2017年度第1四半期
決算について
2017年7月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
目次
※(注記)第1四半期の決算の数値は4〜6月の累積値
■しかく2017年度第1四半期決算
2017年度第1四半期連結決算の概要(対前年同四半期) P1
2017年度第1四半期決算 P2
販売電力量 P3
発受電電力量 P4
収支比較表(個別) P5
経常利益(個別)の主な変動要因 P6
(参考1)燃料費調整の期ずれ影響 P7〜8
(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み P9
(参考3)燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響 P10
貸借対照表(個別) P11
収支比較表、貸借対照表(連結) P12
セグメント情報 P13
■しかく2017年度業績予想及び配当予想
2017年度業績予想及び配当予想 P14
■しかく参考資料 データ編
電灯電力料、その他の収益(個別) P15
燃料費、購入電力料(個別) P16
修繕費、減価償却費(個別) P17
人件費、その他の費用(個別) P18
電気事業営業費用構成(個別) P19
出水率、原子力設備利用率 P20
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結) P21
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別) P22
純資産の推移(個別) P23
2017年度第1四半期決算
(余 白)
2017年度第1四半期連結決算の概要(対前年同四半期)
当第1四半期の業績につきましては、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていない
なか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んで
いますが、燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が、翌四半期以降に
ずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことなどから、前年同四半期に比べ減益とな
りました。1・収入面では、電気事業において、燃料費調整の影響による料金単価の上昇はありましたが、販売
電力量の減少などにより電灯電力料は前年同四半期並となり、また、再エネ特措法交付金や他社
販売電力料が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ6.4%増の4,572億円、
経常収益は6.3%増の4,606億円となりました。
・一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいますが、電気事業において、
再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃
料費が増加したことなどから、経常費用は10.1%増の4,352億円となりました。
・以上により、経常利益は前年同四半期に比べ33.2%減の253億円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は6.1%減の202億円となりました。411286370224222191
3,993
4,251020040060001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
(億円)
(億円)447331379253
216 202
4,298
4,572020040060001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
(億円)
(億円)
2017年度第1四半期決算
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】
2017年度第1四半期末で、関係会社68社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:41社、持分法適用会社:27社](前年度末から変更なし)
【個別】 (億円、%)
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比
経 常 収 益 4,606 4,333 272 106.3
売 上 高 [ 再 掲 ] 4,572 4,298 274 106.4
経 常 費 用 4,352 3,954 398 110.1
( 営 業 利 益 ) (331) (447) (▲さんかく 116) (74.0)
経 常 利 益 253 379 ▲さんかく 125 66.8
特 別 損 失 — 100 ▲さんかく 100 -
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
202 216 ▲さんかく 13 93.9
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比
経 常 収 益 4,287 4,045 242 106.0
売上高[再掲] 4,251 3,993 257 106.5
経 常 費 用 4,062 3,675 387 110.5
( 営 業 利 益 ) (286) (411) (▲さんかく 125) (69.6)
経 常 利 益 224 370 ▲さんかく 145 60.8
特 別 損 失 — 97 ▲さんかく 97 —
四半期純利益 191 222 ▲さんかく 30 86.1
連 結2個 別
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20172016201520142013【販売電力量】
販売電力量32017年度
第1四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率
電 灯 6,083 ▲さんかく 184 97.1
電 力 11,574 ▲さんかく 295 97.5
販 売 電 力 量 合 計 17,658 ▲さんかく 479 97.4
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、検針期間が前年に対し短かったことや契約電力の減少などから176億6千万kWh
となり、前年同四半期に比べ2.6%の減少となりました。
【販売電力量の推移】
電力
電灯
1,875
3,944
6,008
7,548
(385 )
(1,046 )
(1,644 )
(2,062 )
(2,649 )272469601677706020040060080001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
第1四半期
(百万kWh)
購入電力量(年度)(左軸)
購入電力量(第1四半期)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
(注)購入電力量の第1四半期実績は年度の内数
(万kW)
【発受電電力量】
2017年度
第1四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率自社
※(注記) 1
水 力 1,294 ▲さんかく 148 89.8
( 出 水 率 ) (91.7) (▲さんかく 31.4)
火 力 8,443 ▲さんかく 277 96.8
原 子 力 3,936 28 100.7
