経営概況説明会20162016年
年11
11月7日
月7日
セクション
セクション1
1 経営概況について
経営概況について
セクション
セクション2
2 2016
2016年度第2四半期
年度第2四半期決算について
決算について
目次(セクション1
目次(セクション1 経営概況について)
経営概況について)
九州電力グループ中期経営方針(2015年度〜2019年度)
強固な事業基盤
CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
参考資料(成長分野における事業)
海外エネルギー事業
域外エネルギー事業
再生可能エネルギー事業P26P27P19P23
九州内のエネルギーサービス事業
電力小売全面自由化への取組み P5
玄海・川内原子力発電所における取組みP15再生可能エネルギー受入れへの取組みP3長期的に目指す姿 P1
重点的な取組みP9 長期的に目指す姿
長期的に目指す姿
2030年のありたい姿
o 2015年4月に策定した中期経営方針において、2030年のありたい姿として「『日本一のエネルギーサービ
ス』を提供する企業グループ」を掲げ、グループ一体となって事業活動に取り組み、持続的な企業価値の
向上を目指している
o競争環境をポジティブに捉えるチャレンジ意欲の高い従業員の集団をつくる
oグループ内のコミュニケーションを活性化させ、日本一活力があり結束力のある企業
グループを目指す
組織力
組織力
o各分野で培ってきた強みを活用・伸張し、この分野においては日本一と自負できる技
術力を身に付ける(発電所の運転、地熱開発、非常災害対応等)
o日々の絶え間ない業務改善・改革により、日本一の生産性を目指す
競争力
競争力
o電気だけでなくガス等を含めたサービスの多様化、他社のどこにも負けないお客さま
本位、スピード経営の実践により、お客さま満足度日本一を目指す
サービス力1 補足資料
補足資料 ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
※(注記)1 各プロジェクトの発電設備出力に、当社グループの出資比率を乗じたもの
※(注記)2 [内訳] 国内外で、地熱+80万kW、水力+20万kW、風力+110万kW、その他+40万kW22015年
重点的な取組み
o 長期的に目指す姿の達成に向けて、足元5か年における重点的な取組みを設定
I 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする
1「多様なエネルギーサービス」の提供による九電ファンの拡大
oお客さまの生活に密着したサービス(一般家庭お客さま)
oガス事業 など
2 電源の競争力と燃料調達力の強化
o原子力については、福島第一のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、安全性・
信頼性の向上に継続的に取り組み、エネルギーセキュリティ、地球温暖化防止、経済的な電力供
給に有効な電源として活用する など
3 送配電ネットワーク技術の向上と活用
o透明かつ中立的な事業運営のもと、ネットワーク強化を進める。また、再生可能エネルギーの普
及やスマートコミュニティ の実現に貢献する など
⇒P5〜 「電力小売全面自由化への取組み」
⇒P9〜 「玄海・川内原子力発電所における取組み」
⇒P15〜 「再生可能エネルギー受入れへの取組み」
重点的な取組み
重点的な取組み
※(注記) 家庭やビル、交通システム等をICTネットワークでつなげ、地域で
エネルギーを有効活用する次世代の社会システム
※(注記)3 III 強固な事業基盤を築く
1 変革・挑戦する人づくり
2 スピード感をもって変化に対応できる組織づくり
3 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化
