2016年度業績予想及び配当予想
2016年度第2四半期業績概要 P1
2016年度業績予想及び配当予想
※(注記) 第2四半期の決算の数値は4〜9月の累計値
(参考1)燃料費調整の期ずれ影響 P6〜7
(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組みP2発受電電力量 P3
収支比較表(個別) P4
経常利益(個別)の主な変動要因 P5
貸借対照表(個別)P10収支比較表、貸借対照表(連結)P11セグメント情報P12キャッシュ・フロー(連結)
販売電力量P8P9
参考資料 データ編
電灯電力料、その他の収益(個別)
燃料費、購入電力料(個別)
修繕費、減価償却費(個別)
人件費、その他の費用(個別)P15P16P17電気事業営業費用構成(個別) P18
フリーキャッシュフロー(連結) P19
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別) P20
純資産の推移(個別) P21P13P14
目次(セクション2
目次(セクション2 2016
2016年度第2四半期決算について)
年度第2四半期決算について)
2016
2016年度第
年度第2
2四半期決算
四半期決算 8051,147
1,0036558145359,282
9,31302,500
5,000
7,500
10,000
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円)0500
1,000
1,500
(億円)
当第2四半期の業績につきましては、2016年熊本地震に伴う特別損失の計上はありましたが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用
削減に取り組んだことや、昨年8月以降の川内原子力発電所の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したこと、また、収入面において燃料費調整
制度による電気料金引下げへの反映が第3四半期以降にずれ込んだことなどから、黒字となりました。
連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加しましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより
電灯電力料が減少したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ0.3%減の9,282億円、経常収益は0.2%減の9,371億円となりました。
支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加しましたが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用
削減に取り組んだことや、昨年8月以降の川内原子力発電所の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、経常費用は4.2%減の
8,367億円となりました。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ53.1%増の1,003億円となりました。また、2016年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は52.0%増の814億円となりました。
中間配当につきましては、現時点では、中長期的な収支・財務状況及び財務体質の改善状況の見極めが難しいため、無配とさせていただきます。20162016年度
年度第第22四半期
四半期業績概要
業績概要
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】
【個別】 (億円、%)
2016年度第2四半期末で、関係会社68社を連結決算の対象としております。
・連結子会社 :41社 (前年度末から変更なし)
・持分法適用会社 :27社 (前年度末から変更なし)−100−100
特 別 損 失
153.1348655
1,003
経 常 利 益
(142.4)
(341)
(805)
(1,147)
( 営 業 利 益 )
152.0278535814親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益95.8▲さんかく 362
8,730
8,367
経 常 費 用99.7▲さんかく 30
9,313
9,282
売 上 高 [ 再 掲 ]99.8▲さんかく 14
9,386
9,371
経 常 収 益
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期−95−95
特 別 損 失
140.2261652914経 常 利 益
(148.7)
(347)
(714)
(1,061)
( 営 業 利 益 )
133.7190565756四 半 期 純 利 益95.3▲さんかく 382
8,197
7,815
経 常 費 用99.5▲さんかく 41
8,703
8,661
売 上 高 [ 再 掲 ]98.6▲さんかく 120
8,850
8,729
経 常 収 益
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
連 結
1,061
714 6529145657568,703 8,66102,500
5,000
7,500
10,000
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円)0500
1,000
1,500
(億円)
個 別 営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高 (左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高 (左軸)1 1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20162015201420132012【販売電力量】
販売電力量
販売電力量
100.311139,578
販 売 電 力 量 合 計98.4▲さんかく 422
26,012
電 力
104.153313,566
電 灯
比 率
増 減
対 前 年 同 期
2016年度
第2四半期
(百万kWh、%)
