■しかく2016年度決算
2016年度業績概要 P1
販売電力量 P2
発受電電力量 P3
収支比較表(個別) P4
経常利益(個別)の主な変動要因 P5
(参考1)燃料費調整の期ずれ影響 P6〜7
(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み P8
貸借対照表(個別) P9
収支比較表、貸借対照表(連結) P10
セグメント情報 P11
キャッシュ・フロー(連結) P12
2016年度期末配当 P13
■しかく2017年度業績予想及び配当予想
2017年度業績予想及び配当予想 P14
■しかく参考資料 データ編
電灯電力料、その他の収益(個別) P15
燃料費、購入電力料(個別) P16
修繕費、減価償却費(個別) P17
人件費、その他費用(個別) P18
電気事業営業費用構成(個別) P19
出水率、原子力設備利用率 P20
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結) P21
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別) P22
純資産の推移(個別) P23
フリーキャッシュフロー(連結) P24
目次(セクション2 2016年度決算について)
2016年度決算
978 995
743 688
653 610
17,054 16,9670500
1,000
1,500
2,00005,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2015年度 2016年度
(億円)
(億円)
1,202 1,226
909 942
734 792
18,356 18,2750500
1,000
1,500
2,00005,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2015年度 2016年度
(億円)
(億円)
2016年度の業績につきましては、2016年熊本地震に伴う特別損失の計上はありましたが、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、グルー
プ一体となって費用削減に取り組んだことや、2015年8月以降に発電を再開した川内原子力発電所の安定稼働などにより燃料費が減少したことなどから、黒字となり
ました。これに加え、連結子会社において、海外電気事業からの受取配当金の増加などもあり、増益となりました。
連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金や他社販売電力料の増加はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販
売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高は前年度に比べ0.4%減の1兆8,275億円となりました。また、エネルギー関連事業において、
受取配当金が増加したことなどにより、経常収益は0.3%減の1兆8,456億円となりました。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料は増加しましたが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原
子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことなどから、経常費用は0.5%減の1兆7,514億円となりました。
以上により、経常利益は前年度に比べ3.6%増の942億円となりました。
また、2016年熊本地震に伴う特別損失の計上はありましたが、法人税等の減少などから、親会社株主に帰属する当期純利益は7.9%増の792億円となりました。
2016年度業績概要
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】2016年度末で、関係会社68社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:41社、持分法適用会社:27社](前年度末から変更なし)
【個別】 (億円、%)
(注):個別の経常利益減益に対し、連結は増益となる理由
・個別決算では、グループ会社からの受取配当金が減少(▲さんかく51億円:55億円←106億円)したため減益
・連結決算では、グループ会社間の受取配当金減少の影響を受けない※(注記)ことに加え、
・エネルギー関連事業の子会社において受取配当金が増加(+16億円)したことなどから増益
※(注記)グループ会社間の受取配当金・支払配当金は連結上は相殺消去
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
経 常 収 益 18,456 18,519 ▲さんかく 63 99.7
売 上 高 [ 再 掲 ] 18,275 18,356 ▲さんかく 81 99.6
経 常 費 用 17,514 17,610 ▲さんかく 96 99.5
( 営 業 利 益 ) (1,226) (1,202) (23) (102.0)
経 常 利 益 942 909 33 103.6
特 別 損 失 104 - 104 -
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 792 734 57 107.9
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
経 常 収 益 17,081 17,237 ▲さんかく 155 99.1
売 上 高 [ 再 掲 ] 16,967 17,054 ▲さんかく 87 99.5
経 常 費 用 16,392 16,494 ▲さんかく 101 99.4
( 営 業 利 益 ) (995) (978) (16) (101.7)
経 常 利 益 688 743 ▲さんかく 54 92.7
特 別 損 失 95 - 95 -
当 期 純 利 益 610 653 ▲さんかく 42 93.5
連 結1個 別
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20162015201420132012【販売電力量】
販売電力量
2016年度
対 前 年 度
増 減 比 率
電 灯 28,535 434 101.5
電 力 50,084 ▲さんかく 1,025 98.0
販 売 電 力 量 合 計 78,619 ▲さんかく 591 99.3
(百万kWh、%)
電灯は、6月から10月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、前年度に比べ1.5%の増加となりました。また、