4 安全・安心の追求
5 CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
II 九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく
1 海外電気事業の強化
2 九州域外における電気事業の展開
3 再生可能エネルギー事業の拡大 ⇒P23〜 参考資料
⇒P19〜 「CSR(企業の社会的責任)経営の徹底」4 電力小売全面自由化への方針
o「新料金プラン」に加え、「新サービス」の「九電あんしんサポート」や会員サイト「キレイライフプラ
ス」、独自のポイントサービス「Qピコ」を展開
o 引き続きお客さまにお選びいただけるよう、創立60年以上にわたり培ってきた「お客さまとの信頼関
係」をベースに、「顔の見える営業」を展開
o 新たな収益基盤を確保するため、関東エリアでの電力小売を展開
電力小売全面自由化への取組み
電力小売全面自由化への取組み
▲さんかく新料金プランについて説明する瓜生社長5 o 当社から他社へのスイッチング件数は約96,700件 [低圧契約の約1.3%に相当](2016年9月末現在)
o 当社新料金プランへの申込み件数は約109,200件 (2016年9月末現在)28035144252559867474380185490394161719183737669585349380100200300400500600700800900
1,000
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 20150102030405060708090100オール電化住宅累計戸数(千戸) 対前年増加数(千戸)
オール電化による販売促進
o 2016年10月から、6年ぶりに「オール電化キャンペーン」を再開
o オール電化獲得目標は、2016年10月から12月までの3ヶ月間で13,000戸
※(注記)2
(年度)
オール電化営業自粛
(節電要請・省エネ提案活動の実施)
オール電化獲得目標
13,000戸
※(注記)1
※(注記)1 電力広域的運営推進機関の公表値
※(注記)2 「電化でナイト・セレクト」「スマートファミリープラン」「スマートビジネスプラン」の合計
九州域内における自由化の進展状況6 九電あんしんサポート
o 2016年7月、お客さまの毎日の生活に「安心」をお届けしたいという思いから、新サービス「九電あん
しんサポート」として「親孝行サポート」「生活トラブルサポート」「くらしサポート」を開始
o 2016年10月、第2弾として、新たに「みまもりサポート」を開始
※(注記) 「2親等以内」の方であれば、どなたでも見守り先としてご指定が可能
※(注記) かけつけ訪問3〜5を依頼するためには、別途、「親孝行サポート(かけつけ訪問)」へ事前の申込みが必要
ひとり住まいの親御さまなどの電気のご使用量から、使用状況の変化を
検知し、普段と異なった場合、ご家族さまへ連絡するサービス7 8
九州域外の戦略
o 当社の100%子会社である「九電みらいエナジー(株)」が関東エリアでの電力小売を展開
o 2016年6月、毎月の電気料金に応じてJALのマイルがたまる「JAL マイルプラン」を創設
o 2016年7月、九州にお住まいのご家族をサポートする「九州親孝行サポート」の提供を開始
o「九州ゆかりの方々」や「JAL会員」を主なターゲットとして重点営業を実施
・ 電気料金の100円※(注記)の支払額につき、JALのマイルが
1マイルたまるプラン
※(注記)消費税等相当額、再エネ賦課金等を除く
・ JALのマイルをためている方、帰省やビジネスで飛行機
を使う方、旅行好きなアクティブな家庭がターゲット
おトクに使ってマイルもためたいなら!
「JAL マイルプラン」
九州で暮らすご家族がいる方には!
「九州親孝行サポート」
〔新たな料金プラン〕 〔九電グループならではのオプションサービス〕
玄海原子力発電所における取組み
玄海原子力発電所における取組み
玄海原子力発電所3、4号機における適合性審査の状況
o 2013年7月、原子力規制委員会へ原子炉設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更認可を一括申請
o 2016年9月、これまでの審査内容や審査先行プラントの内容を反映した、原子炉設置変更許可申請の
補正書を、同委員会に提出(10月28日及び11月4日に補正書を再提出)
[2016年9月の補正書の内容(一部抜粋)]
o 安全上重要な設備を防護する竜巻
防護ネットを設置
o 過去に破局的噴火があったカルデラ
のモニタリングの実施
自然現象
(竜巻、火山等)o 代替緊急時対策所の整備
o 支援機能を充実させた緊急時対策
棟(耐震構造)内に緊急時対策所を
設置
プラント
管理機能
の充実
o 海抜+4m程度(満潮時)
(発電所の敷地は海抜+11m)
津 波
(基準津波)
o 発電所周辺の活断層を評価
:最大加速度540ガル
o 北海道留萌支庁南部地震及び
鳥取県西部地震を考慮
:最大加速度620ガル
地 震
(基準地震動)
主な内容
項 目9 許可申請認可通常運転2013年7月12日▼適合性審査関係安全対策工事
火災防護対策、内部溢水対策など地元のご理解
地域の皆さまへのご説明認可
原子炉設置
変更許可
工事計画
認可
保安規定変更
認可
使用前検査
保安検査
発電
再開
立地自治体のご理解
補正申請
補正
申請
補正
申請
補足資料
補足資料 玄海原子力発電所3、4号機の再稼働までの流れ
玄海原子力発電所3、4号機の再稼働までの流れ
2016年9月20日
10月28日
11月 4日▼パブ
コメ10 o 川内1号機は、2015年9月10日の通常運転復帰後、順調に運転を継続
o 2016年10月6日から12月11日までの停止予定で定期検査を実施中
o 川内2号機は、2016年12月16日から定期検査を実施予定(停止期間は12月16日から2月27日を予定)
定期検査の概要
川内原子力発電所における取組み
川内原子力発電所における取組み
o 鹿児島県知事からの要請への回答のうち、熊本地震を受けた特別点検について9月27日から実施
o 各機器や支持装置などが地震による影響を受けていないかなど、定期検査の内容とは異なる視点で実施
特別点検の概要
・ 原子炉圧力容器、格納容器、使用済燃料ピットの点検
・ 安全上重要なポンプ、ファンの基礎ボルト及び配管支持装置の点検
・ 原子炉を止める・冷やす・放射性物質を閉じ込めるための、原子炉の安全確保機能を持つ設備の作動
試験
・ 原子炉停止用地震計、原子炉を停止するための信号を処理する安全上重要な計装機器、広報用地震
計の点検 など
[主な点検内容]10/612/11
(予定)
1/6(予定)1号機定期検査停止期間
[検査項目数]
・施設定期検査: 61項目
・定期事業者検査: 124項目
※(注記)新規制基準の施行に伴い、新たに16項目追加
※(注記)
[スケジュール]11 o 特定重大事故等対処施設については、経過措置として、設置猶予期間は、新規制基準への適合性に係る
工事計画の認可日(2015年3月18日 (1号機)、5月22日(2号機))から起算し5年
o 2015年12月、特定重大事故等対処施設の設置を含む原子炉設置変更許可を申請(2016年3月及び10
月に補正)
o 2016年7月及び10月、原子力規制委員会が現地調査を実施
特定重大事故等対処施設の設置
o 2015年12月、支援機能を持つ「耐震支援棟」を「代替緊急時対策所」の近傍に設置することを含む原子
炉設置変更許可を申請
o 2016年3月、耐震構造の緊急時対策棟の設置を含む新規の原子炉設置変更許可を申請(10月に補正)
o 更なる安全性向上への取組みとして、緊急時対策要員がより一層確実に重大事故等に対処できるよう、
要員の収容スペースの拡大や休憩室の整備等の支援機能を更に充実させた耐震構造の「緊急時対策棟」
を新たに設置
緊急時対策棟の設置12 補足資料
補足資料 原子力事業における相互協力
原子力事業における相互協力
[原子力災害時における協力]
[廃止措置実施における協力]
[特定重大事故等対処施設設置における協力]
■しかく目的:廃止措置の安全性向上および審査対応の充実
■しかく主な協力内容:大型工事における技術・調達の検討、廃止措置の状況などの情報共有
■しかく目的:特重施設設置に関する安全性向上および審査対応の充実
■しかく主な協力内容:設備仕様の統一などの検討、先行プラントの状況などの情報共有
1.協力要員の派遣
2.資機材の提供
3.原子力部門トップによるテレビ会議を活用した発災事業者に対する助言等の支援
4.各社が相互参加する定期的な訓練の実施
主な
協力内容
5社の地理的近接性を活かし、より迅速な対応を図るため、協力要員の派遣や資機材の提
供など相互協力を実施
目 的
概 要
o 2016年4月、関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)及び当社は、原子力事業における相互協力に
ついて合意し、4社間で協定を締結
o 2016年8月、本相互協力へ北陸電力(株)が参加することについて、5社間で協定を締結13 補足資料
補足資料 加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定の締結
加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定の締結
概 要
o 2016年10月、北海道電力(株)、関西電力(株)、四国電力(株)及び当社は、各社の原子力発電所の炉型の
同一性を活かし、安全性向上に向けた技術協力を行うことについて合意し、PWR4社間で協定を締結
※(注記) 上記の他、相互協力により、更なる安全性向上が期待できるものがあれば、実施していく14加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力の概要
(余白)
(余白)
10.4%
11.0%0%50%100%1
o2012年の固定価格買取制度(FIT)導入以降、太陽光を中心とした再生可能エネルギーが急速に拡大
o発受電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は約2割
再生可能エネルギー(太陽光・風力)の受入れ状況
設備量(万kW)
購入電力量(百万kWh)
74 111272469
601 645
41 424347
48 4902004006008002011 2012 2013 2014 2015 2016
太陽光 風力
398 651
1,875
3,944
6,008
4,288
698 70173366965827801,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016
(9月末現在)
[発受電電力量に占める割合]
再エネ全体(自社分含む)
太陽光・風力(他社分)
※(注記)1
※(注記)1 数値は離島を含む他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない)2016(4月〜9月)
※(注記)2 再生可能エネルギー:太陽光、風力、水力(揚水発電を除く)、地熱、
バイオマス等
※(注記)2
21.4%
(4〜9月)
再生可能エネルギー受入れへの取組み
再生可能エネルギー受入れへの取組み
[発受電電力量]
415億kWh
2015年度:7回
2016年度:5回
種子島 2016年度:6回
壱岐
[参考] 再エネ電源の導入増に伴い、一部の離島において出力制御を実施(11/4現在)
[再エネ]
89億kWh15 05001,000
1,500
(万kW)
0時 6時 12時 18時 24時0500
1,000
1,500
(万kW)
0時 6時 12時 18時 24時
[1日の運転状況(晴天日のイメージ)]
他社受電等
石炭
LNG(新小倉)
LNG(新大分)
石油
揚発
太陽光
一般水力
原子力
揚水
重負荷期(夏季) 軽負荷期(GW)
石炭
LNG(新大分)
他社受電等
一般水力
原子力
LNG(新小倉)
揚発
太陽光
揚水
o太陽光の発電を吸収するため、ゴールデンウィークのような軽負荷期においては、LNG火力などの出力
を一部抑制して対応
※(注記)下図は2016度供給計画における各燃種毎の発電状況であり、原子力は川内原子力2基稼働を前提