( 設 備 利 用 率 ) (40.1) (0.2)
新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 ※(注記) 3
292 38 114.8
計 13,965 ▲さんかく 359 97.5他社
※(注記) 2
水 力 464 ▲さんかく 121 79.2
火 力 1,193 ▲さんかく 829 59.0
新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 ※(注記) 3
2,919 602 126.0
計 4,576 ▲さんかく 348 92.9
融 通※(注記)2
1 ▲さんかく 16 11.1
揚 水 用 ▲さんかく 553 ▲さんかく 176 146.8
合 計 17,989 ▲さんかく 899 95.2
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 他社・融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記)3 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、
揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力をお届けすることができました。4【太陽光の設備導入量及び電力購入の状況】
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は
2012年8月〜)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
単価
(円/kWh)
0.22 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64
一家庭あたり
金額 (円/月)
55 87 187 395 562 660
収支比較表(個別)52017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比 主 な 増 減 説 明経常収益
電 灯 料 1,312 1,315 ▲さんかく 3 99.7
販売電力量減 ▲さんかく 80 燃料費調整額差 48(▲さんかく 248←▲さんかく 296)
再エネ特措法賦課金 63(383←320)
電 力 料 1,810 1,816 ▲さんかく 5 99.7
( 小 計 ) (3,123) (3,131) (▲さんかく 8) (99.7)
そ の 他 1,164 913 251 127.5
再エネ特措法交付金 159(863←703)
他社販売電力料 52
( 売 上 高 ) (4,251) (3,993) (257) (106.5)
合 計 4,287 4,045 242 106.0経常費用
人 件 費 338 330 8 102.6
燃 料 費 541 468 72 115.4
CIF差 90 レート差 10
火力発電構成差 ▲さんかく 20
購 入 電 力 料 1,281 1,054 227 121.5
他社購入電力料 228
[再掲:再エネ特措法買取額 202(1,025←823) 他社火力 17]
地帯間購入電力料 ▲さんかく1
修 繕 費 256 317 ▲さんかく 60 80.8 汽力 ▲さんかく 60
減 価 償 却 費 427 439 ▲さんかく 12 97.3
支 払 利 息 79 87 ▲さんかく 7 91.2
公 租 公 課 205 196 9 104.8
原子力バックエンド費用 99 64 34 153.4 拠出金制度移行影響 33
そ の 他 832 716 115 116.2 再エネ特措法納付金 63(383←320) 諸経費 36
合 計 4,062 3,675 387 110.5
( 営 業 利 益 ) (286) (411) (▲さんかく 125) (69.6)
経 常 利 益 224 370 ▲さんかく 145 60.8
渇 水 準 備 金 ▲さんかく 2 5 ▲さんかく 7 -
特 別 損 失 - 97 ▲さんかく 97 - 災害特別損失 ▲さんかく 95 財産偶発損 ▲さんかく 1
法 人 税 等 35 45 ▲さんかく 9 79.6
四 半 期 純 利 益 191 222 ▲さんかく 30 86.1
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
(億円、%)370燃調期ずれ
影響
▲さんかく190224修繕費の減+60他社販売電力料
の増+52販売電力量減
▲さんかく80
その他+136
経常利益(個別)の主な変動要因
2017年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 53 $/b 41 $/b 12 $/b
為 替 レ ー ト 111 円/$ 108 円/$ 3 円/$
原 子 力 設 備 利 用 率 40.1 % 39.9 % 0.2 %
出 水 率 91.7 % 123.1 % ▲さんかく 31.4 %
【参考:主要諸元表】
変動影響額
(1$/bあたり) 5
(1円/$あたり) 4
(1%あたり) 9
(1%あたり) 1
(億円)
2016年度
第1四半期
▲さんかく 145
(億円)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2016年4月 2016年7月 2016年10月 2017年1月 2017年4月 2017年7月
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく250億円程度
▲さんかく240億円程度
2017年度
第1四半期
期ずれ影響:▲さんかく10億円程度
2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9 2016.10 2016.11 2016.12 2017.1 2017.2 2017.3 2017.4 2017.5 2017.6
全日本通関
原油CIF($/b)
37 41 45 48 45 46 45 49 47 53 55 56 54 54 52
全日本通関
LNGCIF($/t)
326 305 303 332 340 367 377 380 379 386 407 397 423 445 -
(参考)
(参考1-1)燃料費調整の期ずれ影響〔2017年度第1四半期〕
2016年度後半からの燃料価格の影響については、
・基準燃料価格を下回った2016年度後半の燃料価格の一部は、
当第1四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく250億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第1四半期(4〜6月)の燃料価格は、
当第1四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第2四半期以降に繰越し[▲さんかく240億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は悪化 [▲さんかく10億円程度](前年同四半期:180億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、6月燃調:1〜3月)7○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
(参考1-2)燃料費調整の期ずれ影響〔2016年度第1四半期〕
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)815,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月 2016年4月 2016年7月
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく300億円程度
▲さんかく480億円程度
2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3 2016.4 2016.5 2016.6
全日本通関
原油CIF($/b)
56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45
全日本通関
LNGCIF($/t)
528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 375 326 305 303
2016年度
第1四半期
期ずれ影響:180億円程度
(参考)
(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
< 再エネ特措法買取額 >
1,025億円(823億円)
< 再エネ特措法賦課金 >
383億円(320億円)
< 再エネ特措法納付金 >
383億円(320億円)
< 再エネ特措法交付金 >
863億円※(注記) (703億円)
※(注記) 交付金=買取額 1,025億円
-回避可能費用等 162億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス92017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減
再エネ特措法賦課金(収益) 383 320 63
再エネ特措法納付金(費用) 383 320 63
再エネ特措法買取額(費用) 1,025 823 202
再エネ特措法交付金(収益) 863 703 159
(億円)
(注) ( )は2016年度第1四半期実績
(参考3)燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
〔電気料金水準の推移〕
(注1) 金額は税込み(消費税率は値上げ前・値上げ時が5%、現在が8%)
為替レート:79円/$
原油CIF:106$/b
※(注記)2012.7〜9月平均
5,491 5,656 5,490+165+551
(再エネ賦課金等)
▲さんかく166
(燃料費調整等)+3855,600
5,765
6,15087(0.35円/kWh)22(0.09円/kWh)
為替レート:112円/$
原油CIF:55$/b
※(注記)2017.3〜5月平均660(2.64円/kWh)
値上げ前と同程度
再生可能エネルギー発電促進賦課金 太陽光発電促進付加金
電気料金本体(燃料費調整含む)
(円/月)
値上げ前 値上げ時 2017年8月
(料金値上げ)
電気料金本体については、2013年5月の料金値上げ※(注記)以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の減少により、値上げ
前の水準と同程度となっています。一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇に
より増加しています。
なお、当社は、10電力会社の中で、最も安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。
※(注記) 川内原子力発電所1、2号機および玄海原子力発電所3、4号機の再稼働が前提10〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕
6,150
5,000
6,000
7,000
8,000
九州 北陸 中部 中国 東京 関西 四国 東北 沖縄 北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
(円/月)
6,615
(▲さんかく465)
(注1)2017年8月分燃料費調整額および再生可能エネルギー
発電促進賦課金(2.64円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替
割引を含む
(注3)関西は2017年7月6日届出の約款に基づき算定
(注4)従量電灯、契約電流:30A 使用電力量:250kWhとして
試算(2017年8月分の電気料金)
(注2) 従量電灯B 30A・250kWhの場合
貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2017年度
第1四半期末
2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業 固 定 資 産 23,533 23,722 ▲さんかく 189 竣工 279 減価償却 ▲さんかく 427
投 資 そ の 他 の 資 産 4,215 4,214 -
そ の 他 12,764 13,478 ▲さんかく 713
現金及び預金 ▲さんかく 1,320 (2017年度第1四半期末 2,292 ← 2016年度末 3,613)
売掛金 395 建設仮勘定 195
合 計 40,513 41,415 ▲さんかく 901
(億円)
負債及び純資産の部
2017年度
第1四半期末
2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 36,062 37,050 ▲さんかく 987 有利子負債 ▲さんかく 445 未払費用 ▲さんかく 254 関係会社短期債務 ▲さんかく 240
純 資 産 4,450 4,364 86
四半期純利益 191 期末配当 ▲さんかく 106
[自己資本比率]2017年度第1四半期末 11.0% ← 2016年度末 10.5%
合 計 40,513 41,415 ▲さんかく 901
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
2017年度
第1四半期末
2016年度末 増 減
社 債 12,944 12,944 -
借 入 金 17,616 18,061 ▲さんかく 445
合 計 30,560 31,005 ▲さんかく 445
+0.5%11収支比較表、貸借対照表(連結)
(億円、%)
収 支 比 較 表
貸 借 対 照 表 (億円、%)
2017年度
第1四半期末
2016年度末 増 減
総 資 産 45,052 45,875 ▲さんかく 822
負 債 39,189 40.129 ▲さんかく 940
有 利 子 負 債 残 高 32,677 33,139 ▲さんかく 461
純 資 産 5,863 5,745 117
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 4,572 4,298 274 106.4
電 気 事 業 営 業 収 益 4,217 3,959 258 106.5
そ の 他 事 業 営 業 収 益 355 339 15 104.6
営 業 外 収 益 33 34 ▲さんかく 1 95.6
計 4,606 4,333 272 106.3経常費用
営 業 費 用 4,241 3,851 390 110.1
電 気 事 業 営 業 費 用 3,915 3,547 368 110.4
そ の 他 事 業 営 業 費 用 326 304 22 107.3
営 業 外 費 用 111 102 8 108.1
計 4,352 3,954 398 110.1
( 営 業 利 益 ) (331) (447) (▲さんかく 116) (74.0)
経 常 利 益 253 379 ▲さんかく 125 66.8
渇 水 準 備 金 ▲さんかく 2 5 ▲さんかく 7 —
特 別 損 失 - 100 ▲さんかく 100 —
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
202 216 ▲さんかく 13 93.9
四 半 期 包 括 利 益 224 192 32 116.7
(1.08)
(1.16)
(1.13)
(1.06)
2017年度
連単倍率
( 参 考 ) 自 己 資 本 比 率 12.5 12.0 0.51213
セグメント情報
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業
売 上 高 4,227 3,968 258
営 業 利 益 287 404 ▲さんかく 116
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
売 上 高 379 390 ▲さんかく 11 ・プラント工事完成高の減少などにより、売上高は減少
・資機材輸送に係る点検整備費や委託費の減少などにより、
営業利益は増加
営 業 利 益 13 10 3
情 報 通 信 事 業
売 上 高 222 212 10 ・情報システム開発受託の増加などにより、売上高は増加
・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、
営業利益は減少
営 業 利 益 16 19 ▲さんかく 2
そ の 他 の 事 業
売 上 高 63 59 3
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高は増加
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
営 業 利 益 14 12 1
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(億円)
(余 白)
2017年度業績予想及び配当予想
2017年度業績予想及び配当予想
【参考:主要諸元表】14売上高につきましては、電気事業において、販売電力量が増加するものの、燃料費調整の影響による料金単価の低下など
から電灯電力料が減少することなどにより、前回公表値を下回り1兆9,450億円程度となる見通しです。
利益につきましては、玄海原子力発電所3、4号機の適合性審査の状況等を踏まえ、費用全般にわたり支出内容の精査を
行う必要があることから、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
(億円、%)
【連結】 【個別】 (億円、%)
今回公表
(7月)
前回公表
(4月)
増 減 前 回 比
売 上 高 19,450 19,600 ▲さんかく 150 99.2
営 業 利 益 - - - -
経 常 利 益 - - - -
親会社 株主 に帰属 する
当 期 純 利 益 - - - -
今回公表
(7月)
前回公表
(4月)
増 減 前 回 比
売 上 高 18,100 18,250 ▲さんかく 150 99.2
営 業 利 益 - - - -
経 常 利 益 - - - -
当 期 純 利 益 - - - -
今回公表
(7月)
前回公表
(4月)
増 減
販 売 電 力 量 764 億kWh 763 億kWh 1 億kWh
原 油 C I F 価 格 55 $/b 60 $/b ▲さんかく 5 $/b
為 替 レ ー ト 114 円/$ 115 円/$ ▲さんかく 1 円/$
配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
【配当予想】
【業績予想】
参考資料 データ編483617820913
1,1640300600900
1,200
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
1販売電力量減 ▲さんかく 80
2再エネ特措法賦課金 63 ( 383 ← 320 )
電灯電力料、その他の収益(個別)
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比
電 灯 電 力 料 3,123 3,131 ▲さんかく 8 99.7
(億円、%)
増 減
3燃料費調整額差 48 ( ▲さんかく 248 ← ▲さんかく 296 )
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 収 益 1,164 913 251 127.5
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 159 ( 863 ← 703 )
増 減
2他社販売電力料 52 ( 109 ← 56 )
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期153,278
3,603
3,542
3,131 3,123
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】769987
1,084 1,054
1,2810500
1,000
1,500
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 202 ( 1,025 ← 823 )
◆だいやまーく他社火力 17 ( 206 ← 189 )
3火力発電構成差 ▲さんかく 20
2レート差 10
燃料費、購入電力料(個別)
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比
燃 料 費 541 468 72 115.4
(億円、%)
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比
購 入 電 力 料 1,281 1,054 227 121.5
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 228 ( 1,280 ← 1,051 )
増 減
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減
石炭 ($/t) 98 69 29
LNG ($/t) 434 312 122
原油 ($/b) 53 41 12
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減
石炭 (千t) 1,548 1,062 486
重油 (千kl) 3 11 ▲さんかく 8
原油 (千kl) 12 0 12
LNG (千t) 619 865 ▲さんかく 246
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期161CIF差 90
1,780 1,745
1,0864685410500
1,000
1,500
2,000
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
2地帯間購入電力料 ▲さんかく 1 ( 1 ← 2 )4374153984394273504004505002013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比
修 繕 費 256 317 ▲さんかく 60 80.8
(億円、%)
増 減
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比
減 価 償 却 費 427 439 ▲さんかく 12 97.3
(億円、%)
1原子力 ▲さんかく 6 ( 86 ← 93 )
増 減
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
修繕費、減価償却費(個別)171汽力 ▲さんかく 60 ( 61 ← 121 )2302522713172561002003004002013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】
2送電 ▲さんかく 2 ( 100 ← 102 )
3業務 ▲さんかく 1 ( 30 ← 31 )8549259521,064
1,2165007009001,100
1,300
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比
人 件 費 338 330 8 102.6
(億円、%)
3原子力バックエンド費用 34 ( 99 ← 64 )
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 費 用 1,216 1,064 152 114..3
(億円、%)
1再エネ特措法納付金 63 ( 383 ← 320 )
増 減
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
人件費、その他の費用(個別)
2諸経費 36 ( 324 ← 288 )
増 減
2退職給与金 4 ( 29 ← 24 )
2017年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
◆だいやまーく拠出金制度移行影響 33 ( 77 ← 43 )
1給料手当 5 ( 243 ← 238 )18273 282312330 33801002003004002013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期
(億円) 【人 件 費 の 推 移】
(19%) (17%) (17%) (19%)
(25%) (28%)
(28%)
(13%) (10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(11%)
(11%)
(9%) (6%)(7%)(9%)
(10%)(6%)(13%) (16%) (18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(32%)
(33%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(14%)
(11%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(9%)0
5,000
10,000
15,000
20,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
第1四半期
(億円) 人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
3,939
15,695
17,210
17,564 17,903
15,961 15,867
電気事業営業費用構成(個別)19人 件 費 1,679 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 338
燃 料 費 5,202 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 541
購 入 電 力 料 2,060 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 1,281
修 繕 費 1,760 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 256
減 価 償 却 費 2,021 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 427
そ の 他 2,970 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 1,093
費 用 計 15,695 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 3,939
(億円)
※(注記) ( )は各年度における構成比
出水率、原子力設備利用率2082.797.768.588.9112.0
123.191.759.1
0.0 0.0 0.0 0.0
39.9 40.1050100150
2011年度
第1四半期
2012年度
第1四半期
2013年度
第1四半期
2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
2016年度
第1四半期
2017年度
第1四半期(%)出水率
原子力設備利用率
(余 白)
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結)21総 資 産 44,280 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 45,052
有 利 子 負 債 24,832 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 32,677
純 資 産 8,703 5,396 4,755 4,315 4,799 5,509 5,623
D/Eレシオ 2.9 5.4 6.6 7.7 6.7 6.0 5.8
(億円、倍)0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第1四半期末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別)22総 資 産 41,109 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 40,513
有 利 子 負 債 23,601 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 30,560
純 資 産 7,667 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,450
D/Eレシオ 3.1 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.9
(億円、倍)0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第1四半期末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
純資産の推移(個別)230
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第1四半期末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,224
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.0
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,450
1,173
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
FAX (092)733-1435
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index