電力は、一部工場における生産の減少などから、2.0%の減少となりました。
この結果、総販売電力量は786億2千万kWhとなり、0.7%の減少となりました。
【販売電力量の推移】
電力
電灯2651
1,875
3,944
6,008
7,548111272469601677010020030040050060070080001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(万kW)
(百万kWh)
購入電力量(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
【発受電電力量】
2016年度
対 前 年 度
増 減 比 率自社
※(注記) 1
水 力 4,788 12 100.3
( 出 水 率 ) (115.0) (3.6)
火 力 45,615 ▲さんかく 153 99.7
原 子 力 12,455 4,347 153.6
( 設 備 利 用 率 ) (31.9) (11.2)
新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 ※(注記) 2
1,133 ▲さんかく 66 94.4
計 63,991 4,140 106.9他社
水 力 1,757 ▲さんかく 187 90.4
火 力 9,574 ▲さんかく 5,056 65.4
新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 ※(注記) 2
8,590 1,509 121.3
計 19,921 ▲さんかく 3,734 84.2
融 通 48 ▲さんかく 209 18.7
揚 水 用 ▲さんかく 1,306 ▲さんかく 629 192.8
合 計 82,654 ▲さんかく 432 99.5
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用
を行うことにより、安定した電力をお届けすることができました。
【太陽光の設備導入量及び電力購入の状況】
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移】
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は
2012年8月〜)のため、金額は各年度の8月分を記載
※(注記)3 2017年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.64円/kWh(料金
適用は2017年5月〜)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
単価
(円/kWh)
0.22 0.35 0.75 1.58 2.25
一家庭あたり
金額 (円/月)
55 87 187 395 5623収支比較表(個別)
2016年度 2015年度 増 減 前年度比 主 な 増 減 説 明経常収益
電 灯 料 5,948 6,142 ▲さんかく 194 96.8 燃料費調整額差 ▲さんかく1,317(▲さんかく1,639←▲さんかく322)
販売電力量減 ▲さんかく100
再エネ特措法賦課金 470(1,511←1,041)
電 力 料 7,476 8,236 ▲さんかく 759 90.8
( 小 計 ) (13,425) (14,379) (▲さんかく 953) (93.4)
そ の 他 3,656 2,858 798 127.9
再エネ特措法交付金 586(2,624←2,037)
他社販売電力料 147 受取配当金 ▲さんかく53
( 売 上 高 ) (16,967) (17,054) (▲さんかく 87) (99.5)
合 計 17,081 17,237 ▲さんかく 155 99.1経常費用
人 件 費 1,326 1,310 16 101.2
燃 料 費 2,635 3,647 ▲さんかく 1,012 72.3
CIF差 ▲さんかく350 レート差 ▲さんかく240
川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく280
購 入 電 力 料 4,098 3,868 230 106.0
他社購入電力料 274
[再掲:再エネ特措法買取額 551(3,024←2,473) 他社火力 ▲さんかく259]
地帯間購入電力料 ▲さんかく44
修 繕 費 1,527 1,444 82 105.7 原子力 237 汽力 ▲さんかく69 送電 ▲さんかく30 変電 ▲さんかく23 配電 ▲さんかく19
減 価 償 却 費 1,763 1,670 93 105.6 普通償却 100 試運転償却 ▲さんかく6
支 払 利 息 334 370 ▲さんかく 36 90.2
公 租 公 課 857 852 4 100.6
原子力バックエンド費用 282 217 65 130.0 川内原子力発電所稼働影響差 60
そ の 他 3,566 3,112 454 114.6 再エネ特措法納付金 470(1,511←1,041) 諸経費 ▲さんかく39
合 計 16,392 16,494 ▲さんかく 101 99.4
川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく220億円程度
燃料費の減 ▲さんかく280
原子力バックエンド費用の増 60
( 営 業 利 益 ) (995) (978) (16) (101.7)
経 常 利 益 688 743 ▲さんかく 54 92.7
渇 水 準 備 金 9 59 ▲さんかく 49 15.9
特 別 利 益 - 74 ▲さんかく 74 -
特 別 損 失 95 - 95 - 財産偶発損 2 災害特別損失 93
法 人 税 等 ▲さんかく 27 104 ▲さんかく 132 - 法人税等調整額 ▲さんかく76
当 期 純 利 益 610 653 ▲さんかく 42 93.5
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
(億円、%)4743
CIF差+350燃料費
調整額差
▲さんかく1,317
他社火力・
地帯間購入
電力料の減+303その他+150688
川内原子力
発電所
稼働影響差+220レート差+240経常利益(個別)の主な変動要因
2016年度
2016年度 2015年度 増 減
原 油 C I F 価 格 48 $/b 49 $/b ▲さんかく 1 $/b
為 替 レ ー ト 108 円/$ 120 円/$ ▲さんかく 12 円/$
原 子 力 設 備 利 用 率 31.9 % 20.7 % 11.2 %
出 水 率 115.0 % 111.4 % 3.6 %
【参考:主要諸元表】
変動影響額
(1$/bあたり) 35
(1円/$あたり) 20
(1%あたり) 20
(1%あたり) 3
(億円)
2015年度 ▲さんかく 54