火力発電所の運転状況
主に重負荷期(夏季、冬季)のピーク対応として運転
40%程度
石 油
年間を通じて太陽光や需要に応じて調整し運転
60%程度
LNG(新小倉)
軽負荷期の昼間帯を除き、ほぼフル出力で運転
85%程度
LNG(新大分)
年間を通じてほぼフル出力で運転
95%程度
石 炭
運転状況
運転中利用率
燃 種16 o再生可能エネルギーを最大限受入れるため、天候によって大きく変動する再生可能エネルギーの出力に
対応した需給運用方策を検討、実施中
再生可能エネルギーの出力に対応した需給運用方策
[軽負荷期における太陽光発電大量接続時の需給バランス(イメージ)]
〔揚水の運用〕
・昼間帯の太陽光発電等による余剰電力を揚水動力で
吸収し、点灯時間帯や夜間帯に揚水発電を行う運用を
実施(右図参照)
〔大容量蓄電池の活用〕
・電力系統に大容量蓄電池を設置し、再生可能エネル
ギーの出力制御時間が低減できる制御手法等につい
て検証を実施(右図参照)
〔関門連系線の活用〕
・再生可能エネルギーを最大限受け入れるため、関門
連系線の空容量を活用
〔離島における蓄電池実証試験〕
・再生可能エネルギーの出力変動による周波数変動を
抑制するための最適な制御方法について検証を実施
〔出力制御システムの構築〕
・分散配置されている多数の太陽光発電設備をきめ細
かく遠隔制御するため、太陽光発電の出力制御システ
ムの構築に取り組み
[豊前蓄電池変電所]17 補足資料
補足資料 出力の抑制等を行う順番
出力の抑制等を行う順番 18
CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
CSR(企業の社会的責任)経営の徹底
o 2016年4月に発生した熊本地震では、最大震度7の激しい揺れが2回発生するなど地震が頻発し、最大
約48万戸が停電
o 全国の電力会社からの応援を仰ぎながら、発生から4日後には、がけ崩れや道路の破損等により復旧が
困難な箇所を除き、高圧配電線の送電を完了
大規模災害への対応
▲さんかく仮鉄塔架線作業
▲さんかく高圧発電機車による送電(関西電力(株))
▲さんかく大規模な土砂崩れ(熊本県南阿蘇村)
▲さんかく配電線復旧作業19 「えるぼし」認定マーク
o女性活躍推進の優良企業を厚生労働
大臣が認定
o「える(L)」には、 Lady(女性)、
Labour(働く、取り組む)Laudable
(賞賛に値する)などの意味が込めら
れている
o 2016年7月、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定について、平均勤続年数や労働時間など、
5つの評価項目のうち3項目を満たし、上から2段階目の「2つ星」の認定を取得
女性活躍推進
o 次世代育成支援について、仕事と子育ての両立を図るために、多様な勤務制度を整備し、社員の育児休
職取得や子育てを支援して、次世代認定マーク「くるみん」を取得
次世代育成支援
「くるみん(愛称)」
o「次世代育成支援対策推進法」に
基づく厚生労働大臣認定マーク
▲さんかく女性管理職懇談会の様子20 o 地域の皆さまの期待に応え、地域の課題解決に貢献する活動を更に充実させるため、「環境活動」と
「次世代育成支援活動」を行う「九電みらい財団」を2016年5月に設立
o 大分県坊ガツル湿原での環境保全活動や、当社の水源かん養林を活用した環境教育を充実させるととも
に、地域の諸団体の皆さまが実施する次世代育成支援活動に対して、助成を実施
「九電みらい財団」の設立
豊かな自然環境と、子どもたちの健やかな
未来を育むことを目的に、環境活動と次世
代育成支援活動を実施
1環境活動
九州電力(株)社有林のあるくじゅうエリア(大
分県)を中心とした環境保全活動や環境教育2次世代育成支援活動
非営利団体が取り組む「次世代の健全育成
」に寄与する活動を対象とした助成事業
事業概要
2016年5月12日
設立日
一般財団法人 九電みらい財団
名 称21 補足資料
補足資料 九電みらい財団の取組み
九電みらい財団の取組み
o 当社の社有林がある「くじゅうエリア(大分県)」を中心とした環境保全活動や環境教育を実施
環境活動
←坊ガツル湿原におけ
る野焼きの様子
←林業(間伐)を
体験する様子