・電灯は、6月から9月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、前年同四半期に比べ4.1%の増加と
なりました。また、電力は、一部工場における生産の減少などから、1.6%の減少となりました。
・この結果、総販売電力量は395億8千万kWhとなり、0.3%の増加となりました。
【販売電力量の推移】
電力
電灯2 (4,288)
(1,989)
(828 )
(3,225)
(326 )
6,008
1,8756513,9446016454692721110
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
第2四半期
(百万kWh)0100200300400500600700
(万kW)
購入電力量(年度)(左軸)
購入電力量(第2四半期)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
※(注記)購入電力量の第2四半期実績は年度の内数
【発受電電力量】計新エネルギー等※(注記)2
火 力
水 力 88.6
▲さんかく 144
1,120他社54.8▲さんかく 3,475
4,215
127.4
1,024
4,75879.5▲さんかく 2,595
10,093
101.144141,533
合 計
198.4
▲さんかく 312
▲さんかく 628
揚 水 用11.3▲さんかく 24430融 通
112.6
3,592
32,038計90.7
▲さんかく 56546新エネルギー等※(注記)2
(35.1)
(39.6)
( 設 備 利 用 率 )−7,016
7,791
原 子 力86.4▲さんかく 3,283
20,824
火 力
(0.2)
(113.2)
( 出 水 率 )97.1▲さんかく 85
2,877
水 力自社
※(注記) 1
比 率
増 減
対 前 年 同 期
2016年度
第2四半期
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
発受電電力量
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の
総合的な運用を行うことにより、安定した電力をお届けすることができました。
【出水率及び原子力設備利用率】
【太陽光の設備導入量及び電力購入の状況】
113.2
113.097.874.3
114.00.00.0 0.039.64.5050100150
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期(%)出水率
原子力設備利用率3 (余白)
収支比較
収支比較表
表(個別)
(個別)
有価証券売却益 ▲さんかく24−▲さんかく 2424−
特 別 利 益
財産偶発損 2 災害特別損失 92−95−95
特 別 損 失
133.7190565756四 半 期 純 利 益79.7▲さんかく 147156
法 人 税 等12.4▲さんかく 34394
渇 水 準 備 金
140.2261652914経 常 利 益
(148.7)
(347)
(714)
(1,061)
( 営 業 利 益 )
川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく330億円程度
燃料費の減 ▲さんかく390
原子力バックエンド費用の増 6095.3▲さんかく 382
8,197
7,815
合 計
再エネ特措法納付金 249(744←494) 諸経費 40
123.03011,312
1,614
そ の 他
川内原子力発電所稼働影響差 60
162.25285138原子力バックエンド費用99.1▲さんかく 4450446
公 租 公 課90.7▲さんかく 17188170
支 払 利 息
普通償却 66 試運転償却 12
109.979801880減 価 償 却 費
100.1−584585修 繕 費
他社購入電力料 128
[再掲:再エネ特措法買取額 380(1,699←1,318) 他社火力 ▲さんかく239]
地帯間購入電力料 ▲さんかく46
103.8812,114
2,196
購 入 電 力 料
CIF差 ▲さんかく297 レート差 ▲さんかく152
川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく39055.0▲さんかく 918
2,041
1,123
燃 料 費
106.741617659人 件 費経常費用98.6▲さんかく 120
8,850
8,729
合 計
(99.5)
(▲さんかく 41)
(8,703)
(8,661)
( 売 上 高 )
再エネ特措法交付金 401(1,472←1,071)
他社販売電力料 61 受取配当金 ▲さんかく76
126.74081,530
1,939
そ の 他89.4▲さんかく 461
4,365
3,903
電 力 料
販売電力量増 19 燃料費調整額差 ▲さんかく813(▲さんかく778←35)
再エネ特措法賦課金 249(744←494)97.7▲さんかく 67
2,954
2,886
電 灯 料経常収益
主 な 増 減 説 明
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
(億円、%)4 その他652CIF差+297燃料費
調整額差
▲さんかく813
他社火力・
地帯間購入
電力料の減+285+10914川内原子力
発電所
稼働影響差+330レート差+152経常利益(個別)の主な変動要因
経常利益(個別)の主な変動要因
2016年度
第2四半期
0.2 %
35.1 %
▲さんかく17 円/$
▲さんかく15 $/b
増 減
4.5 %
39.6 %
原 子 力 設 備 利 用 率
113.0 %
113.2 %
出 水 率
122 円/$
105 円/$
為 替 レ ー ト
59 $/b
44 $/b
原 油 C I F 価 格
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
【参考:主要諸元】
(億円)
(1%あたり) 1
(1%あたり) 10
(1円/$あたり) 10
(1$/bあたり) 15
変動影響額
(億円)
2015年度
第2四半期 +2615 15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月 2016年4月 2016年7月 2016年10月
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく450億円程度 ▲さんかく580億円程度