(億円)515,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月 2016年4月 2016年7月 2016年10月 2017年1月 2017年4月
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)0〜〜▲さんかく450億円程度 ▲さんかく340億円程度
2016年度
期ずれ影響:▲さんかく110億円程度
全日本通関CIF価格
2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3 2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9 2016.10 2016.11 2016.12 2017.1 2017.2 2017.3
全日本通関
原油CIF($/b)
56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 46 45 49 47 53 55 56
全日本通関
LNGCIF($/t)
528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 375 326 305 303 332 340 367 377 380 379 386 407 -
(参考1-1)燃料費調整の期ずれ影響〔2016年度〕
2015年度後半からの燃料価格の影響については、
・基準燃料価格を下回った2015年度後半の燃料価格は、
2016年度の電気料金の減少に反映 [▲さんかく450億円程度]
・基準燃料価格を下回った2016年度の燃料価格の一部は、
2016年度の電気料金の減少には反映されず、2017年度に繰越し [▲さんかく340億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は悪化 [▲さんかく110億円程度](前年度:560億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 3月燃調:10〜12月)
○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)6(参考1-2)燃料費調整の期ずれ影響〔2015年度〕
○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2014年4月 2014年7月 2014年10月 2015年1月 2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月 2016年4月
(円/kl)
2015年度
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜+110億円程度
▲さんかく450億円程度
期ずれ影響:560億円程度
2014.4 2014.5 2014.6 2014.7 2014.8 2014.9 2014.10 2014.11 2014.12 2015.1 2015.2 2015.3 2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3
全日本通関
原油CIF($/b)
109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32
全日本通関
LNGCIF($/t)
874 851 840 837 825 807 824 848 815 770 689 630 528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 3757(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
< 再エネ特措法買取額 >
3,024億円(2,473億円)
< 再エネ特措法賦課金 >
1,511億円(1,041億円)
< 再エネ特措法納付金 >
1,511億円(1,041億円)
< 再エネ特措法交付金 >
2,624億円※(注記) (2,037億円)
※(注記) 交付金=買取額 3,024億円
-回避可能費用等 400億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
2016年度 2015年度 増 減
再エネ特措法賦課金(収益) 1,511 1,041 470
再エネ特措法納付金(費用) 1,511 1,041 470
再エネ特措法買取額(費用) 3,024 2,473 551
再エネ特措法交付金(収益) 2,624 2,037 586
(億円)
注 ( )は2015年度実績8貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2016年度末 2015年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業 固 定 資 産 23,722 23,541 181 竣工 2,121 減価償却 ▲さんかく1,751
投 資 そ の 他 の 資 産 4,214 6,708 ▲さんかく 2,494 使用済燃料再処理等積立金※(注記)1
▲さんかく2,700
そ の 他 13,478 12,964 513 固定資産仮勘定 375(松浦発電所2号機増設工事 363) 売掛金 194
合 計 41,415 43,214 ▲さんかく 1,798
(億円)
負債及び純資産の部
2016年度末 2015年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 37,050 39,362 ▲さんかく 2,311 使用済燃料再処理等引当金※(注記)1
▲さんかく2,795 買掛金 ▲さんかく260 有利子負債 805
純 資 産 4,364 3,851 512
当期純利益 610
[自己資本比率]2016年度末 10.5% ← 2015年度末 8.9%
合 計 41,415 43,214 ▲さんかく 1,798
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
2016年度末 2015年度末 増 減
社 債 12,944 11,244 1,700※(注記)2
借 入 金 18,061 18,956 ▲さんかく 894
合 計 31,005 30,200 805
+1.6%※(注記)1
※(注記)1 再処理等拠出金法(2016年10月施行)の影響により自己資本比率が0.6%程度上昇
※(注記)2 ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行(1,500億円)(2017年3月30日発行)
2020年満期(3年債)750億円、2022年満期(5年債)750億円
ゼロ・クーポン9収支比較表、貸借対照表(連結)
(億円、%)
収 支 比 較 表
貸 借 対 照 表 (億円、%)
2016年度末 2015年度末 増 減
総 資 産 45,875 47,482 ▲さんかく 1,606
負 債 40,129 42,483 ▲さんかく 2,353
有 利 子 負 債 残 高 33,139 32,248 890
純 資 産 5,745 4,999 746
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 18,275 18,356 ▲さんかく 81 99.6
電 気 事 業 営 業 収 益 16,810 16,883 ▲さんかく 72 99.6
そ の 他 事 業 営 業 収 益 1,464 1,473 ▲さんかく 9 99.4
営 業 外 収 益 181 162 18 111.3
計 18,456 18,519 ▲さんかく 63 99.7経常費用
営 業 費 用 17,048 17,154 ▲さんかく 105 99.4
電 気 事 業 営 業 費 用 15,748 15,845 ▲さんかく 96 99.4
そ の 他 事 業 営 業 費 用 1,299 1,308 ▲さんかく 8 99.3
営 業 外 費 用 465 456 9 102.0
計 17,514 17,610 ▲さんかく 96 99.5
( 営 業 利 益 ) (1,226) (1,202) (23) (102.0)
経 常 利 益 942 909 33 103.6
渇 水 準 備 金 9 59 ▲さんかく 49 15.9
特 別 利 益 - 75 ▲さんかく 75 -
特 別 損 失 104 - 104 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
792 734 57 107.9
包 括 利 益 820 494 325 165.9
(1.08)
(1.23)
(1.37)
(1.30)
2016年度
連単倍率
( 参 考 ) 自 己 資 本 比 率 12.0 10.1 1.910セグメント情報
2016年度 2015年度 増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業
売 上 高 16,850 16,923 ▲さんかく 72
営 業 利 益 983 961 21
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
売 上 高 1,852 1,846 5
・スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の減少
はあったが、発電所補修工事の増加などにより、売上高は
増加
・スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の減少
などにより、営業利益は減少
営 業 利 益 100 108 ▲さんかく 7
情 報 通 信 事 業
売 上 高 1,014 1,035 ▲さんかく 21
・光ブロードバンドサービスに係る収入の増加などはあった
が、情報システム開発受託の減少などにより、売上高は減少・光ブロードバンドサービス拡大に伴う租税公課や減価償却
費の増加などにより、営業利益は減少
営 業 利 益 84 102 ▲さんかく 17
そ の 他 の 事 業
売 上 高 249 268 ▲さんかく 18
・不動産販売に係る収入の減少などにより、売上高は減少
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
営 業 利 益 45 43 2
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(億円)11キャッシュ・フロー(連結)
(億円)
2016年度 2015年度 増 減 主 な 増 減 説 明
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
1,880 3,294 ▲さんかく 1,414
電灯電力料収入の減少 ▲さんかく 1,121
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払による減少 ▲さんかく 361
他社購入電力料支出の増加 ▲さんかく 150
燃料代支出の減少 746
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 2,750 ▲さんかく 2,883 132 固定資産取得支出の減少 138
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(▲さんかく 3,046) (▲さんかく 3,184) (138)
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 783 ▲さんかく 1,261 2,045 社債の発行による収入の増加 2,395
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ▲さんかく 99 ▲さんかく 867 767
( 参 考 )
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )
▲さんかく 1,166 109 ▲さんかく 1,276122016年度期末配当
配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしております。
期末配当につきましては、2016年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株に
つき15円の配当を実施する予定としております。
A種優先株式につきましては、2016年度分の配当(総額35億円)を実施する予定としております。
2016年度 2015年度 増 減
普 通 株 式 15 5 10
※(注記)A種優先株式の2015年度期末配当については、2014年度からの累積分を含め、
1株につき7,153,763円の配当を実施
(円/株)
(千円/株)
2016年度 2015年度 増 減
A 種 優 先 株 式 3,500 7,153 ▲さんかく 3,653132017年度業績予想及び配当予想
2017年度業績予想及び配当予想
【参考:主要諸元表】
売上高につきましては、電気事業において、販売電力量が減少するものの、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などから電灯電
力料が増加することなどにより、前年度を上回り1兆9,600億円程度となる見通しです。
利益につきましては、玄海原子力発電所3、4号機の具体的な再稼働時期を見通せないことから燃料費などの費用を合理的に算定で
きないため、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
(億円、%)
【連結】 【個別】 (億円、%)
2017年度
予想
2016年度 増 減 前 年 度 比
売 上 高 19,600 18,275 1,325 107.2
営 業 利 益 - 1,226 - -
経 常 利 益 - 942 - -
親会社 株主 に帰属 する
当 期 純 利 益 - 792 - -
2017年度
予想
2016年度 増 減 前 年 度 比
売 上 高 18,250 16,967 1,283 107.6
営 業 利 益 - 995 - -
経 常 利 益 - 688 - -
当 期 純 利 益 - 610 - -
2017年度
予想
2016年度 増 減
販 売 電 力 量 763 億kWh 786 億kWh ▲さんかく23 億kWh
原 油 C I F 価 格 60 $/b 48 $/b 12 $/b
為 替 レ ー ト 115 円/$ 108 円/$ 7 円/$
次期の配当につきましては、引き続き、一定程度の配当ができるよう検討してまいりますが、現時点では、玄海原子力発電所3、4号
機の具体的な再稼働時期を見通せないことなどから、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
【配当予想】
【業績予想】14参考資料 データ編9711,762
2,258
2,858
3,65601,000
2,000
3,000
4,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
2販売電力量減 ▲さんかく 100
3再エネ特措法賦課金 470 ( 1,511 ← 1,041 )
電灯電力料、その他の収益(個別)
2016年度 2015年度 増 減 前年度比
電 灯 電 力 料 13,425 14,379 ▲さんかく 953 93.4
(億円、%)
増 減
1燃料費調整額差 ▲さんかく 1,317 ( ▲さんかく 1,639 ← ▲さんかく 322 )
2016年度 2015年度
2016年度 2015年度 増 減 前年度比
そ の 他 の 収 益 3,656 2,858 798 127.9
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 586 ( 2,624 ← 2,037 )
増 減
2他社販売電力料 147 ( 335 ← 187 )
2016年度 2015年度
13,604
15,281 15,461
14,379
13,425
10,000
12,000
14,000
16,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】
3受取配当金 ▲さんかく 53 ( 58 ← 112 )152,695
3,149
3,724
3,868
4,09801,500
3,000
4,500
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】
6,797
7,544
6,784
3,647
2,63502,000
4,000
6,000
8,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 551 ( 3,024 ← 2,473 )
◆だいやまーく他社火力 ▲さんかく 259 ( 912 ← 1,171 )
2川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく 280
3レート差 ▲さんかく 240
燃料費、購入電力料(個別)
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
燃 料 費 2,635 3,647 ▲さんかく 1,012 72.3
(億円、%)
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
購 入 電 力 料 4,098 3,868 230 106.0
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 274 ( 4,089 ← 3,814 )
増 減
2地帯間購入電力料 ▲さんかく 44 ( 9 ← 53 )
2016年度 2015年度 増 減
石炭 ($/t) 79 75 3
LNG ($/t) 358 451 ▲さんかく 94
原油 ($/b) 48 49 ▲さんかく 1
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2016年度 2015年度 増 減
石炭 (千t) 6,262 5,694 568
重油 (千kl) 274 923 ▲さんかく 649
原油 (千kl) 144 397 ▲さんかく 253
LNG (千t) 4,053 3,806 247
2016年度 2015年度
1CIF差 ▲さんかく 350161,801
1,723
1,647 1,670
1,7635001,000
1,500
2,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
修 繕 費 1,527 1,444 82 105.7
(億円、%)
増 減
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
減 価 償 却 費 1,763 1,670 93 105.6
(億円、%)
1普通償却 100 ( 1,751 ← 1,650 )
増 減
1原子力 237 ( 523 ← 285 )
2016年度 2015年度
2016年度 2015年度
2試運転償却 ▲さんかく 6 ( 12 ← 19 )
修繕費、減価償却費(個別)
◆だいやまーく汽力 77 ( 222 ← 144 )
◆だいやまーく新大分3-4軸増設(試運転:2016年1月、営業運転:2016年6月)
◆だいやまーく原子力 31 ( 368 ← 337 )
3送電 ▲さんかく 30 ( 72 ← 103 )
2汽力 ▲さんかく 69 ( 300 ← 369 )
1,479
1,031
1,266
1,444
1,527200600
1,000
1,400
1,800
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】173,682
3,830
4,096
4,553
5,041
1,500
2,500
3,500
4,500
5,500
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
人 件 費 1,326 1,310 16 101.2
(億円、%)
2原子力バックエンド費用 65 ( 282 ← 217 )
2016年度 2015年度 増 減 前 年 度 比
そ の 他 の 費 用 5,041 4,553 487 110.7
