2016年度第
6年度第3
3四半期
四半期
決算について
決算について20172017年年11月
月30
30日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
目次
目次
2016年度第3四半期決算
2016年度業績予想及び配当予想
2016年度第3四半期業績概要 P1
2016年度通期業績予想
※(注記) 第3四半期の決算の数値は4〜12月の累計値
(参考1)燃料費調整の期ずれ影響 P6〜7
(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組みP2発受電電力量 P3
収支比較表(個別) P4
経常利益(個別)の主な変動要因 P5
貸借対照表(個別)P10収支比較表、貸借対照表(連結)P11セグメント情報
販売電力量P8P9
参考資料 データ編
電灯電力料、その他の収益(個別)
燃料費、購入電力料(個別)P14電気事業営業費用構成(個別)P15総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別) P21
純資産の推移(個別)P12P13
修繕費、減価償却費(個別)
人件費、その他の費用(個別)
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結)P16P18P17P19
2016年度期末配当予想P20出水率、原子力設備利用率P22 2016
2016年度第3四半期決算
年度第3四半期決算
1,231925689
1,039526853
13,537 13,46705,000
10,000
15,000
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)0500
1,000
1,500
(億円)
1,08678362588651975612,627 12,53805,000
10,000
15,000
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)0500
1,000
1,500
(億円)
当第3四半期の業績につきましては、2016年熊本地震に伴う特別損失の計上はありましたが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用
削減に取り組んだことや、2015年8月以降に発電を再開した川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落により燃料費が減少したこと、また、収入
面において燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が第4四半期以降にずれ込んだことなどから、黒字となりました。
連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加しましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより
電灯電力料が減少したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ0.5%減の1兆3,467億円、経常収益は0.2%減の1兆3,606億円となり
ました。
支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加しましたが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用
削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、経常費用は2.9%減の
1兆2,567億円となりました。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ50.8%増の1,039億円となりました。また、2016年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は62.0%増の853億円となりました。20162016年度
年度第3四半期
第3四半期業績概要
業績概要
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】
【個別】 (億円、%)
2016年度第3四半期末で、関係会社68社を連結決算の対象としております。
・連結子会社 :41社 (前年度末から変更なし)
・持分法適用会社 :27社 (前年度末から変更なし)−106−106
特 別 損 失
150.8349689
1,039
経 常 利 益
(133.0)
(305)
(925)
(1,231)
( 営 業 利 益 )
162.0326526853親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益97.1▲さんかく 379
12,946
12,567
経 常 費 用99.5▲さんかく 70
13,537
13,467
売 上 高 [ 再 掲 ]99.8▲さんかく 29
13,636
13,606
経 常 収 益
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期−98−98
特 別 損 失
141.6260625886経 常 利 益
(138.8)
(303)
(783)
(1,086)
( 営 業 利 益 )
145.7237519756四 半 期 純 利 益96.7▲さんかく 399
12,157
11,758
経 常 費 用99.3▲さんかく 88
12,627
12,538
売 上 高 [ 再 掲 ]98.9▲さんかく 139
12,783
12,644
経 常 収 益
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
連 結1個 別 営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高 (左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高 (左軸)
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20162015201420132012【販売電力量】
販売電力量
販売電力量2100.531458,048
販 売 電 力 量 合 計98.8▲さんかく 445
38,169
電 力
104.075919,879
電 灯
比 率
増 減
対 前 年 同 期
2016年度
第3四半期