2016年度
第2四半期
期ずれ影響:130億円程度
2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3 2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9
全日本通関
原油CIF($/b)
56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 45
全日本通関
LNGCIF($/t)
528 459 449 463 473 497 491 468 438 404 407 375 327 305 303 332 340 ‐
(参考
(参考11‐‐11))燃料費調整の期ずれ影響
燃料費調整の期ずれ影響〔
〔2016
2016年度第
年度第2
2四半期
四半期〕〕○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
2015年度後半からの燃料価格の下落の影響については、
・基準燃料価格を下回った2015年度後半の燃料価格は、
当第2四半期(累計)の電気料金の減少として反映 [▲さんかく450億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第2四半期(4〜9月)の燃料価格の大半は、
第2四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第3四半期以降に繰越し [▲さんかく580億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は好転 [130億円程度](前年同四半期:320億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 9月燃調:4〜6月)6 (参考
(参考11‐‐22))燃料費調整の期ずれ影響
燃料費調整の期ずれ影響〔
〔2015
2015年度第
年度第2
2四半期
四半期〕〕○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2014年4月 2014年7月 2014年10月 2015年1月 2015年4月 2015年7月 2015年10月
(円/kl)
2015年度
第2四半期
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜+110億円程度
▲さんかく210億円程度
期ずれ影響:320億円程度
2014.4 2014.5 2014.6 2014.7 2014.8 2014.9 2014.10 2014.11 2014.12 2015.1 2015..2 2015.3 2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9
全日本通関
原油CIF($/b)
109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51
全日本通関
LNGCIF($/t)
874 851 840 837 825 807 824 848 815 770 689 630 528 459 449 463 473 4977 (
(参考2
参考2)
)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
< 再エネ特措法買取額 >
1,699億円(1,318億円)
< 再エネ特措法賦課金 >
744億円(494億円)
< 再エネ特措法納付金 >
744億円(494億円)
< 再エネ特措法交付金 >
1,472億円※(注記) (1,071億円)
※(注記) 交付金=買取額 1,699億円
−回避可能費用等 226億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス4011,071
1,472
再エネ特措法交付金(収益)3801,318
1,699
再エネ特措法買取額(費用)249494744再エネ特措法納付金(費用)249494744再エネ特措法賦課金(収益)
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円)
注 ( )は2015年度第2四半期実績8 貸借対照表(個別)
貸借対照表(個別)
資 産 の 部
▲さんかく 894
43,214
42,319
合 計
現金及び預金 ▲さんかく1,352(2016年度第2四半期末 2,361 ← 2015年度末 3,714)
建設仮勘定 ▲さんかく250(計上 1,024 精算 ▲さんかく1,262) 売掛金 596
▲さんかく 1,098
12,964
11,865
そ の 他
▲さんかく 95
6,708
6,613
投 資 そ の 他 の 資 産
竣工 1,269 減価償却 ▲さんかく86729923,541
23,841
電 気 事 業 固 定 資 産
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年度末
2016年度
第2四半期末
(億円)
負債及び純資産の部
▲さんかく 894
43,214
42,319
合 計
四半期純利益 756
[自己資本比率]2016年度第2四半期末 10.6% ← 2015年度末 8.9%6493,851
4,501
純 資 産
有利子負債 ▲さんかく761 関係会社短期債務 ▲さんかく282 未払金 ▲さんかく266 買掛金 ▲さんかく246
▲さんかく 1,544
39,362
37,818
負 債
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年度末
2016年度
第2四半期末
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
▲さんかく 761
30,200
29,439
合 計
▲さんかく 1,161
18,956
17,795
借 入 金40011,244
11,644
社 債
増 減
2015年度末
2016年度
第2四半期末
+1.7%9 収支比較
収支比較表、貸借対照表
表、貸借対照表(連結)
(連結)
(億円、%)
収 支 比 較 表
貸 借 対 照 表 (億円、%)6824,999
5,681
純 資 産
▲さんかく 918
32,248
31,330
有 利 子 負 債 残 高
▲さんかく 1,703
42,483
40,779
負 債
▲さんかく 1,021
47,482
46,461
総 資 産
増 減
2015年度末
2016年度
第2四半期
152.0278535814親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益−▲さんかく 2929−
特 別 利 益−100−100
特 別 損 失12.4▲さんかく 34394
渇 水 準 備 金
153.1348655
1,003
経 常 利 益
142.4
(341)
(805)
(1,147)
( 営 業 利 益 )95.8▲さんかく 362
8,730
8,367計104.59222232営 業 外 費 用
100.84611616そ の 他 事 業 営 業 費 用95.2▲さんかく 377
7,896
7,518
電 気 事 業 営 業 費 用95.6▲さんかく 372
8,508
8,135
営 業 費 用経常費用99.8▲さんかく 14
9,386
9,371計122.4167288営 業 外 収 益99.2▲さんかく 5695690
そ の 他 事 業 営 業 収 益99.7▲さんかく 25
8,618
8,592
電 気 事 業 営 業 収 益99.7▲さんかく 30
9,313
9,282
営 業 収 益 ( 売 上 高 )経常収益
前 年 同 期 比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
162.4299479779四 半 期 包 括 利 益
(1.07)
(1.08)
(1.10)
(1.08)
2016年度
第2四半期
連単倍率1.710.111.8( 参 考 ) 自 己 資 本 比 率10 セグメント情報
セグメント情報
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
賃貸建物の減価償却費の減少など1 20 21 営 業 利 益
不動産販売に係る収入の減少など
▲さんかく 8 129 121
売 上 高
そ の 他 の 事 業
光ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加など
▲さんかく 2 40 37
営 業 利 益
情報システム開発受託の増加など34 426 461 売 上 高
情 報 通 信 事 業
ガス・LNG販売の売上高の減少など
▲さんかく 3 36 32
営 業 利 益
海外発電事業の売上増などはあったが、ガス・LNG販売
価格の低下による減少など
▲さんかく 7 801 794
売 上 高
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業352 702
1,055
営 業 利 益
▲さんかく 24
8,637
8,612
売 上 高
電 気 事 業
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円)11 キャッシュ・フロー(連結)
キャッシュ・フロー(連結)
(億円)90▲さんかく 1,485
▲さんかく 1,394
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
社債の発行による収入の増加 896
借入金の返済による支出の増加 ▲さんかく575336▲さんかく 1,249
▲さんかく 912
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
(▲さんかく 226)
(▲さんかく 1,320)
(▲さんかく 1,547)
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく226
有価証券の償還及び売却による収入の減少など ▲さんかく108
▲さんかく 304
▲さんかく 1,130
▲さんかく 1,435
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
火力燃料代の減少 914
電灯電力料収入の減少 ▲さんかく65970899970営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
▲さんかく 420 ▲さんかく 155
▲さんかく 576
( 参 考 )
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )12 (余白)
2016
2016年度業績予想及び配当予想
年度業績予想及び配当予想 850978743550653450
17,054 16,80005,000
10,000
15,000
20,000
2015年度 2016年度(予想)
(億円)0500
1,000
1,500
(億円)202016
16年度
年度業績
業績予想
予想及び配当予想
及び配当予想
【参考:主要諸元表】
売上高は、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加しますが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少な
どにより電灯電力料が減少することなどから、前年度を下回り 1兆8,100億円程度となる見通しです。
経常利益は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいること、また、電気事業において、昨年8月以降の川内原子力発電所の
発電再開はありましたが、燃料費調整制度に伴う一時的な収支改善効果が大幅に減少することなどから、前年度を下回り750億円程度
となる見通しです。また、 2016年熊本地震に伴う特別損失100億円を計上することなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、
前年度を下回り 600億円程度となる見通しです。
2017年3月期の期末配当予想につきましては、未定としております。今後予想が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
(億円、%)
【連結】
【個別】 (億円、%)‐100‐100
特 別 損 失81.682.583.298.6
前 年 度 比
▲さんかく 134734600
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
▲さんかく 159909750
経 常 利 益
▲さんかく 202
1,202
1,000
営 業 利 益
▲さんかく 256
18,356
18,100
売 上 高
増 減
2015年度
今回公表
(10月)‐‐‐‐
18,100
前回公表
(7月)‐95‐95
特 別 損 失68.974.086.998.5
前 年 度 比
▲さんかく 203653450
当 期 純 利 益
▲さんかく 193743550
経 常 利 益
▲さんかく 128978850
営 業 利 益
▲さんかく 254
17,054
16,800
売 上 高
増 減
2015年度
今回公表
(10月)‐‐‐‐
16,800
前回公表
(7月)
▲さんかく 15 円/$
120 円/$
105 円/$
為 替 レ ー ト
10.9 %
▲さんかく 2 $/b
▲さんかく 6 億kWh
増 減
20.7 %
31.6 %
原子力設備利用率
49 $/b
47 $/b
原 油 C I F 価 格
792 億kWh
786 億kWh
販 売 電 力 量
2015年度
今回公表
(10月)
106 円/$‐48 $/b
790 億kWh
前回公表
(7月)
連 結
個 別
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高 (左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高 (左軸)
1,000
1,202909750734600
18,356 18,10005,000
10,000
15,000
20,000
2015年度 2016年度(予想)
(億円)0500
1,000
1,500
(億円)13 参考資料
参考資料 データ編
データ編
3販売電力量増 19
2再エネ特措法賦課金 249 ( 744 ← 494 )
電灯電力料、その他の収益(個別)
電灯電力料、その他の収益(個別)92.8▲さんかく 529
7,319
6,790
電 灯 電 力 料
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円、%)
増 減
1燃料費調整額差 ▲さんかく 813 ( ▲さんかく 778 ← 35 )
2016年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
126.74081,530
1,939
そ の 他 の 収 益
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 401 ( 1,472 ← 1,071 )
増 減
2他社販売電力料 61 ( 161 ← 99 )
3受取配当金 ▲さんかく 76 ( 30 ← 106 )
2016年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
【電 灯 電 力 料 の 推 移】
7,484
7,319
7,666
6,821 6,790
5,000
6,000
7,000
8,000
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
1,939
1,152850408
1,53004008001,200
1,600
2,000
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円)14 ◆だいやまーく他社火力 ▲さんかく 239 ( 413 ← 652 )
1川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく 390
2CIF差 ▲さんかく 297
3レート差 ▲さんかく 152
燃料費、購入電力料
燃料費、購入電力料(個別)
(個別)55.0▲さんかく 918
2,041
1,123
燃 料 費
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円、%)
103.8812,114
2,196
購 入 電 力 料
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 128 ( 2,191 ← 2,062 )
増 減
2地帯間購入電力料 ▲さんかく 46 ( 4 ← 51 )
▲さんかく 155944
原油 ($/b)
▲さんかく 157479322
LNG ($/t)
▲さんかく 118069
石炭 ($/t)
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 380 ( 1,699 ← 1,318 )
▲さんかく72
1,973
1,901
LNG (千t)
▲さんかく 23328047
原油 (千kl)
▲さんかく 516636120
重油 (千kl)
▲さんかく 42
2,814
2,772
石炭 (千t)
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
【燃 料 費 の 推 移】
2,041
3,339
1,123
3,723
3,42801,000
2,000
3,000
4,000
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】
1,681
1,942
2,196
1,385
2,1146001,200
1,800
2,400
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円)15 100.1−584585修 繕 費
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円、%)
増 減
109.979801880減 価 償 却 費
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円、%)
1普通償却 66 ( 867 ← 801 )
増 減
1汽力 18 ( 186 ← 167 )
2016年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2試運転償却 12 ( 12 ← − )
修繕
修繕費、
費、減価償却費(個別)
減価償却費(個別)
2配電 11 ( 217 ← 206 )
◆だいやまーくスマートメーター導入拡大に
伴う計器工事 ほか
4新エネ等 ▲さんかく 5 ( 6 ← 12 )
3原子力 ▲さんかく 21 ( 79 ← 100 )
◆だいやまーく原子力 39 ( 184 ← 144 )
◆だいやまーく新大分3‐4軸増設(試運転:2016年1月、営業運転:2016年6月)
【修 繕 費 の 推 移】45653258569758403006009002012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】801914880866827650800950
1,100
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円)
◆だいやまーく汽力 31 ( 103 ← 72 )16 106.741617659人 件 費
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円、%)
2原子力バックエンド費用 52 ( 138 ← 85 )
116.33332,037
2,370
そ の 他 の 費 用
前年同期比
増 減
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円、%)
1再エネ特措法納付金 249 ( 744 ← 494 )
増 減
2016年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
人件
人件費、
費、その他の費用(個別)
その他の費用(個別)
3諸経費 40 ( 624 ← 583 )
増 減
1退職給与金 24 ( 46 ← 22 )
2016年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
◆だいやまーく数理計算上の差異償却 18 ( 17 ← − )
◆だいやまーく川内原子力発電所稼働影響差 60 ( 68 ← 7 )
【人 件 費 の 推 移】559811617558659400600800
1,000
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
1,790
2,370
1,601
2,037
1,9446001,200
1,800
2,400
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
(億円)
2給料手当 15 ( 476 ← 460 )17 (28%)
(22%)
(21%)
(21%)
(23%)
(29%)
(30%)
(10%)(9%)(9%)
(10%)
(12%)
(15%)
(11%)(9%)(7%)(6%)(8%)
(11%)
(13%)(8%)(23%)
(20%)
(17%)
(15%)
(12%)
(10%)
(28%)
(22%)
(36%)
(41%)
(38%)
(32%)
(21%)
(14%)(8%)(6%)(6%)(8%)
(10%)
(12%)(9%)0
5,000
10,000
15,000
20,000
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
第2四半期
(億円)
人件費
燃料費
購入電力量
修繕費
減価償却費
その他
13,429
16,429
17,975 18,416
18,650
16,494
7,815
電気事業営業費用構成(個別)
電気事業営業費用構成(個別)
7,815
16,494
18,650
18,416
17,975
16,429
13,429
費 用 計
2,370
4,553
4,096
3,830
3,682
3,705
3,844
そ の 他8801,670
1,647
1,723
1,801
2,021
1,979
減 価 償 却 費5851,444
1,266
1,031
1,479
1,760
1,759
修 繕 費
2,196
3,868
3,724
3,149
2,695
2,060
1,370
購 入 電 力 料
1,123
3,647
6,784
7,544
6,797
5,202
2,848
燃 料 費6591,310
1,131
1,137
1,518
1,679
1,626
人 件 費
(億円)
※(注記) ( )は各年度における構成比18 ▲さんかく 576
▲さんかく 2,052575▲さんかく 2,124
▲さんかく 3,190
▲さんかく 2,423109▲さんかく 3,500
▲さんかく 2,500
▲さんかく 1,500
▲さんかく 5005001,500
2,500
3,500
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
第2四半期
(億円) 営業活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー(連結)
フリーキャッシュフロー(連結)
▲さんかく 576109▲さんかく 2,052
▲さんかく 2,423
▲さんかく 3,190
▲さんかく 2,124575フリーキャッシュフロー
▲さんかく 1,547
▲さんかく 3,184
▲さんかく 2,939
▲さんかく 2,363
▲さんかく 1,839
▲さんかく 2,293
▲さんかく 2,437
固定資産の取得による支出9703,294887▲さんかく 59
▲さんかく 1,3511693,013
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
(億円)19 総資産、有利子負債、純資産、D
総資産、有利子負債、純資産、D/
/Eレシオ(個別)
Eレシオ(個別)010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度
第2四半期末
(億円)0.02.04.06.08.010.0
(倍)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ6.57.89.88.76.53.12.0D/Eレシオ
4,501
3,851
3,222
3,414
4,292
7,667
9,675
純 資 産
29,439
30,200
31,682
29,838
27,890
23,601
19,681
有 利 子 負 債
42,319
43,214
43,909
42,180
42,017
41,109
38,908
総 資 産
(億円、倍)20 純資産の推移(個別)
純資産の推移(個別)01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度
第2四半期末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,173
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.6
優先株式
1,000
1,224
純資産
4,50121