大分県竹田市における湿地帯「くじゅう坊ガツル湿原」
にて、3つの環境保全活動に取組み
[環境保全活動] [環境教育]
大分県由布市の山下池周辺の「くじゅう九電の森」に
おいて、体験型の環境教育を実施
o 非営利団体が取り組む「次世代の健全育成」に寄与する活動を対象とした助成事業を実施
o 2016年度の助成事業への応募は九州各地から計67件あり、有職者等から構成される選考委員会にて選考
した結果、20団体、総額約1,340万円の助成を実施
次世代育成支援活動
←助成金贈呈式の様子22 海外エネルギー事業
域外エネルギー事業
再生可能エネルギー事業P26P27P23■しかく 参考資料(成長分野における事業)
事業内容
地熱資源開発から発電までの一貫開発
インドネシア国有電力会社へ売電(30年間)
出力 32.1万kW(3系列)[当社持分:8万kW]
運転開始予定
初号機:2016年 2号機:2017年
最終号機:2018年
インドネシア サルーラ地熱IPPプロジェクト
国内の地熱開発を通して培った地熱発電技術を活かし、インドネシア サルーラ地区において、地熱IPPプロジェクトを実施
<プロジェクトの概要>
インドネシア サルーラ
地熱IPPプロジェクトの位置
噴気試験の様子
500万kW[+ 350万kW (対2015年時点)]
o これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、市場の成長性が高いアジアを中心に、IPP事業を軸に展開
することで持分出力500万kWを目指す
2030年時点の目標値(持分出力)
参考資料
参考資料 海外エネルギー事業
海外エネルギー事業
約150万kW/500万kW
持分出力目標の達成状況
o 進行中の開発計画: 32万kW(持分出力 8万kW)
(2016年9月末現在)23 [海外での事業展開(2016年9月末現在)]24 688.4万kW
(150万kW)
合 計
33.2%
60万kW
(19.9万kW)
[2010年10月出資]
ガス
台湾・新桃
29.0%
5万kW
(1.5万kW)
2009年9月
風力
中国・内蒙古風力
15.0%
330万kW
(49.5万kW)
[2008年9月出資]
ガス
石油
シンガポール・セノコ・
エナジー
50.0%
49.5万kW
(24.8万kW)
2006年9月
ガス
メキシコ・トゥクスパン5号
50.0%
49.5万kW
(24.8万kW)
2001年12月
ガス
メキシコ・トゥクスパン2号
26.7%
74.4万kW
(19.9万kW)
2004年3月
ガス
ベトナム・フーミー3号8.0%120万kW
(9.6万kW)
2002年6月
ガス
フィリピン・イリハン
当社持分
出力
(持分出力)
運開
燃料種別
プロジェクト名
海外エネルギー事業案件一覧(2016年9月末現在)25 所在地 千葉県袖ケ浦市中袖3−1他
発電方式 超々臨界圧(USC)方式
出 力
総出力200万kW 1号機:100万kW
2号機:100万kW
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運転開始時期
1号機:2025年度(予定)
2号機:2026年度(予定)
「(仮称)千葉袖ヶ浦火力発電所1、2号機建設計画」の概要
出光興産(株) 東京ガス(株)
アライアンス
200万kW[+ 200万kW (対2015年時点)]
o 2015年5月、出光興産(株)および東京ガス(株)とアライアンスを組み、三社共同で石炭火力発電所(最大200万kW)開
発に向けた検討を進めることに合意し、(株)千葉袖ケ浦エナジーを設立
o 2016年1月、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、環境影響評価方法書(以下、方法書)を、経済産業大臣に
届出
o 2016年7月、経済産業大臣より、方法書については環境の保全についての適正な配慮がなされており、電気事業法
の規定による勧告をする必要がない旨の審査結果(通知)を受領
千葉県
東京都
神奈川県
発電所予定地
(千葉県袖ケ浦市)
2030年時点の目標値(開発量)
参考資料
参考資料 域外エネルギー事業
域外エネルギー事業 26
グループ開発目標の達成状況
風力 11.8万kW
太陽光 4.6万kW 水力 128.4万kW 地熱 21.3万kW バイオマス 4.1万kW
九電みらいエナジー(株)(九州電力100%子会社)九州電力
発電事業
関連サービス
(SI事業・ES事業)
太陽光
風力
地熱
バイオ
水力
調査・計画・建設・運営管理まで
一貫した技術・ノウハウを保有
シナジー効果
連携
400万kW[+ 250万kW(対2015年時点)]
o これまで蓄積した技術・ノウハウを活かし、地熱や水力を中心に、潜在的なポテンシャルがある洋上風力について
も技術開発の進展等を踏まえながら取組みを推進
o 「九電みらいエナジー(株)」が当社と連携のもと、調査、計画から建設、運営管理まで一貫した技術・ノウハウを活
用した発電事業を実施
2030年時点の目標値(開発量)
[九電みらいエナジー(株) 保有設備]
電源 設備容量 備 考
太陽光
風 力 長島ウインドヒル※(注記)2
地 熱
バイオマス みやざきバイオマスリサイクル※(注記)2
(2016年9月末現在)
0.5万kW
3.9万kW
5.0万kW
1.1万kW
(2016年9月末現在)
※(注記)2 九電みらいエナジー(株)の子会社
(揚水発電を除く)
参考資料
参考資料 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業
o 「中期経営方針」策定後の開発量: 約1万kW
o 進行中の開発計画: 約62万kW
約170.2万kW/400万kW
※(注記)1 「中期経営方針」策定時点の設備量及び策定後の開発量の合計
※(注記)127 〔当社の再エネ開発計画(2016年9月末現在)〕−約620,230
合 計−138,450
小 計
49,000
鹿児島県
七ツ島バイオマスパワー
14,500
長野県
ソヤノウッドパワー
74,950
福岡県
豊前バイオマス
バイオマス−9,190
小 計
2018年7月 運開予定
1,990
熊本県
鴨猪(かもしし)
2019年7月 運開予定
7,200
熊本県
新甲佐(しんこうさ)
水力−327,790
小 計
2016年 運開予定
320,800―インドネシア・サルーラ
2018年2月 運開予定
4,990
鹿児島県
山川バイナリー
2020年12月 運開予定
既設発電設備更新(12,500→14,500kW)
2,000
大分県
大岳
地熱−100,300
小 計
2017年 運開予定 [NEDO委託事業]
7,500
福岡県
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究
2022年 運開予定 [現在、環境アセス中]
最大28,000
佐賀県
唐津・鎮西
ウィンドファーム
2020年10月 運開予定
64,800
宮崎県
串間ウィンドヒル
風力−44,500
小 計
2017年6月 運開予定
43,500
福島県
レナトス相馬ソーラーパーク
2017年2月 運開予定
1,000
広島県
東広島メガソーラー
太陽光
備 考
総出力(kW)
設置県
発電所等28 o 日本最大規模の八丁原発電所(11万kW)をはじめ、全国における約4割の地熱発電設備を保有
o 地熱発電による発受電電力量は全国の5割以上(2015年度)
o 地熱開発に関する優れた技術力を有する当社のグループ会社「西日本技術開発(株)」等と連携し、国内外に
おける地熱の有望地へ進出予定
当社の地熱発電
o 北海道有珠郡壮瞥町、北海道電力(株)及び当社は、
壮瞥町が実施する地熱資源調査に関する協定を締結
(2016年5月)
o 地熱資源を調査し、適正な地熱開発規模を評価のうえ、
その地熱資源を活用した発電事業化の検討を実施予定
北海道有珠郡壮瞥町における地熱資源調査
[概略位置図]
o 地熱バイナリー方式としては国内最大級
o 九重町が地熱資源(蒸気・熱水)を提供し、「九
電みらいエナジー(株)」がその資源を使用して
発電する国内初の自治体と民間企業が協働する地
熱発電事業
※(注記)バイナリー発電:低沸点媒体を利用し、従来は利用でき
ない低温の蒸気・熱水で発電する方式
菅原バイナリー発電所が運転開始(2015年6月)
所在地 大分県玖珠郡九重町
発電出力 0.5万kW
発電方式
空冷式
バイナリー発電
(媒体:ペンタン)
[菅原バイナリー発電所の概要]29