんかく 316
4,362
4,045
経 常 収 益
前年同期比
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期227411255370248222
4,233
3,993
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(億円)0150300450600(億円)
2016
2016年度
年度業績予想及び配当予想
業績予想及び配当予想2【2016年度業績予想及び配当予想】−−−−
当 期 純 利 益−−−−
経 常 利 益−−−−
営 業 利 益
17,000
8,600
16,800
8,450
売 上 高
通期
第2四半期
通期
第2四半期
前回公表
今回公表
115円/$
106円/$
107円/$
為 替 レ ー ト
40$/b
48$/b
46$/b
原油CIF価格
794億kWh
395億kWh
790億kWh
391億kWh
販 売 電 力 量
通期
第2四半期
通期
第2四半期
前回公表
今回公表
売上高につきましては、電気事業において、販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少することや、再エネ特措法交付金が減少
することなどから、前回公表値を下回り、第2四半期では、9,050億円程度、通期では、1兆8,100億円程度となる見通しです。
利益予想につきましては、現在、平成28年熊本地震の影響を踏まえた収支改善策の具体化に向け継続して検討を行っていることや、
玄海原子力発電所の具体的な再稼働時期を見通せないことから燃料費などの費用を合理的に算定できないため、第2四半期、通期とも
未定としております。引き続き、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、効率化に努め、黒字確保を目指してまいります。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
配当につきましては、中間、期末とも未定としております。今後、配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。−−−−
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益−−−−
経 常 利 益−−−−
営 業 利 益
18,300
9,200
18,100
9,050
売 上 高
通期
第2四半期
通期
第2四半期
前回公表
今回公表
【連結】 【個別】 (億円)
(億円)
【参考:主要諸元表】
業績概要20162016年度
年度第第11四半期
四半期決算
決算
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20162015201420132012【販売電力量】
販売電力量
販売電力量396.5
さんかく 665
18,137
販 売 電 力 量 合 計95.2さんかく 603
11,870
電 力99.0さんかく 63
6,267
電 灯
比 率
増 減
対 前 年 同 期
2016年度
第1四半期
(百万kWh、%)
・電灯は、検針期間が前年に対し短かったことなどから、前年同四半期に比べ1.0%の減少となりました。
また、電力は、一部工場における生産の減少などから、4.8%の減少となりました。
・この結果、総販売電力量は181億4千万kWhとなり、3.5%の減少となりました。
【販売電力量の推移】
電灯
電力
(2,062)
(1,046)
(385 )
(1,644)
(177 )
6,008
1,8756513,9446016194692721110
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
第1四半期
(百万kWh)0100200300400500600700
(万kWh)
購入電力量(年度)(左軸)
購入電力量(第1四半期)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
【太陽光の設備導入及び電力購入の状況】97.7123.1
112.088.968.5
0.0 0.0 0.039.90.0050100150
2012年度
第1四半期
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期(%)出水率
原子力設備利用率
【発受電電力量】4計
新エネルギー等(注記)2
火 力
水 力 103.318585他社57.2さんかく 1,517
2,023
121.84152,31782.0さんかく 1,084
4,92597.3さんかく 519
18,889
合 計
373.9
さんかく 276
さんかく 377
揚 水 用8.3さんかく 18817融 通
107.7
1,029
14,324計85.8
さんかく 42254新エネルギー等(注記)2
(39.9)
(39.9)
( 設 備 利 用 率 )‐3,966
3,908
原 子 力74.0さんかく 3,070
8,720
火 力
(11.1)
(123.1)
( 出 水 率 )
113.81751,442
水 力自社
(注記) 1
比 率
増 減
対 前 年 同 期
2016年度
第1四半期
(注記)1自社の発電電力量は送電端を記載
(注記)2新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
発受電電力量
【出水率及び原子力設備利用率】
供給面につきましては、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所1、2号機が発電再開したこともあり、
自社火力が減少しました。
収支比較
収支比較表
表(個別)
(個別)5有価証券売却益 さんかく 24‐さんかく 2424‐
特 別 利 益
災害特別損失 95 財産偶発損 1‐97‐97
特 別 損 失89.5さんかく 25248222
四 半 期 純 利 益
201.52222 45法 人 税 等52.0さんかく 495
渇 水 準 備 金
144.6114255370経 常 利 益
(180.7)
(183)
(227)
(411)
( 営 業 利 益 )
川内原子力発電所発電再開影響 さんかく210億円程度
燃料費の減 さんかく265
原子力バックエンド費用の増 30 減価償却費の増 2589.5さんかく 431
4,106
3,675
合 計
再エネ特措法納付金 110(320←209) 諸経費 さんかく1
116.6102614716そ の 他
162.2243964原 子 力 ハ ゙ックエンド費用96.8さんかく 6202196
公 租 公 課90.9さんかく 89587
支 払 利 息
普通償却 28 試運転償却 12
110.441398439減 価 償 却 費
汽力 29 配電 16
117.046271317修 繕 費
地帯間購入電力料 さんかく35
他社購入電力料 4
[再掲:再エネ特措法買取額 150(823←672) 他社火力 さんかく141]97.2さんかく 30
1,084
1,054
購 入 電 力 料
CIF差 さんかく139 レート差 さんかく40
川内原子力発電所発電再開影響 さんかく265 火力発電構成差 さんかく9843.2さんかく 617
1,086468燃 料 費
105.617312330人 件 費経常費用92.7さんかく 316
4,362
4,045
合 計
(94.3)
(さんかく 240)
(4,233)
(3,993)
( 売 上 高 )
再エネ特措法交付金 166(703←536) 受取配当金 さんかく76
111.493820913そ の 他86.3さんかく 289
2,105
1,816
電 力 料
燃料費調整額差 さんかく424(さんかく296←128) 販売電力量減 さんかく113
再エネ特措法賦課金 110(320←209)91.6さんかく 120
1,436
1,315
電 灯 料経常収益
主 な 増 減 説 明
前年同期比
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
(億円、%)
39.9 %
‐ %
39.9 %
原 子 力 設 備 利 用 率
11.1 %
112.0 %
123.1 %
出 水 率
さんかく13 円/$
121 円/$
108 円/$
為 替 レ ー ト
さんかく19 $/b
60 $/b
41 $/b
原 油 C I F 価 格
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
【参考1:主要諸元】
【参考2:「再エネ固定価格買取制度」のイメージ】
(1%あたり) 1
(1%あたり) 6
(1円/$あたり) 4
(1$/bあたり) 7
変動影響額
(億円)
703億円(注記)
(536億円)
320億円(注記)
(209億円)
823億円(注記)
(672億円)
320億円(注記)
(209億円)費用負担調整機関納付金交付金当社お客さま再エネ発電者賦課金買取額
(注記) 2016年度第1四半期実績、( )内は前年同期実績 255CIF差+139燃料費
調整額差
さんかく424
他社火力・
地帯間購入
電力料の減+176さんかく 12370川内原子力
発電所
発電再開影響+210その他
レート差+40販売電力量減
さんかく113
火力発電構成差+986
(億円)+114経常利益(個別)の主な変動要因
経常利益(個別)の主な変動要因
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2015.4 2015.7 2015.10 2016.1 2016.4 2016.7
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜期ずれ影響
さんかく300億円程度
250億円程度
さんかく470億円程度
170億円程度
2015.1Q 2016.1Q
2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3 2016.4 2016.5 2016.6
全日本通関
原油CIF($/b) 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45
全日本通関
LNGCIF($/t) 528 459 449 463 473 497 491 468 438 404 407 375 327 305 ‐
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
2015年度後半からの燃料価格の下落の影響については、
・基準燃料価格を下回った2015年度後半の燃料価格の一部は、
2016年度第1四半期の収入減として反映 [さんかく300億円程度]
・基準燃料価格を下回った2016年度第1四半期の燃料価格は、
2016年度第1四半期の収入減としては反映されず、第2四半期以降に繰越し [さんかく470億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響(注記)
により、収支は好転 [170億円程度](前年同四半期:250億円程度)
(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、6月燃調:1〜3月)7 2販売電力量減 さんかく113
【電 灯 電 力 料 の 推 移】
3,131
3,137
3,603
3,542
3,278
2,500
3,000
3,500
4,000
2012年度
第1四半期
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(億円)
3再エネ特措法賦課金 110 ( 320 ← 209 )
1燃料費調整額差 さんかく424 ( さんかく296 ← 128 )[[増減説明
増減説明]
] 経常収益
経常収益88.4さんかく 410
3,542
3,131
電 灯 電 力 料
前年同期比
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(億円、%)
増 減 2016年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
111.493820913そ の 他 の 収 益
前年同期比
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 166 ( 703 ← 536 )
増 減
2受取配当金 さんかく76 ( 29 ← 106 )
2016年度
第1四半期
2015年度
第1四半期8【そ の 他 の 収 益 の 推 移】913617483193820100400700
1,000
2012年度
第1四半期
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(億円)
【購 入 電 力 料 の 推 移】
1,0846301,05498776904008001,200
2012年度
第1四半期
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(億円)
【燃 料 費 の 推 移】
1,086
1,6964681,780
1,745200800
1,400
2,000
2012年度
第1四半期
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(億円)
2レート差 さんかく40
1CIF差 さんかく139
3川内原子力発電所発電再開影響 さんかく265
4火力発電構成差 さんかく98[[増減説明
増減説明]
] 燃料費、購入電力料
燃料費、購入電力料43.2さんかく 617
1,086468燃 料 費
前 年 同 期 比
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(億円、%)97.2さんかく 30
1,084
1,054
購 入 電 力 料
前 年 同 期 比
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
(億円、%)
増 減
1地帯間購入電力料 さんかく35 ( 2 ← 37 )
増 減
2他社購入電力料 4 ( 1,051 ← 1,046 )
さんかく196041
原油 ($/b)
さんかく164480316
LNG ($/t)
さんかく138269
石炭 ($/t)
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
だいやまーく再エネ特措法買取額 150 ( 823 ← 672 )
だいやまーく他社火力 さんかく141 ( 189 ← 330 )
さんかく95960865
LNG (千t)
さんかく1931930
原油 (千kl)
さんかく43344411
重油 (千kl)
さんかく41
1,103
1,062
石炭 (千t)
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期92016年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
貸借対照表(個別)
貸借対照表(個別)
資 産 の 部
さんかく 1,046
43,214
42,168
合 計
現金及び預金 さんかく 1,388
(2016年度第1四半期末 2,326 ← 2015年度末 3,714)
建設仮勘定 さんかく 479(計上 562 精算 さんかく 1,029) 売掛金 380
さんかく 1,502
12,964
11,461
そ の 他
さんかく 68
6,708
6,640
投 資 そ の 他 の 資 産
竣工 1,029 減価償却 さんかく 42752423,541
24,066
電 気 事 業 固 定 資 産
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年度末
2016年度
第1四半期末
(億円)
負債及び純資産の部
さんかく 1,046
43,214
42,168
合 計
四半期純利益 222 期末配当 さんかく 95
[自己資本比率] 2016年度第1四半期末 9.4% ← 2015年度末 8.9%1123,851
3,964
純 資 産
有利子負債 さんかく386 未払費用 さんかく 263 買掛金 さんかく 211
関係会社短期債務 さんかく 209
さんかく 1,158
39,362
38,204
負 債
主 な 増 減 説 明
増 減
2015 年度末
2016年度
第1四半期末
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
さんかく 386
30,200
29,813
合 計
さんかく 586
18,956
18,369
借 入 金20011,244
11,444
社 債
増 減
2015 年度末
2016年度
第1四半期末10 収支比較
収支比較表、貸借対照表
表、貸借対照表(連結)
(連結)
(億円、%)
収 支 比 較 表
127.241150192四 半 期 包 括 利 益
2016年度
第1四半期
連単倍率
(1.08)
(1.09)
(1.03)
(0.97)
貸 借 対 照 表 (億円)954,999
5,094
純 資 産
さんかく 464
32,248
31,784
有 利 子 負 債 残 高
さんかく 1,216
42,483
41,266
負 債
さんかく 1,121
47,482
46,360
総 資 産
増 減
2015年度末
2016年度
第1四半期0.510.110.6(参考)自己資本比率(%) 11‐さんかく 2929‐
特 別 利 益
114.927188216親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益‐100‐100
特 別 損 失52.0さんかく 495
渇 水 準 備 金
178.9167211379経 常 利 益
(159.6)
(166)
(280)
(447)
( 営 業 利 益 )
90.6
さんかく 408
4,362
3,954計95.6
さんかく 4107102
営 業 外 費 用
102.2 7297304その他事業営業費用
89.6
さんかく 411
3,957
3,547
電 気 事 業 営 業 費 用
90.5
さんかく 403
4,255
3,851
営 業 費 用経常費用
94.7
さんかく 241
4,574
4,333計88.8
さんかく 43934
営 業 外 収 益
97.9
さんかく 7346339
その他事業営業収益
94.5
さんかく 229
4,188
3,959
電 気 事 業 営 業 収 益
94.8
さんかく 237
4,535
4,298
営 業 収 益 ( 売 上 高 )経常収益
前 年 同 期 比
増 減
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期 12セグメント情報
セグメント情報
(億円)
2016年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
増 減 主な増減説明
売 上 高 3,968
4,198
さんかく229 営 業 利 益 404
221
183

売 上 高 390
380
10
ガス・LNG販売の減少はあったが、プラント工事完成高の増加など
営 業 利 益 10
20
さんかく10 ガス・LNG販売の売上高の減少やプラント工事に係る売上原価の増
加など
売 上 高 212
217
さんかく5
情報システム開発受託の減少など
営 業 利 益 19
20

光ブロードバンド拡大に伴う減価償却費の増加はあったが、情報シス
テム開発に係る売上原価の減少など
売 上 高 59
61
さんかく1
不動産販売に係る収入の減少など
営 業 利 益 12
11
1
賃貸建物の減価償却費の減少など
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
そ の 他 の 事 業
エネルギー関連事業
電 気 事 業
情 報 通 信 事 業
(参考)当社の財務状況の推移(個別)
(参考)当社の財務状況の推移(個別)01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度
第1四半期
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
さんかく5,711
さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 9.4
優先株式
1,000686純資産
3,96413 <お問い合わせ先>
九州電力株式会社 経営企画本部 IRグループ
電 話 (092)726‐1575
FAX (092)733‐1435
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir̲index

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /