経営概況説明会
2017年5月8日
セクション1 経営概況について
セクション2 2016年度決算について
目次(セクション1 経営概況について)
電力・ガス自由化市場における取組み
中期経営方針に関する取組み
九州内のエネルギーサービス事業
域外エネルギー事業
玄海・川内原子力発電所における取組み
玄海原子力発電所3,4号機における適合性審査の状況
玄海原子力発電所1号機の廃止措置計画認可の受領
電力小売全面自由化の進展状況、離脱防止に向けた取組み P1
電気+ガスのセット販売による販売促進
オール電化による販売促進
九電あんしんサポートの展開
佐賀県内のコミュニケーション活動
海外エネルギー事業
再生可能エネルギー事業
川内原子力発電所の運転状況、同特定重大事故等対処施設の設置P2P3P4P5P6P7P8P9P10P11P12電力小売全面自由化の進展状況
 当社は多様な料金プラン、新サービス、ブランド力(安心感)を総合的にお客さまへ訴求
 当社から他社へのスイッチング件数は約21.7万件 [低圧契約の約2.9%に相当] (2017年3月末)
 当社新料金プランへの申込み件数は約19万件 (2017年3月末)
※(注記)1 電力広域的運営推進機関の公表値(高圧小口を含むスイッチング件数)
※(注記)2 「電化でナイト・セレクト」「スマートファミリープラン」「スマートビジネスプラン」の合計
電力・ガス自由化市場における取組み
※(注記)1
※(注記)2
離脱防止に向けた取組み
 電気とガスのセット販売、オール電化、九電あんしんサポートなどをお客さまに提案することにより、離脱防止
更には離脱需要の取返しを目指す
電力小売全面自由化の方針(九州域内)
料金プラン サービス
ブランド力
(安心感)++
取組例1電気+ガスのセット販売による販売促進
 2017年4月ガス小売全面自由化が開始。福岡、北九州の大手ガス会社供給エリアにおける家庭用ガス販売に参入
 当社の強みは電気事業で培ってきた強固な顧客基盤と、安定的かつ安価にLNGを調達できること
 家庭用ガス契約の申込件数は約7,500件(2017年4月末)
福岡市・春日市・大野城市・糸島市
福津市・古賀市・宗像市・宮若市
那珂川町・粕屋町・新宮町・志免町
北九州エリア
福岡エリア
北九州市・中間市
水巻町・苅田町
遠賀町・芦屋町
岡垣町
ガス料金
4,818円/月
大手ガス
一般料金
5,418円/月
[LNGの調達実績(2015年度)]
408万t
発電用
販売用
当社 大手ガス
73万t
(15万t)
ガス小売参入エリア
[大手ガスとのガス料金比較(一例)]
セット契約割引
▲さんかく11%
発電用として大量に調達するLNGの
スケールメリットを活かし、
強い価格競争力を確保
(電気) 30アンペア、250kWh/月 (ガス) 23m3/月 の場合
[家庭用ガス販売目標]
参入エリアにおける大手ガスシェアの5%程度
≒ 4万件 (販売量1万トン相当)294837377715852 49394344252559867474380185490394197904008001,2000501002007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
オール電化獲得戸数(単年度実績) オール電化住宅戸数(年度末)
オール電化による販売促進
 東日本大震災後、オール電化営業活動を自粛していたが、2016年には6年ぶりにオール電化キャンペーン
を実施するなど営業活動を再開
 活動再開に伴い、オール電化獲得戸数が6年ぶりに対前年度実績を上回る [2015年度比110%]
 今後も、安全・快適・経済的な生活が実現できる「オール電化」を積極的にお客さまに提案
オール電化営業自粛
(節電要請・省エネ提案活動の実施)
オール電化キャンペーン期間中
約10,000戸獲得
(2016年10月〜12月)3[オール電化獲得戸数]
(千戸) (千戸)4九電あんしんサポートの展開
 お客さまのニーズ・お困りごとにワンストップで対応することを目的とした7つのサービスを展開
 「あんしん」をお客さまにお届けし、より強固な「お客さまとの信頼関係」を築く
離れて暮らす親御さまの様子を
定期的に確認し、近況をお知ら
せします。 [2016年7月15日公表]
カギ・水回り・ガラス、急な生活トラブ
ルに24時間365日かけつけ応急対
応します。 [2016年7月15日公表]
空き家になってしまった持ち家や実家。
状況を確認し、写真付きメールでお知
らせします。 [2016年12月19日公表]
ひとり暮らしの親御さまの電気のご使用
状況が普段と異なったときにメールでお
知らせします。 [2016年10月18日公表]
お子さまのお世話や家事のお手伝
いなど日々のくらしのお困りごとを解
決します。 [2016年7月15日公表]
遠くてお参りへ行けないお墓の様子
を確認し、写真付きメールでお知ら
せします。 [2016年12月19日公表]
突然起こる電気のお困りごとに
電気のプロがワンストップで対応
します。 [2017年4月6日公表]
地域の皆さまへのご説明
玄海・川内原子力発電所における取組み 5許可申請 認
可 通常運転復帰2013年7月12日
2013年7月8日適合性審査関係安全対策工事火災防護対策、内部溢水対策など地元のご理解認可
原子炉設置
変更許可審査
工事計画認可審査
保安規定変更認可審査
使用前
検査
保安検査
パブ
コメ
発電
再開
補正申請
補正
申請
は、川内1、2号機通常運転復帰までの実績
1号機: 8/14
2号機:10/21
1号機: 9/10
2号機:11/17
1号機:3/18
2号機:5/22
2015年5月27日
2016年9月20日〜2017年1月5日
2014/4〜9
3号機:4/6
1号機:2014/ 9〜2015/3
2号機:2014/10〜2015/44/272015年4月30日
補正
申請
玄海原子力発電所3、4号機における適合性審査の状況
 2017年1月18日、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受領
 2017年4月6日、3号機の工事計画認可に係る補正書を提出
 2017年4月27日、保安規定変更認可に係る補正書を提出
[玄海3、4号機 通常運転までのプロセス]
▼玄海町長が理解表明(3/7)
▼玄海町議会が再稼働承認(2/24)
▼佐賀県議会が再稼働容認決議(4/13)
▼佐賀県知事が「再稼働はやむを得ない」と判断(4/24)1/189/10
2016年12月〜2017年4月国佐賀県
玄海町
 2017年1月19日から、玄海原子力発電所の安全性をご理解いただくためのコミュニケーション活動を実施
佐賀県内のコミュニケーション活動6[補足情報] 玄海原子力発電所再稼働に係る国、佐賀県及び玄海町の主な動向
▼原子力対策特別委員会(2/9)
▼玄海町原子力対策特別委員会に出席(2/9)
▼玄海町長が理解表明(3/7)
▼原子力対策特別委員会が再稼働承認(2/24)
▼臨時県議会(4/11〜13)
▼佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会に出席(2/9,3/16)
広く意見を聴く委員会(12/28,2/8,3/30)
原子力安全専門部会(12/27〜3/21)
▼GM21ミーティング(3/18)
▼原子力防災担当相が
玄海NPS視察及び佐賀県知事と会談(4/8〜9)
県内全区長さまへの訪問活動
周辺市町における全戸訪問
玄海町及び隣接する唐津市の
鎮西町、肥前町、呼子町
ホームページに安全対策等を
取りまとめた動画や資料を掲載
佐賀県主催の県民説明会における説明
住 民 説 明 会
2/21 唐津市,2/22 武雄市,2/27 佐賀市
2/28 伊万里市,3/3 鳥栖市
▼県議会が再稼働容認決議(4/13)
※(注記) 隣接県(福岡県、長崎県)をはじめ、九州全域でフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を実施
▼経済産業相が玄海NPS視察
及び佐賀県知事と会談(4/22)
▼佐賀県知事が玄海NPS視察及び
瓜生社長と意見交換(4/19)
▼佐賀県知事が「再稼働は
やむを得ない」と判断(4/24)
 2015年3月に玄海1号機の運転終了を決定し、2015年4月27日を廃止日とする届出を経済産業大臣へ提出
 2015年12月、玄海1号機廃止措置計画認可申請書を提出(2017年2月、3月に補正書を提出)
 2017年4月、原子力規制委員会から廃止措置計画認可を受領
 玄海1号機の廃炉費用の総見積額約365億円に対して、約338億円(93%)を引き当て済(2017年3月末)
 未引当分については、今後約8年間(〜2025年1月)で、全額引き当て予定
玄海原子力発電所1号機の廃止措置計画認可の受領7汚染の状況調査の範囲
使用済
燃料の
搬出
汚染のない2次系設備の
解体撤去(全期間を通じて実施)
[廃止措置の主な手順]
I. 解体工事準備期間
[2017年度(認可後)から2021年度]
II. 原子炉周辺設備等解体撤去期間
[2022年度から2029年度]
IV. 建屋等解体撤去期間
[2037年度から2043年度]
III. 原子炉等解体撤去期間
[2030年度から2036年度]
設備の汚染状況
調査、薬品を用い
て配管等に付着し
た放射性物質を
除去(洗浄)する。
放射能の減衰を
待って、原子炉容
器、蒸気発生器等
を解体撤去する。
建屋内の
汚染物を撤
去した後、
最後に建屋
を解体撤去
する。
・放射能が比較
的低い設備を
解体撤去する。
・使用済み燃料
の搬出を完了
する。
玄海原子力発電所1号機の廃止措置計画認可の受領
 川内1号機は、2016年10月6日から定期検査を開始し、2017年1月6日に通常運転に復帰
 川内2号機は、2016年12月16日から定期検査を開始し、2017年3月24日に通常運転に復帰
 定期検査に併せ、鹿児島県知事からのご要請に対する回答のうち、熊本地震の影響を確認する特別点検を実施
 1、2号機ともに異常は確認されず、鹿児島県へ結果を報告(1号機:12月26日、2号機:3月16日)
川内原子力発電所の運転状況
10/6 1/62号機12/11 12/16 3/242/26停止期間
(73日間)
停止期間
(67日間)1号機特別点検
(9/27〜12/11)
特別点検
(11/25〜2/26)
[スケジュール]8 特定重大事故等対処施設※(注記)は、施設の工事計画認可日(1号機:2015年3月18日、2号機:2015年5月22日)から
5年間の経過措置期間(法廷猶予期間)までに設置することが要求される
 2015年12月、原子炉設置変更許可を申請 (2016年3月、2017年2月及び3月に3度の補正書を提出)
 2017年4月5日に原子炉設置変更許可を受領
※(注記) 特定重大事故等対処施設
原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し炉心が著しく
破損した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設であり、平成25年7月施行の新規制基準
において、設置が要求されているもの。
川内原子力発電所の特定重大事故等対処施設の設置
※(注記)
※(注記) 年末年始が入っている
ため、1号機より停止
期間が長い
九州内のエネルギーサービス事業:松浦発電所2号機の増設
 競争力と安定性を備えた電源確保を目的に、最新鋭技術を採用した松浦発電所2号機の開発を推進
 高効率である超々臨界圧発電(USC)を採用し、燃料消費の削減と環境負荷の低減を図る
 2017年3月末現在、工事の進捗率は17.9%
中期経営方針に関する取組み 9
松浦発電所2号機増設工事の概要
所在地 長崎県松浦市 出 力 100万kW
発電方式 超々臨界圧(USC)※(注記)微粉炭火力 燃 料 石 炭
発電端熱効率 45%以上 (低位発熱量基準) 運転開始年月 2019年12月
タービンヤード
ボイラー
工事用仮設
事務所エリア
資材倉庫
煙突
ボイラーヤード 環境設備ヤード
本館
※(注記)超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical):発電に使用する蒸気を高温高圧化
することにより、熱効率を向上させ、環境負荷を低減した高効率の発電方式
〔2号機エリア全景写真(2017年4月5日撮影)〕
建設予定地 インドネシア スマトラ島北部 サルーラ地区
事業内容
地熱資源開発から発電までの一貫開発
30年間にわたりインドネシア国有電力会社へ売電
出 力 32万kW(3系列)
出資比率 25%
運転開始
初号機:2017年3月
第2号機:2017年(予定) 第3号機:2018年(予定)
 2017年3月18日、世界最大規模のサルーラ地熱発電所の初号機(出力10.6万kW)が営業運転開始
 30年間にわたってインドネシア国有電力会社に売電予定であり、安定した収益の確保を見込む
 第2号機は2017年、第3号機は2018年に営業運転開始予定
海外エネルギー事業:世界最大規模のサルーラ地熱発電所初号機の運開10「サルーラ地熱IPPプロジェクト」の概要
〔初号機全景〕
〔噴気試験の様子〕
〔位置図〕
蒸気タービン建屋
バイナリー
発電設備
屋外開閉所
販売目標:1万件11 2016年4月から当社の100%子会社である「九電みらいエナジー(株)」が関東エリアでの電力小売を展開
 2017年4月末の契約件数は約2,300件
 販売目標達成に向けて、首都圏に顧客基盤を持つ複数の事業者と業務提携を行い、営業力強化を図る
 2017年1月から高圧以上のお客さまにも営業を開始
おトクに使ってマイルもためたいなら!
「JAL マイルプラン」
[九電みらいエナジーが展開するサービス例]
・ 電気料金の100円※(注記)の支払額につき、JALのマイルが
1マイルたまるプラン
※(注記)消費税等相当額、再エネ賦課金等を除く
九州で暮らすご家族がいる方には!
「九州親孝行サポート」
域外エネルギー事業:関東エリアにおける電力小売販売
[低圧のお客さま] [九電グループならではのオプションサービス]
[高圧以上のお客さま]
2017年1月から営業を開始
名 称 ひびきウインドエナジー株式会社 響灘位置図
所在地 北九州市若松区
代表者
代表取締役 穐山 泰冶
※(注記)九電みらいエナジー(株)代表取締役社長
事業内容 洋上風力による発電及び電力販売に係る調査事業
事業可能性調査
スケジュール 2017年〜2021年3月(予定)
出資比率
九州電力グループ 40%
(九電みらいエナジー(株) 30%、 (株)九電工 10%)12再生可能エネルギー事業:洋上風力発電事業に係る事業化可能性調査
 2017年2月、九電みらいエナジー(株)他4社からなるコンソーシアムが、北九州市の「響灘洋上風力発電施設
の設置・運営事業者」の公募において、占用予定者(優先交渉者)として選定
 2017年4月、九電みらいエナジーが代表企業となるSPC「ひびきウインドエナジー株式会社」を設立
 今後、風況・海域調査などの事業可能性調査を実施し、事業化を判断する予定
「ひびきウインドエナジー株式会社」の概要
域外における再生可能エネルギー事業の取組み
 2016年5月に、当社は北海道電力と北海道壮瞥町における地熱発電資源の調査開始を公表
 2017年2月には、九電みらいエナジー(株)初の域外発電所となる東広島メガソーラー発電所が運転を開始
 他にも福島県で太陽光発電所を建設中、長野県ではバイオマス発電所建設に向けて準備中
※(注記) 再生可能エネルギー開発計画及び事業可能性調査案件一覧は参考資料(P20〜P21)に掲載
■しかく 参考資料
海外エネルギー事業・域外エネルギー事業・再生可能エネルギー事業
2017年4月度組織改正 P15P13東京ガス(株)とのLNG調達における戦略的連携P162017年度供給計画の概要 P14
東京ガス(株)とのLNG調達における戦略的連携
 2017年4月、LNG調達最適化を図る観点から戦略的連携を進めるための検討を行うことに合意
 具体的な検討内容は、
1 LNGの調達や輸送面での協力関係を構築し、両社が保有するリソースの弾力運用を行うことにより、
より柔軟で機動的な調達やコスト低減の実現を図ること
2 緊急時を含む融通協力の関係深化により供給安定性の向上を図ること
 今回のLNG調達における連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進め、両社のお客さまのメリット
に繋がるエネルギーの低廉かつ安定的な供給の実現を目指す
参考資料 東京ガス(株)とのLNG調達における戦略的連携 13
 LNG調達における買主間連携により、共同調達による価格低減に加え、LNGの配船スワップや融通、輸送
船の相互利用などによる所要量変動への柔軟な対応を通じ、需給運用最適化によるコスト低減効果を期待
 他社との連携については、今後も相手や分野を限定することなく、幅広く検討を進めていきたい
〔戦略的連携に期待する効果〕
 2009年、インドネシアからのLNG購入について、JERA、関西電力、大阪ガス、東邦ガス、新日鐵住金と
共同で売買契約を締結
 2011年、イクシスLNGプロジェクトからのLNG購入について、JERA、関西電力、東京ガス、大阪ガスと
共同で売買契約を締結
 2013年、イクシスLNGプロジェクトからのLNG輸送契約を大阪ガスと共同で締結
〔共同調達・輸送の具体例〕
[電源開発計画]
区分 設備
発電所および
ユニット
出力
工 期
着 工 運 開
工事中
水 力 新甲佐 7,200 kW 2012年5月 2019年7月
火力(石炭) 松浦2号 100万 kW 2001年3月 2019年12月
火力(内燃力) 豊玉6号 [対馬] 8,000 kW 2018年6月
着 工
準備中
火力(内燃力)
新知名7号 [沖永良部島] 4,500 kW 2019年6月
新喜界7、8号 [喜界島] 2,200 kW
(1,100k×ばつ2台) 2019年6月
新与論4号 [与論島] 1,100 kW 2019年6月
新種子島5号 [種子島] 6,000 kW 2023年6月
原子力 川内原子力3号 159万 kW 未 定 未 定
地 熱 大岳※(注記) 14,500 kW
〔+2,000kW〕 未 定
※(注記) 発電設備の更新(〔 〕は出力増分)
[電源廃止計画]
設備
発電所および
ユニット
出力 廃止時期
火力(重原油)
苅田新2号 37.5万kW 2017年5月
相浦1、2号 87.5万kW 2018年度
【参考】計画停止
設備
発電所および
ユニット
出力 期間
火力
(重原油)
豊前1、2号 100万kW 2020年度〜
参考資料 2017年度供給計画の概要 14
組織改正の概要
 2016年4月からの電力小売全面自由化や各事業ごとのライセンス制導入に伴い、2017年4月1日に、
組織構成上も独立性・中立性の高い「送配電カンパニー」を設置
 発電及び小売事業においては、今後の厳しい競争環境を勝ち抜くため、全体最適の観点で、燃料調達から
発電、販売までの一体的かつ自律的な業務運営を推進する「エネルギーサービス事業統括本部」を設置
参考資料 2017年4月度組織改正 15
[2017年4月度 組織改正概要図 主な組織]
海外エネルギー事業の案件一覧
500万kW[+ 350万kW (対2015年時点)]
 これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かし、市場の成長性が高いアジアを中心に、IPP事業を軸に展開
することで持分出力500万kWを目指す
2030年時点の目標値(持分出力)
約153万kW/500万kW
持分出力目標の達成状況
※(注記) 進行中の開発計画:サルーラ地熱2、3号機 21万kW (持分出力 5万kW)
(2017年3月末)16プロジェクト名
メキシコ/
トゥクスパン2号
フィリピン/
イリハン
ベトナム/
フーミー3号
メキシコ/
トゥクスパン5号
シンガポール/
セノコ・エナジー
中国/
内蒙古風力
台湾/
新桃
インドネシア/
サルーラ初号機
燃種 ガス ガス ガス ガス ガス/石油 風力 ガス 地熱
運転/
出資開始時期
2001年12月
運転開始
2002年6月
運転開始
2004年3月
運転開始
2006年9月
運転開始
2008年9月
出資開始
2009年9月
運転開始
2010年10月
出資開始
2017年3月
運転開始
当社出資比率 50% 8% 26.7% 50% 15% 29% 33.2% 25%
持分出力
(合計:152.6万kW)
24.8万kW 9.6万kW 19.9万kW 24.8万kW 49.5万kW 1.5万kW 19.9万kW 2.6万kW
参考資料 海外エネルギー事業
ケニア:
オルカリア地熱発電所
運営維持管理に係る
情報収集確認調査
マーシャル:イバイ島太陽
光発電システム整備計画
準備調査
インド:NTPC石炭火力発電所設備
の余寿命診断
中国: 紡繊業界
省エネルギー関連事業
ウクライナ:
エネルギーセクターの情報
収集・確認調査
カーボヴェルデ:
再エネ導入と系統安定化の
ための情報収集・確認調査
ナイジェリア:
電力マスタープラン策定プロ
ジェクトの国内支援
調査・受入研修
内蒙古風力IPP
【出力5万kW】
中国:赤峰市
しんたお
新桃電力IPP
【出力60万kW】
台湾:新竹県
イリハンIPP
【出力120万kW】
フィリピン:パタンガス市
フーミー3号IPP
【出力74.4万kW】
ベトナム:パリア・ブンタウ省
トゥクスパン2号、5号IPP
【出力49.5万kW x2】
メキシコ:ベラクルス州
セノコ・エナジー社
【出力330万kW】
シンガポール
サルーラ地熱IPP
【出力 約32万kW】
インドネシア:北スマトラ州 IPP事業 コンサルティング 一般電気事業
インド:
バラウニ超臨界圧石炭火力発電
所建設事業準備調査
インド:
高効率石炭火力発電
所の案件形成調査
(出力は総出力)
[海外での事業展開(2017年4月末)]17※(注記)海外コンサル実績は近年の主な案件
キューバ:再エネ
導入にかかる情報
収集・確認調査
所在地 千葉県袖ケ浦市中袖3-1他
発電方式 超々臨界圧(USC)方式
出 力
総出力200万kW 1号機:100万kW
2号機:100万kW
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運転開始時期
1号機:2025年度(予定)
2号機:2026年度(予定)
「(仮称)千葉袖ヶ浦火力発電所1、2号機建設計画」の概要
アライアンス 出光興産(株) 東京ガス(株)
200万kW[+ 200万kW (対2015年時点)]
 2015年5月、出光興産(株)および東京ガス(株)とアライアンスを組み、三社共同で石炭火力発電所(最大200万kW)
開発に向けた検討を進めることに合意し、(株)千葉袖ケ浦エナジーを設立
 2016年1月、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、環境影響評価方法書(以下、方法書)を、経済産業大臣
に届出
 2016年7月、経済産業大臣より、方法書については環境の保全についての適正な配慮がなされており、電気事業
法の規定による勧告をする必要がない旨の審査結果(通知)を受領
千葉県
東京都
神奈川県
発電所予定地
(千葉県袖ケ浦市)
2030年時点の目標値(開発量)
参考資料 域外エネルギー事業 18
グループ開発目標の達成状況
風力 11.8万kW
太陽光 4.7万kW 水力 128.4万kW 地熱 31.9万kW バイオマス 4.1万kW九州電力
400万kW[+ 250万kW(対2015年時点)]
 これまで蓄積した技術・ノウハウを活かし、地熱や水力を中心に、潜在的なポテンシャルがある洋上風力につい
ても技術開発の進展等を踏まえながら取組みを推進
 「九電みらいエナジー(株)」が当社と連携のもと、調査、計画から建設、運営管理まで一貫した技術・ノウハウを
活用した発電事業を実施
2030年時点の目標値(開発量)
[九電みらいエナジー(株) 保有設備]
(2017年3月末)
(揚水発電を除く)
参考資料 再生可能エネルギー事業
o 「中期経営方針」策定後の開発量: 約11万kW
o 進行中の開発計画: 約52万kW
約180.9万kW/400万kW
※(注記)1 「中期経営方針」策定時点の設備量及び策定後の開発量の合計
※(注記)119電源種別 設備容量
地熱 0.5万kW
太陽光 4万kW
風力 5万kW
バイオマス 1.1万kW
計 10.6万kW
(2017年3月末)
九電みらいエナジー(株)(九州電力100%子会社)
発電事業
関連サービス
(SI事業・ES事業)
太陽光
風力
地熱
バイオマス
水力
運営管理
建設
計画
調査
調査・計画・建設・運営管理まで
一貫した技術・ノウハウを保有
シナジー効果
連携
[九電みらいエナジー(株) 事業概要]
(2017年3月末)
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
太陽光 レナトス相馬ソーラーパーク 福島県 43,500 2017年6月 運開予定
小 計 43,500 -
風力
串間ウィンドヒル 宮崎県 64,800 2020年10月 運開予定
唐津・鎮西
ウィンドファーム
佐賀県 最大28,000 2022年 運開予定 [現在、環境アセス中]
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究
福岡県 7,450 2017年 運開予定 [NEDO委託事業]
小 計 100,250 -
地熱
大岳 大分県 2,000 運開時期未定 既設発電設備更新(12,500→14,500kW)
山川バイナリー 鹿児島県 4,990 2018年2月 運開予定
インドネシア・サルーラ(2,3号機) ― 215,400 2018年 全機運開予定
小 計 222,390 -
水力
塚原(つかばる) 宮崎県 4,000 運開時期未定 既設発電設備更新(63,050→67,050kW)
新甲佐(しんこうさ) 熊本県 7,200 2019年7月 運開予定
鴨猪(かもしし) 熊本県 1,990 2018年7月 運開予定
小 計 13,190 -
バイオマス
豊前バイオマス 福岡県 74,950 2019年運開予定
ソヤノウッドパワー 長野県 14,500 2019年運開予定
七ツ島バイオマスパワー 鹿児島県 49,000 2018年運開予定
小 計 138,450 -
潮流
潮流発電技術実用化推進事業
(環境省公募事業)
長崎県 2,000 2019年運開予定(現在着工準備中)
小 計 2,000 -
合 計 約519,780 -20[再生可能エネルギー開発計画]
(2017年3月末)
調査地域 都道府県 調査開始年 調査項目(予定)
風力
(洋上)
北九州市響灘地域 福岡県 2017年
・風況、海域、地盤等の調査
・環境影響評価
・発電施設の基本設計等
地熱
山下池南部地域 大分県 2017年
・地表調査
・温泉モニタリング
壮瞥町黄渓地域 北海道 2016年
・地表調査等
(壮瞥町への技術支援)
指宿地域
(指宿市「地熱の恵み」活用プロジェクト)
鹿児島県 2015年
・地表調査等
(指宿市への技術支援)
※(注記)平成28年10月からプロジェクト凍結
南阿蘇村地域 熊本県 2015年
・調査井掘削準備
・温泉モニタリング
平治岳北部地域 大分県 2013年
・調査井掘削
・温泉モニタリング21[再生可能エネルギー資源調査中案件]
(余 白)
■しかく2016年度決算
2016年度業績概要 P1
販売電力量 P2
発受電電力量 P3
収支比較表(個別) P4
経常利益(個別)の主な変動要因 P5
(参考1)燃料費調整の期ずれ影響 P6〜7
(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み P8
貸借対照表(個別) P9
収支比較表、貸借対照表(連結) P10
セグメント情報 P11
キャッシュ・フロー(連結) P12
2016年度期末配当 P13
■しかく2017年度業績予想及び配当予想
2017年度業績予想及び配当予想 P14
■しかく参考資料 データ編
電灯電力料、その他の収益(個別) P15
燃料費、購入電力料(個別) P16
修繕費、減価償却費(個別) P17
人件費、その他費用(個別) P18
電気事業営業費用構成(個別) P19
出水率、原子力設備利用率 P20
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結) P21
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別) P22
純資産の推移(個別) P23
フリーキャッシュフロー(連結) P24
目次(セクション2 2016年度決算について)
2016年度決算
978 995
743 688
653 610
17,054 16,9670500
1,000
1,500
2,00005,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2015年度 2016年度
(億円)
(億円)
1,202 1,226
909 942
734 792
18,356 18,2750500
1,000
1,500
2,00005,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2015年度 2016年度
(億円)
(億円)
2016年度の業績につきましては、2016年熊本地震に伴う特別損失の計上はありましたが、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、グルー
プ一体となって費用削減に取り組んだことや、2015年8月以降に発電を再開した川内原子力発電所の安定稼働などにより燃料費が減少したことなどから、黒字となり
ました。これに加え、連結子会社において、海外電気事業からの受取配当金の増加などもあり、増益となりました。
連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金や他社販売電力料の増加はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販
売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高は前年度に比べ0.4%減の1兆8,275億円となりました。また、エネルギー関連事業において、
受取配当金が増加したことなどにより、経常収益は0.3%減の1兆8,456億円となりました。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料は増加しましたが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原
子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことなどから、経常費用は0.5%減の1兆7,514億円となりました。
以上により、経常利益は前年度に比べ3.6%増の942億円となりました。
また、2016年熊本地震に伴う特別損失の計上はありましたが、法人税等の減少などから、親会社株主に帰属する当期純利益は7.9%増の792億円となりました。
2016年度業績概要
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】2016年度末で、関係会社68社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:41社、持分法適用会社:27社](前年度末から変更なし)
【個別】 (億円、%)
(注):個別の経常利益減益に対し、連結は増益となる理由
・個別決算では、グループ会社からの受取配当金が減少(▲さんかく51億円:55億円←106億円)したため減益
・連結決算では、グループ会社間の受取配当金減少の影響を受けない※(注記)ことに加え、
・エネルギー関連事業の子会社において受取配当金が増加(+16億円)したことなどから増益
※(注記)グループ会社間の受取配当金・支払配当金は連結上は相殺消去
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
経 常 収 益 18,456 18,519 ▲さんかく 63 99.7
売 上 高 [ 再 掲 ] 18,275 18,356 ▲さんかく 81 99.6
経 常 費 用 17,514 17,610 ▲さんかく 96 99.5
( 営 業 利 益 ) (1,226) (1,202) (23) (102.0)
経 常 利 益 942 909 33 103.6
特 別 損 失 104 - 104 -
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 792 734 57 107.9
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
経 常 収 益 17,081 17,237 ▲さんかく 155 99.1
売 上 高 [ 再 掲 ] 16,967 17,054 ▲さんかく 87 99.5
経 常 費 用 16,392 16,494 ▲さんかく 101 99.4
( 営 業 利 益 ) (995) (978) (16) (101.7)
経 常 利 益 688 743 ▲さんかく 54 92.7
特 別 損 失 95 - 95 -
当 期 純 利 益 610 653 ▲さんかく 42 93.5
連 結1個 別
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20162015201420132012【販売電力量】
販売電力量
2016年度
対 前 年 度
増 減 比 率
電 灯 28,535 434 101.5
電 力 50,084 ▲さんかく 1,025 98.0
販 売 電 力 量 合 計 78,619 ▲さんかく 591 99.3
(百万kWh、%)
電灯は、6月から10月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、前年度に比べ1.5%の増加となりました。また、
電力は、一部工場における生産の減少などから、2.0%の減少となりました。
この結果、総販売電力量は786億2千万kWhとなり、0.7%の減少となりました。
【販売電力量の推移】
電力
電灯2651
1,875
3,944
6,008
7,548111272469601677010020030040050060070080001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(万kW)
(百万kWh)
購入電力量(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
【発受電電力量】
2016年度
対 前 年 度
増 減 比 率自社
※(注記) 1
水 力 4,788 12 100.3
( 出 水 率 ) (115.0) (3.6)
火 力 45,615 ▲さんかく 153 99.7
原 子 力 12,455 4,347 153.6
( 設 備 利 用 率 ) (31.9) (11.2)
新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 ※(注記) 2
1,133 ▲さんかく 66 94.4
計 63,991 4,140 106.9他社
水 力 1,757 ▲さんかく 187 90.4
火 力 9,574 ▲さんかく 5,056 65.4
新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 ※(注記) 2
8,590 1,509 121.3
計 19,921 ▲さんかく 3,734 84.2
融 通 48 ▲さんかく 209 18.7
揚 水 用 ▲さんかく 1,306 ▲さんかく 629 192.8
合 計 82,654 ▲さんかく 432 99.5
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用
を行うことにより、安定した電力をお届けすることができました。
【太陽光の設備導入量及び電力購入の状況】
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移】
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は
2012年8月〜)のため、金額は各年度の8月分を記載
※(注記)3 2017年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.64円/kWh(料金
適用は2017年5月〜)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
単価
(円/kWh)
0.22 0.35 0.75 1.58 2.25
一家庭あたり
金額 (円/月)
55 87 187 395 5623収支比較表(個別)
2016年度 2015年度 増 減 前年度比 主 な 増 減 説 明経常収益
電 灯 料 5,948 6,142 ▲さんかく 194 96.8 燃料費調整額差 ▲さんかく1,317(▲さんかく1,639←▲さんかく322)
販売電力量減 ▲さんかく100
再エネ特措法賦課金 470(1,511←1,041)
電 力 料 7,476 8,236 ▲さんかく 759 90.8
( 小 計 ) (13,425) (14,379) (▲さんかく 953) (93.4)
そ の 他 3,656 2,858 798 127.9
再エネ特措法交付金 586(2,624←2,037)
他社販売電力料 147 受取配当金 ▲さんかく53
( 売 上 高 ) (16,967) (17,054) (▲さんかく 87) (99.5)
合 計 17,081 17,237 ▲さんかく 155 99.1経常費用
人 件 費 1,326 1,310 16 101.2
燃 料 費 2,635 3,647 ▲さんかく 1,012 72.3
CIF差 ▲さんかく350 レート差 ▲さんかく240
川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく280
購 入 電 力 料 4,098 3,868 230 106.0
他社購入電力料 274
[再掲:再エネ特措法買取額 551(3,024←2,473) 他社火力 ▲さんかく259]
地帯間購入電力料 ▲さんかく44
修 繕 費 1,527 1,444 82 105.7 原子力 237 汽力 ▲さんかく69 送電 ▲さんかく30 変電 ▲さんかく23 配電 ▲さんかく19
減 価 償 却 費 1,763 1,670 93 105.6 普通償却 100 試運転償却 ▲さんかく6
支 払 利 息 334 370 ▲さんかく 36 90.2
公 租 公 課 857 852 4 100.6
原子力バックエンド費用 282 217 65 130.0 川内原子力発電所稼働影響差 60
そ の 他 3,566 3,112 454 114.6 再エネ特措法納付金 470(1,511←1,041) 諸経費 ▲さんかく39
合 計 16,392 16,494 ▲さんかく 101 99.4
川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく220億円程度
燃料費の減 ▲さんかく280
原子力バックエンド費用の増 60
( 営 業 利 益 ) (995) (978) (16) (101.7)
経 常 利 益 688 743 ▲さんかく 54 92.7
渇 水 準 備 金 9 59 ▲さんかく 49 15.9
特 別 利 益 - 74 ▲さんかく 74 -
特 別 損 失 95 - 95 - 財産偶発損 2 災害特別損失 93
法 人 税 等 ▲さんかく 27 104 ▲さんかく 132 - 法人税等調整額 ▲さんかく76
当 期 純 利 益 610 653 ▲さんかく 42 93.5
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
(億円、%)4743
CIF差+350燃料費
調整額差
▲さんかく1,317
他社火力・
地帯間購入
電力料の減+303その他+150688
川内原子力
発電所
稼働影響差+220レート差+240経常利益(個別)の主な変動要因
2016年度
2016年度 2015年度 増 減
原 油 C I F 価 格 48 $/b 49 $/b ▲さんかく 1 $/b
為 替 レ ー ト 108 円/$ 120 円/$ ▲さんかく 12 円/$
原 子 力 設 備 利 用 率 31.9 % 20.7 % 11.2 %
出 水 率 115.0 % 111.4 % 3.6 %
【参考:主要諸元表】
変動影響額
(1$/bあたり) 35
(1円/$あたり) 20
(1%あたり) 20
(1%あたり) 3
(億円)
2015年度 ▲さんかく 54
(億円)515,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月 2016年4月 2016年7月 2016年10月 2017年1月 2017年4月
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)0〜〜▲さんかく450億円程度 ▲さんかく340億円程度
2016年度
期ずれ影響:▲さんかく110億円程度
全日本通関CIF価格
2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3 2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9 2016.10 2016.11 2016.12 2017.1 2017.2 2017.3
全日本通関
原油CIF($/b)
56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 46 45 49 47 53 55 56
全日本通関
LNGCIF($/t)
528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 375 326 305 303 332 340 367 377 380 379 386 407 -
(参考1-1)燃料費調整の期ずれ影響〔2016年度〕
2015年度後半からの燃料価格の影響については、
・基準燃料価格を下回った2015年度後半の燃料価格は、
2016年度の電気料金の減少に反映 [▲さんかく450億円程度]
・基準燃料価格を下回った2016年度の燃料価格の一部は、
2016年度の電気料金の減少には反映されず、2017年度に繰越し [▲さんかく340億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は悪化 [▲さんかく110億円程度](前年度:560億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 3月燃調:10〜12月)
○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)6(参考1-2)燃料費調整の期ずれ影響〔2015年度〕
○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2014年4月 2014年7月 2014年10月 2015年1月 2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月 2016年4月
(円/kl)
2015年度
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜+110億円程度
▲さんかく450億円程度
期ずれ影響:560億円程度
2014.4 2014.5 2014.6 2014.7 2014.8 2014.9 2014.10 2014.11 2014.12 2015.1 2015.2 2015.3 2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3
全日本通関
原油CIF($/b)
109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32
全日本通関
LNGCIF($/t)
874 851 840 837 825 807 824 848 815 770 689 630 528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 3757(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
< 再エネ特措法買取額 >
3,024億円(2,473億円)
< 再エネ特措法賦課金 >
1,511億円(1,041億円)
< 再エネ特措法納付金 >
1,511億円(1,041億円)
< 再エネ特措法交付金 >
2,624億円※(注記) (2,037億円)
※(注記) 交付金=買取額 3,024億円
-回避可能費用等 400億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
2016年度 2015年度 増 減
再エネ特措法賦課金(収益) 1,511 1,041 470
再エネ特措法納付金(費用) 1,511 1,041 470
再エネ特措法買取額(費用) 3,024 2,473 551
再エネ特措法交付金(収益) 2,624 2,037 586
(億円)
注 ( )は2015年度実績8貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2016年度末 2015年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業 固 定 資 産 23,722 23,541 181 竣工 2,121 減価償却 ▲さんかく1,751
投 資 そ の 他 の 資 産 4,214 6,708 ▲さんかく 2,494 使用済燃料再処理等積立金※(注記)1
▲さんかく2,700
そ の 他 13,478 12,964 513 固定資産仮勘定 375(松浦発電所2号機増設工事 363) 売掛金 194
合 計 41,415 43,214 ▲さんかく 1,798
(億円)
負債及び純資産の部
2016年度末 2015年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 37,050 39,362 ▲さんかく 2,311 使用済燃料再処理等引当金※(注記)1
▲さんかく2,795 買掛金 ▲さんかく260 有利子負債 805
純 資 産 4,364 3,851 512
当期純利益 610
[自己資本比率]2016年度末 10.5% ← 2015年度末 8.9%
合 計 41,415 43,214 ▲さんかく 1,798
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
2016年度末 2015年度末 増 減
社 債 12,944 11,244 1,700※(注記)2
借 入 金 18,061 18,956 ▲さんかく 894
合 計 31,005 30,200 805
+1.6%※(注記)1
※(注記)1 再処理等拠出金法(2016年10月施行)の影響により自己資本比率が0.6%程度上昇
※(注記)2 ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行(1,500億円)(2017年3月30日発行)
2020年満期(3年債)750億円、2022年満期(5年債)750億円
ゼロ・クーポン9収支比較表、貸借対照表(連結)
(億円、%)
収 支 比 較 表
貸 借 対 照 表 (億円、%)
2016年度末 2015年度末 増 減
総 資 産 45,875 47,482 ▲さんかく 1,606
負 債 40,129 42,483 ▲さんかく 2,353
有 利 子 負 債 残 高 33,139 32,248 890
純 資 産 5,745 4,999 746
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 18,275 18,356 ▲さんかく 81 99.6
電 気 事 業 営 業 収 益 16,810 16,883 ▲さんかく 72 99.6
そ の 他 事 業 営 業 収 益 1,464 1,473 ▲さんかく 9 99.4
営 業 外 収 益 181 162 18 111.3
計 18,456 18,519 ▲さんかく 63 99.7経常費用
営 業 費 用 17,048 17,154 ▲さんかく 105 99.4
電 気 事 業 営 業 費 用 15,748 15,845 ▲さんかく 96 99.4
そ の 他 事 業 営 業 費 用 1,299 1,308 ▲さんかく 8 99.3
営 業 外 費 用 465 456 9 102.0
計 17,514 17,610 ▲さんかく 96 99.5
( 営 業 利 益 ) (1,226) (1,202) (23) (102.0)
経 常 利 益 942 909 33 103.6
渇 水 準 備 金 9 59 ▲さんかく 49 15.9
特 別 利 益 - 75 ▲さんかく 75 -
特 別 損 失 104 - 104 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
792 734 57 107.9
包 括 利 益 820 494 325 165.9
(1.08)
(1.23)
(1.37)
(1.30)
2016年度
連単倍率
( 参 考 ) 自 己 資 本 比 率 12.0 10.1 1.910セグメント情報
2016年度 2015年度 増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業
売 上 高 16,850 16,923 ▲さんかく 72
営 業 利 益 983 961 21
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
売 上 高 1,852 1,846 5
・スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の減少
はあったが、発電所補修工事の増加などにより、売上高は
増加
・スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の減少
などにより、営業利益は減少
営 業 利 益 100 108 ▲さんかく 7
情 報 通 信 事 業
売 上 高 1,014 1,035 ▲さんかく 21
・光ブロードバンドサービスに係る収入の増加などはあった
が、情報システム開発受託の減少などにより、売上高は減少・光ブロードバンドサービス拡大に伴う租税公課や減価償却
費の増加などにより、営業利益は減少
営 業 利 益 84 102 ▲さんかく 17
そ の 他 の 事 業
売 上 高 249 268 ▲さんかく 18
・不動産販売に係る収入の減少などにより、売上高は減少
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
営 業 利 益 45 43 2
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(億円)11キャッシュ・フロー(連結)
(億円)
2016年度 2015年度 増 減 主 な 増 減 説 明
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
1,880 3,294 ▲さんかく 1,414
電灯電力料収入の減少 ▲さんかく 1,121
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払による減少 ▲さんかく 361
他社購入電力料支出の増加 ▲さんかく 150
燃料代支出の減少 746
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 2,750 ▲さんかく 2,883 132 固定資産取得支出の減少 138
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(▲さんかく 3,046) (▲さんかく 3,184) (138)
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 783 ▲さんかく 1,261 2,045 社債の発行による収入の増加 2,395
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ▲さんかく 99 ▲さんかく 867 767
( 参 考 )
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )
▲さんかく 1,166 109 ▲さんかく 1,276122016年度期末配当
配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしております。
期末配当につきましては、2016年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株に
つき15円の配当を実施する予定としております。
A種優先株式につきましては、2016年度分の配当(総額35億円)を実施する予定としております。
2016年度 2015年度 増 減
普 通 株 式 15 5 10
※(注記)A種優先株式の2015年度期末配当については、2014年度からの累積分を含め、
1株につき7,153,763円の配当を実施
(円/株)
(千円/株)
2016年度 2015年度 増 減
A 種 優 先 株 式 3,500 7,153 ▲さんかく 3,653132017年度業績予想及び配当予想
2017年度業績予想及び配当予想
【参考:主要諸元表】
売上高につきましては、電気事業において、販売電力量が減少するものの、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などから電灯電
力料が増加することなどにより、前年度を上回り1兆9,600億円程度となる見通しです。
利益につきましては、玄海原子力発電所3、4号機の具体的な再稼働時期を見通せないことから燃料費などの費用を合理的に算定で
きないため、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
(億円、%)
【連結】 【個別】 (億円、%)
2017年度
予想
2016年度 増 減 前 年 度 比
売 上 高 19,600 18,275 1,325 107.2
営 業 利 益 - 1,226 - -
経 常 利 益 - 942 - -
親会社 株主 に帰属 する
当 期 純 利 益 - 792 - -
2017年度
予想
2016年度 増 減 前 年 度 比
売 上 高 18,250 16,967 1,283 107.6
営 業 利 益 - 995 - -
経 常 利 益 - 688 - -
当 期 純 利 益 - 610 - -
2017年度
予想
2016年度 増 減
販 売 電 力 量 763 億kWh 786 億kWh ▲さんかく23 億kWh
原 油 C I F 価 格 60 $/b 48 $/b 12 $/b
為 替 レ ー ト 115 円/$ 108 円/$ 7 円/$
次期の配当につきましては、引き続き、一定程度の配当ができるよう検討してまいりますが、現時点では、玄海原子力発電所3、4号
機の具体的な再稼働時期を見通せないことなどから、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
【配当予想】
【業績予想】14参考資料 データ編9711,762
2,258
2,858
3,65601,000
2,000
3,000
4,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
2販売電力量減 ▲さんかく 100
3再エネ特措法賦課金 470 ( 1,511 ← 1,041 )
電灯電力料、その他の収益(個別)
2016年度 2015年度 増 減 前年度比
電 灯 電 力 料 13,425 14,379 ▲さんかく 953 93.4
(億円、%)
増 減
1燃料費調整額差 ▲さんかく 1,317 ( ▲さんかく 1,639 ← ▲さんかく 322 )
2016年度 2015年度
2016年度 2015年度 増 減 前年度比
そ の 他 の 収 益 3,656 2,858 798 127.9
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 586 ( 2,624 ← 2,037 )
増 減
2他社販売電力料 147 ( 335 ← 187 )
2016年度 2015年度
13,604
15,281 15,461
14,379
13,425
10,000
12,000
14,000
16,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】
3受取配当金 ▲さんかく 53 ( 58 ← 112 )152,695
3,149
3,724
3,868
4,09801,500
3,000
4,500
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】
6,797
7,544
6,784
3,647
2,63502,000
4,000
6,000
8,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 551 ( 3,024 ← 2,473 )
◆だいやまーく他社火力 ▲さんかく 259 ( 912 ← 1,171 )
2川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく 280
3レート差 ▲さんかく 240
燃料費、購入電力料(個別)
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
燃 料 費 2,635 3,647 ▲さんかく 1,012 72.3
(億円、%)
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
購 入 電 力 料 4,098 3,868 230 106.0
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 274 ( 4,089 ← 3,814 )
増 減
2地帯間購入電力料 ▲さんかく 44 ( 9 ← 53 )
2016年度 2015年度 増 減
石炭 ($/t) 79 75 3
LNG ($/t) 358 451 ▲さんかく 94
原油 ($/b) 48 49 ▲さんかく 1
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2016年度 2015年度 増 減
石炭 (千t) 6,262 5,694 568
重油 (千kl) 274 923 ▲さんかく 649
原油 (千kl) 144 397 ▲さんかく 253
LNG (千t) 4,053 3,806 247
2016年度 2015年度
1CIF差 ▲さんかく 350161,801
1,723
1,647 1,670
1,7635001,000
1,500
2,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
修 繕 費 1,527 1,444 82 105.7
(億円、%)
増 減
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
減 価 償 却 費 1,763 1,670 93 105.6
(億円、%)
1普通償却 100 ( 1,751 ← 1,650 )
増 減
1原子力 237 ( 523 ← 285 )
2016年度 2015年度
2016年度 2015年度
2試運転償却 ▲さんかく 6 ( 12 ← 19 )
修繕費、減価償却費(個別)
◆だいやまーく汽力 77 ( 222 ← 144 )
◆だいやまーく新大分3-4軸増設(試運転:2016年1月、営業運転:2016年6月)
◆だいやまーく原子力 31 ( 368 ← 337 )
3送電 ▲さんかく 30 ( 72 ← 103 )
2汽力 ▲さんかく 69 ( 300 ← 369 )
1,479
1,031
1,266
1,444
1,527200600
1,000
1,400
1,800
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】173,682
3,830
4,096
4,553
5,041
1,500
2,500
3,500
4,500
5,500
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
人 件 費 1,326 1,310 16 101.2
(億円、%)
2原子力バックエンド費用 65 ( 282 ← 217 )
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
そ の 他 の 費 用 5,041 4,553 487 110.7
(億円、%)
1再エネ特措法納付金 470 ( 1,511 ← 1,041 )
増 減 2016年度 2015年度
人件費、その他の費用(個別)
3諸経費 ▲さんかく 39 ( 1,504 ← 1,544 )
増 減
1退職給与金 47 ( 89 ← 42 )
2016年度 2015年度
◆だいやまーく数理計算上の差異償却 36 ( 35 ← ▲さんかく 1 )
◆だいやまーく川内原子力発電所稼働影響差 60 ( 125 ← 65 )
2給料手当 ▲さんかく 26 ( 959 ← 986 )
1,518
1,137 1,131
1,310 1,326400800
1,200
1,600
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【人 件 費 の 推 移】18(24%) (19%) (17%) (17%) (19%)
(25%) (28%)
(16%) (13%) (10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(14%) (11%)
(9%) (6%)(7%)(9%)
(10%)
(11%) (13%) (16%) (18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(22%)
(33%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(13%)
(11%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)05,000
10,000
15,000
20,000
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
12,697
15,695
17,210
17,564 17,903
15,961 15,867
電気事業営業費用構成(個別)
人 件 費 1,626 1,679 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326
燃 料 費 2,848 5,202 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635
購 入 電 力 料 1,370 2,060 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098
修 繕 費 1,759 1,760 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527
減 価 償 却 費 1,979 2,021 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763
そ の 他 3,111 2,970 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515
費 用 計 12,697 15,695 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867
(億円)
※(注記) ( )は各年度における構成比19出水率、原子力設備利用率90.0105.9
112.886.7100.7
111.4
115.081.131.4
0.0 0.0 0.020.731.9050100150
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度(%)出水率
原子力設備利用率20(余 白)0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結)
総 資 産 41,854 44,280 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875
有 利 子 負 債 20,894 24,832 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139
純 資 産 10,624 8,703 5,396 4,755 4,315 4,799 5,509
D/Eレシオ 2.0 2.9 5.4 6.6 7.7 6.7 6.0
(億円、倍)210.02.04.06.08.010.00
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別)
総 資 産 38,908 41,109 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415
有 利 子 負 債 19,681 23,601 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005
純 資 産 9,675 7,667 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364
D/Eレシオ 2.0 3.1 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1
(億円、倍)22純資産の推移(個別)01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,310
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.523フリーキャッシュフロー(連結)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
3,013 169 ▲さんかく 1,351 ▲さんかく 59 887 3,294 1,880
固定資産の取得による支出 ▲さんかく 2,437 ▲さんかく 2,293 ▲さんかく 1,839 ▲さんかく 2,363 ▲さんかく 2,939 ▲さんかく 3,184 ▲さんかく 3,046
フリーキャッシュフロー 575 ▲さんかく 2,124 ▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423 ▲さんかく 2,052 109 ▲さんかく 1,166
(億円)575▲さんかく 2,124
▲さんかく 3,190
▲さんかく 2,423
▲さんかく 2,052109▲さんかく 1,166
▲さんかく 3,500
▲さんかく 2,500
▲さんかく 1,500
▲さんかく 5005001,500
2,500
3,500
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリーキャッシュフロー24<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
FAX (092)733-1435
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index
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保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。