(百万kWh、%)
電灯は、6月から10月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、前年同四半期に比べ4.0%の増加
となりました。また、電力は、一部工場における生産の減少などから、1.2%の減少となりました。
この結果、総販売電力量は580億5千万kWhとなり、0.5%の増加となりました。
【販売電力量の推移】
電力
電灯
(484)
(4,733)
(1,327)
(2,945)
(5,827)
3,9446511,875
6,0081112724696586010
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
第3四半期
(百万kWh)0100200300400500600700
(万kW)
購入電力量(年度)(左軸)
購入電力量(第3四半期)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
※(注記)購入電力量の第3四半期実績は年度の内数
【発受電電力量】計新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 ※(注記) 2
火 力
水 力 91.3
▲さんかく 140
1,484他社60.3▲さんかく 4,428
6,730
119.0
1,046
6,56380.8▲さんかく 3,523
14,777
100.529861,446
合 計
183.9
▲さんかく 407
▲さんかく 893
揚 水 用14.4▲さんかく 23440融 通
110.4
4,462
47,522計95.1
▲さんかく 44845新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 ※(注記) 2
(19.0)
(33.4)
( 設 備 利 用 率 )
235.4
5,665
9,846
原 子 力96.5▲さんかく 1,202
32,886
火 力
(6.2)
(119.1)
( 出 水 率 )
101.1433,945
水 力自社
※(注記) 1
比 率
増 減
対 前 年 同 期
2016年度
第3四半期
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
発受電電力量
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の
総合的な運用を行うことにより、安定した電力をお届けすることができました。3【太陽光の設備導入量及び電力購入の状況】
※(注記)1 一家庭あたり金額は、電気使用量250kWh/月 (契約種別:従量電灯B、
契約電流:30A)の場合
【再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移】
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
単価
(円/kWh)
0.22
0.35
0.75
1.58
2.25
一家庭あたり
金額 (円/月)55 87
187
395
562
収支比較
収支比較表
表(個別)
(個別)4(93.5)
(▲さんかく 688)
(10,571)
(9,882)
( 小 計 )−▲さんかく 4343−
特 別 利 益
財産偶発損 2 災害特別損失 95−98−98
特 別 損 失
145.7237519756四 半 期 純 利 益21.0▲さんかく 759620
法 人 税 等20.5▲さんかく 435411
渇 水 準 備 金
141.6260625886経 常 利 益
(138.8)
(303)
(783)
(1,086)
( 営 業 利 益 )
川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく290億円程度
燃料費の減 ▲さんかく360
原子力バックエンド費用の増 7096.7▲さんかく 399
12,157
11,758
合 計
再エネ特措法納付金 361(1,105←743) 諸経費 60
120.84182,011
2,430
そ の 他
川内原子力発電所稼働影響差 70
144.564145210原子力バックエンド費用99.1▲さんかく 5646640
公 租 公 課90.7▲さんかく 26280254
支 払 利 息
普通償却 83 試運転償却 12
107.8951,226
1,322
減 価 償 却 費
100.98984993修 繕 費
他社購入電力料 79
[再掲:再エネ特措法買取額 384(2,325←1,940) 他社火力 ▲さんかく289]
地帯間購入電力料 ▲さんかく45
101.1333,058
3,091
購 入 電 力 料
CIF差 ▲さんかく381 レート差 ▲さんかく218
川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく36064.1▲さんかく 1,019
2,839
1,819
燃 料 費
103.129965995人 件 費経常費用98.9▲さんかく 139
12,783
12,644
合 計
(99.3)
(▲さんかく 88)
(12,627)
(12,538)
( 売 上 高 )
再エネ特措法交付金 433(2,022←1,588)
他社販売電力料 87
124.85492,212
2,761
そ の 他90.3▲さんかく 609
6,300
5,691
電 力 料
販売電力量増 54 燃料費調整額差 ▲さんかく1,107(▲さんかく1,211←▲さんかく104)
再エネ特措法賦課金 361(1,105←743)98.1▲さんかく 79
4,270
4,191
電 灯 料経常収益
主 な 増 減 説 明
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
(億円、%) 625CIF差+381燃料費
調整額差
▲さんかく1,107
他社火力・
地帯間購入
電力料の減+334その他+144886
川内原子力
発電所
稼働影響差+290レート差+2185
経常利益(個別)の主な変動要因
経常利益(個別)の主な変動要因
2016年度
第3四半期
6.2 %
19.0 %
▲さんかく 15 円/$
▲さんかく 10 $/b
増 減
14.4 %
33.4 %
原 子 力 設 備 利 用 率
112.9 %
119.1%
出 水 率
122 円/$
107 円/$
為 替 レ ー ト
55 $/b
45 $/b
原 油 C I F 価 格
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
【参考:主要諸元表】
(億円)
(1%あたり) 2
(1%あたり) 15
(1円/$あたり) 15
(1$/bあたり) 25
変動影響額
(億円)
2015年度
第3四半期 +260
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月 2016年4月 2016年7月 2016年10月 2017年1月
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)0〜〜▲さんかく450億円程度
▲さんかく550億円程度
2016年度
第3四半期
期ずれ影響:100億円程度
2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3 2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9 2016.10 2016.11 2016.12
全日本通関
原油CIF($/b) 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 46 45 49 47
全日本通関
LNGCIF($/t) 528 459 449 463 473 497 491 468 438 404 407 375 327 305 303 332 340 367 377 380 ‐
全日本通関CIF価格
(参考
(参考11‐‐11))燃料費
燃料費調整の期ずれ影響
調整の期ずれ影響〔
〔2016
2016年度第
年度第3
3四半期
四半期〕〕○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
2015年度後半からの燃料価格の下落の影響については、
・基準燃料価格を下回った2015年度後半の燃料価格は、
当第3四半期(累計)の電気料金の減少として反映 [▲さんかく450億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第3四半期(4〜12月)の燃料価格の一部は、
第3四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第4四半期以降に繰越し [▲さんかく550億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は好転 [100億円程度](前年同四半期:420億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 12月燃調:7〜9月)6 (参考
(参考11‐‐22))燃料費調整の期ずれ影響
燃料費調整の期ずれ影響〔
〔2015
2015年度第
年度第3
3四半期
四半期〕〕○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)715,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2014年4月 2014年7月 2014年10月 2015年1月 2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月
(円/kl)
2015年度
第3四半期
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜+110億円程度
▲さんかく310億円程度
期ずれ影響:420億円程度
2014.4 2014.5 2014.6 2014.7 2014.8 2014.9 2014.10 2014.11 2014.12 2015.1 2015.2 2015.3 2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12
全日本通関
原油CIF($/b) 109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51 48 48 44
全日本通関
LNGCIF($/t) 874 851 840 837 825 807 824 848 815 770 689 630 528 459 449 463 473 497 491 468 438 ((参考2
参考2)
)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
< 再エネ特措法買取額 >
2,325億円(1,940億円)
< 再エネ特措法賦課金 >
1,105億円(743億円)
< 再エネ特措法納付金 >
1,105億円(743億円)
< 再エネ特措法交付金 >
2,022億円※(注記) (1,588億円)
※(注記) 交付金=買取額 2,325億円
−回避可能費用等 303億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス8433
1,588
2,022
再エネ特措法交付金(収益)3841,940
2,325
再エネ特措法買取額(費用)361743
1,105
再エネ特措法納付金(費用)361743
1,105
再エネ特措法賦課金(収益)
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)
注 ( )は2015年度第3四半期実績
貸借対照表(個別)
貸借対照表(個別)
資 産 の 部
▲さんかく 2,957
43,214
40,256
合 計
現金及び預金 ▲さんかく1,031(2016年度第3四半期末 2,682 ← 2015年度末 3,714)
売掛金 283
▲さんかく 704
12,964
12,259
そ の 他
使用済燃料再処理等積立金 ▲さんかく2,700(うち使用済燃料再処理等引当金と相殺※(注記)
▲さんかく2,546)
▲さんかく 2,423
6,708
4,285
投 資 そ の 他 の 資 産
竣工 1,621 減価償却 ▲さんかく1,31017023,541
23,711
電 気 事 業 固 定 資 産
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年度末
2016年度
第3四半期末
(億円)
負債及び純資産の部
▲さんかく 2,957
43,214
40,256
合 計
四半期純利益 756
[自己資本比率]2016年度第3四半期末 11.2% ← 2015年度末 8.9%6643,851
4,516
純 資 産
使用済燃料再処理等引当金 ▲さんかく2,795(うち使用済燃料再処理等積立金と相殺※(注記)
▲さんかく2,546)
有利子負債 ▲さんかく443 関係会社短期債務 ▲さんかく233
▲さんかく 3,621
39,362
35,740
負 債
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年度末
2016年度
第3四半期末
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
▲さんかく 443
30,200
29,756
合 計
▲さんかく 1,043
18,956
17,912
借 入 金60011,244
11,844
社 債
増 減
2015年度末
2016年度
第3四半期末9+2.3%※(注記)
※(注記) 2016年10月に「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律
(再処理等拠出金法)」が施行され、日本原燃(株)の再処理事業に必要な資金として
公益財団法人原子力環境整備促進・管理センターに積み立てていた使用済燃料再処
理等積立金が、使用済燃料再処理機構へ移管された。
これにより、当第3四半期に使用済燃料再処理等積立金(資産) 2,546億円と
使用済燃料再処理等引当金(負債)を相殺したため、総資産が2,546億円減少。
この結果、自己資本比率は0.6%程度上昇。
収支比較
収支比較表、貸借対照表
表、貸借対照表(連結)
(連結)
(億円、%)
収 支 比 較 表
貸 借 対 照 表 (億円、%)7594,999
5,758
純 資 産
▲さんかく 611
32,248
31,637
有 利 子 負 債 残 高
▲さんかく 3,843
42,483
38,639
負 債
▲さんかく 3,083
47,482
44,398
総 資 産
増 減
2015年度末
2016年度
第3四半期10162.0326526853親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益−▲さんかく 4444−
特 別 利 益−106−106
特 別 損 失28.5▲さんかく 435411
渇 水 準 備 金
150.8349689
1,039
経 常 利 益
(133.0)
(305)
(925)
(1,231)
( 営 業 利 益 )97.1▲さんかく 379
12,946
12,567計99.0
▲さんかく 3335331
営 業 外 費 用
100.1―919920そ の 他 事 業 営 業 費 用96.8▲さんかく 376
11,692
11,315
電 気 事 業 営 業 費 用97.0▲さんかく 375
12,611
12,235
営 業 費 用経常費用99.8▲さんかく 29
13,636
13,606計141.64098139営 業 外 収 益99.8▲さんかく 2
1,036
1,034
そ の 他 事 業 営 業 収 益99.5▲さんかく 68
12,501
12,433
電 気 事 業 営 業 収 益99.5▲さんかく 70
13,537
13,467
営 業 収 益 ( 売 上 高 )経常収益
前 年 同 期 比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
192.6413446860四 半 期 包 括 利 益
(1.07)
(1.13)
(1.17)
(1.13)
2016年度
第3四半期
連単倍率2.410.112.5( 参 考 ) 自 己 資 本 比 率 11セグメント情報
セグメント情報
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
賃貸建物の減価償却費の減少など−3434営 業 利 益
不動産販売に係る収入の減少など
▲さんかく 12194182
売 上 高
そ の 他 の 事 業
光ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加など
▲さんかく 15857
営 業 利 益
情報システム開発受託の増加など36648684売 上 高
情 報 通 信 事 業−61 62 営 業 利 益
海外発電事業の売上増などはあったが、ガス・LNG販売価
格の低下による減少など
▲さんかく 18
1,247
1,228
売 上 高
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業306 768
1,075
営 業 利 益
▲さんかく 67
12,530
12,463
売 上 高
電 気 事 業
主 な 増 減 説 明
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)
2016
2016年度業績予想及び配当予想
年度業績予想及び配当予想 850978743550653450
17,054 16,80005,000
10,000
15,000
20,000
2015年度 2016年度(予想)
(億円)0500
1,000
1,500
(億円)202016
16年度
年度通期
通期業績
業績予想
予想
【参考:主要諸元表】
2016年度通期業績予想については、昨年10月に公表した予想値から変更はありません。
(億円、%)
【連結】
【個別】 (億円、%)‐‐‐‐
増 減 率‐600 600 親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益‐750 750 経 常 利 益‐1,000
1,000
営 業 利 益‐18,100
18,100
売 上 高
増 減
前回公表
(10月)
今回公表
(1月)734909
1,202
18,356
2015年度‐‐‐‐
増 減 率‐450 450 当 期 純 利 益‐550550経 常 利 益‐850 850 営 業 利 益‐16,800
16,800
売 上 高
増 減
前回公表
(10月)
今回公表
(1月)74365397817,054
2015年度
4 円/$
105 円/$
109 円/$
為 替 レ ー ト−−
1 億kWh
増 減
31.6 %
31.6 %
原子力設備利用率
47 $/b
47 $/b
原 油 C I F 価 格
786 億kWh
787 億kWh
販 売 電 力 量
前回公表
(10月)
今回公表
(1月)
120 円/$
20.7 %
49 $/b
792 億kWh
2015年度
連 結
個 別12営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高 (左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高 (左軸)
1,000
1,202909750734600
18,356 18,10005,000
10,000
15,000
20,000
2015年度 2016年度(予想)
(億円)0500
1,000
1,500
(億円)
2016
2016年度期末配当予想
年度期末配当予想13当社は、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしております。
期末配当予想につきましては、当年度の業績や財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につき10円、
A種優先株式1株につき3,500,000円とさせていただきます。52015年度510
普 通 株 式
増 減
2016年度
※(注記)A種優先株式の2015年度期末配当については、2014年度からの累積分を含め、
1株につき7,153,763円の配当を実施
(円/株)
(千円/株)
7,153
2015年度
▲さんかく 3,653
3,500
A 種 優 先 株 式
増 減
2016年度
(余 白)
参考資料
参考資料 データ編
データ編
3販売電力量増 54
2再エネ特措法賦課金 361 ( 1,105 ← 743 )
電灯電力料、その他の収益(個別)
電灯電力料、その他の収益(個別)93.5▲さんかく 688
10,571
9,882
電 灯 電 力 料
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円、%)
増 減
1燃料費調整額差 ▲さんかく 1,107 ( ▲さんかく 1,211 ← ▲さんかく 104 )
2016年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
124.85492,212
2,761
そ の 他 の 収 益
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 433 ( 2,022 ← 1,588 )
増 減
2他社販売電力料 87 ( 234 ← 146 )
2016年度
第3四半期
2015年度
第3四半期14【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
2,761
1,699
1,2816672,2120500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)
【電 灯 電 力 料 の 推 移】
9,882
10,052
11,265
10,571
11,154
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 384 ( 2,325 ← 1,940 )
◆だいやまーく他社火力 ▲さんかく 289 ( 645 ← 935 )
1川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく 360
2CIF差 ▲さんかく 381
3レート差 ▲さんかく 218
燃料費、購入電力料
燃料費、購入電力料(個別)
(個別)64.1▲さんかく 1,019
2,839
1,819
燃 料 費
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円、%)
101.1333,058
3,091
購 入 電 力 料
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 79 ( 3,085 ← 3,005 )
増 減
2地帯間購入電力料 ▲さんかく 45 ( 6 ← 52 )
▲さんかく 105545
原油 ($/b)
▲さんかく 131473343
LNG ($/t)
▲さんかく 57772
石炭 ($/t)
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】692,865
2,934
LNG (千t)
▲さんかく 21730386
原油 (千kl)
▲さんかく 515693178
重油 (千kl)3854,193
4,578
石炭 (千t)
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
【燃 料 費 の 推 移】
2,839
4,953
1,819
5,437
5,16902,000
4,000
6,000
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】
2,448
2,856
3,091
2,055
3,058
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)15 【減 価 償 却 費 の 推 移】
1,239
1,300 1,322
1,362
1,226700900
1,100
1,300
1,500
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)16100.98984993修 繕 費
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円、%)
増 減
107.8951,226
1,322
減 価 償 却 費
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円、%)
1普通償却 83 ( 1,310 ← 1,226 )
増 減
1原子力 51 ( 237 ← 185 )
2016年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2試運転償却 12 ( 12 ← − )
修繕
修繕費、
費、減価償却費(個別)
減価償却費(個別)
2配電 12 ( 350 ← 338 )
4新エネ等 ▲さんかく 11 ( 10 ← 22 )
3汽力 ▲さんかく 29 ( 237 ← 267 )
◆だいやまーく汽力 54 ( 162 ← 108 )
◆だいやまーく新大分3‐4軸増設(試運転:2016年1月、営業運転:2016年6月)
◆だいやまーく原子力 34 ( 275 ← 240)
【修 繕 費 の 推 移】7448249841,04199303006009001,200
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)
5送電 ▲さんかく 9 ( 45 ← 54 ) 17103.129965995人 件 費
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円、%)
2原子力バックエンド費用 64 ( 210 ← 145 )
114.74523,083
3,535
そ の 他 の 費 用
前年同期比
増 減
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円、%)
1再エネ特措法納付金 361 ( 1,105 ← 743 )
増 減
2016年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
人件
人件費、
費、その他の費用(個別)
その他の費用(個別)
3諸経費 60 ( 955 ← 895 )
増 減
1退職給与金 39 ( 72 ← 33 )
2016年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
◆だいやまーく数理計算上の差異償却 27 ( 26 ← ― )
◆だいやまーく川内原子力発電所稼働影響差 70 ( 100 ← 30 )
2給料手当 ▲さんかく 6 ( 719 ← 726 )
【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
2,684
3,535
2,474
3,083
2,8926001,200
1,800
2,400
3,000
3,600
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)
【人 件 費 の 推 移】9958049651,2008594007001,000
1,300
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
(億円)
電気事業営業費用構成(個別)
電気事業営業費用構成(個別)1811,387
15,961
17,903
17,564
17,210
15,695
12,697
費 用 計
3,165
4,020
3,349
2,977
2,917
2,970
3,111
そ の 他
1,322
1,670
1,647
1,723
1,801
2,021
1,979
減 価 償 却 費9931,444
1,266
1,031
1,479
1,760
1,759
修 繕 費
3,091
3,868
3,724
3,149
2,695
2,060
1,370
購 入 電 力 料
1,819
3,647
6,784
7,544
6,797
5,202
2,848
燃 料 費9951,310
1,131
1,137
1,518
1,679
1,626
人 件 費
(億円)
(25%)
(19%)
(17%)
(17%)
(19%)
(24%) (28%)
(11%)(9%)(10%)
(10%)
(13%)
(16%)
(11%)(9%)(7%)(6%)(9%)
(11%)
(14%)(9%)(24%)
(21%)
(18%)
(16%)
(13%)
(11%)
(27%)
(23%)
(38%)
(43%)
(39%)
(33%)
(22%) (16%)(8%)(6%)(6%)(9%)
(11%)
(13%)(9%)0
5,000
10,000
15,000
20,000
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
第3四半期
(億円)
人件費
燃料費
購入電力量
修繕費
減価償却費
その他
12,697
15,695
17,210
17,564 17,903
11,387
15,961
※(注記) ( )は各年度における構成比
112.9
119.114.433.496.0103.1
112.283.3100.2
0.0 0.00.041.783.80501001502010年度
第3四半期
2011年度
第3四半期
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期(%)出水率
原子力設備利用率
出水率、原子力設備利用率
出水率、原子力設備利用率19 (余 白)
総資産、有利子負債、純資産、D
総資産、有利子負債、純資産、D/
/Eレシオ(連結)
Eレシオ(連結)205.76.77.76.65.42.92.0
D/Eレシオ
5,553
4,799
4,315
4,755
5,396
8,703
10,624
純 資 産
31,637
32,248
33,379
31,167
29,107
24,832
20,894
有 利 子 負 債
44,398
47,482
47,847
45,498
45,265
44,280
41,854
総 資 産
(億円、倍)010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度
第3四半期末
(億円)0.02.04.06.08.010.0
(倍)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D
総資産、有利子負債、純資産、D/
/Eレシオ(個別)
Eレシオ(個別)216.67.89.88.76.53.12.0
D/Eレシオ
4,516
3,851
3,222
3,414
4,292
7,667
9,675
純 資 産
29,756
30,200
31,682
29,838
27,890
23,601
19,681
有 利 子 負 債
40,256
43,214
43,909
42,180
42,017
41,109
38,908
総 資 産
(億円、倍)010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度
第3四半期末
(億円)0.02.04.06.08.010.0
(倍)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
純資産の推移(個別)
純資産の推移(個別)220
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度
第3四半期末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,158
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 11.2
優先株式
1,000
1,239
純資産
4,516
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 経営企画本部 IRグループ
電 話 (092)726‐1575
FAX (092)733‐1435
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir̲index