(億円、%)
1再エネ特措法納付金 470 ( 1,511 ← 1,041 )
増 減 2016年度 2015年度
人件費、その他の費用(個別)
3諸経費 ▲さんかく 39 ( 1,504 ← 1,544 )
増 減
1退職給与金 47 ( 89 ← 42 )
2016年度 2015年度
◆だいやまーく数理計算上の差異償却 36 ( 35 ← ▲さんかく 1 )
◆だいやまーく川内原子力発電所稼働影響差 60 ( 125 ← 65 )
2給料手当 ▲さんかく 26 ( 959 ← 986 )
1,518
1,137 1,131
1,310 1,326400800
1,200
1,600
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 【人 件 費 の 推 移】18(24%) (19%) (17%) (17%) (19%)
(25%) (28%)
(16%) (13%) (10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(14%) (11%)
(9%) (6%)(7%)(9%)
(10%)
(11%) (13%) (16%) (18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(22%)
(33%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(13%)
(11%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)05,000
10,000
15,000
20,000
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円) 人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
12,697
15,695
17,210
17,564 17,903
15,961 15,867
電気事業営業費用構成(個別)
人 件 費 1,626 1,679 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326
燃 料 費 2,848 5,202 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635
購 入 電 力 料 1,370 2,060 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098
修 繕 費 1,759 1,760 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527
減 価 償 却 費 1,979 2,021 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763
そ の 他 3,111 2,970 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515
費 用 計 12,697 15,695 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867
(億円)
※(注記) ( )は各年度における構成比19出水率、原子力設備利用率90.0105.9
112.886.7100.7
111.4
115.081.131.4
0.0 0.0 0.020.731.9050100150
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度(%)出水率
原子力設備利用率20(余 白)0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結)
総 資 産 41,854 44,280 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875
有 利 子 負 債 20,894 24,832 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139
純 資 産 10,624 8,703 5,396 4,755 4,315 4,799 5,509
D/Eレシオ 2.0 2.9 5.4 6.6 7.7 6.7 6.0
(億円、倍)210.02.04.06.08.010.00
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別)
総 資 産 38,908 41,109 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415
有 利 子 負 債 19,681 23,601 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005
純 資 産 9,675 7,667 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364
D/Eレシオ 2.0 3.1 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1
(億円、倍)22純資産の推移(個別)01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,310
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.523フリーキャッシュフロー(連結)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
3,013 169 ▲さんかく 1,351 ▲さんかく 59 887 3,294 1,880
固定資産の取得による支出 ▲さんかく 2,437 ▲さんかく 2,293 ▲さんかく 1,839 ▲さんかく 2,363 ▲さんかく 2,939 ▲さんかく 3,184 ▲さんかく 3,046
フリーキャッシュフロー 575 ▲さんかく 2,124 ▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423 ▲さんかく 2,052 109 ▲さんかく 1,166
(億円)575▲さんかく 2,124
▲さんかく 3,190
▲さんかく 2,423
▲さんかく 2,052109▲さんかく 1,166
▲さんかく 3,500
▲さんかく 2,500
▲さんかく 1,500
▲さんかく 5005001,500
2,500
3,500
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリーキャッシュフロー24