経営概況説明会
2017年11月6日
セクション1 経営概況について
セクション2 2017年度第2四半期決算について
セクション1 経営概況について
目次
持続的な成長とステークホルダーの皆さまへの価値提供
参考資料
玄海原子力再稼働に向けたプロセス
玄海原子力再稼働に向けたプロセス
電気+ガスのセット販売による販売促進 P4
電力需要拡大に向けた取組み
世界最大規模のサルーラ地熱発電所第2号機の運開
スタートアップ企業とのオープンイノベーションP5P6P7P8P9グループ中期経営方針における今後5年間の財務目標
今後5か年の財務目標 P2
キーメッセージ(Key Takeaways) P1
今年6月に「中期経営方針における今後5年間の財務目標」を公表
経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への取組みを一段と加速
持続的な成長を目指すとともに、
ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たす
中期経営方針に掲げた「『日本一のエネルギーサービス』を提供する
企業グループ」の実現を目標に、グループ一体となった取組みを推進
キーメッセージ(Key Takeaways)
安定経営の基盤となる玄海原子力の再稼働に向け使用前検査受検中
再稼働後は原子力4基体制となり、収支・財務状況の改善・安定に
大きく貢献
(P2-3)(P8)(P4-7)1今後5か年の財務目標
 2015年4月、「九州電力グループ中期経営方針」を策定し、原子力発電所の早期再稼働、収支改善対策、電
力・ガス小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注
 2017年6月、お客さまや投資家の皆さまに対して当社グループの経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への
取組みを一段と加速化していく必要があると考え、ありたい姿の実現に向けて、今後5か年の財務目標を公表
グループ中期経営方針における今後5年間の財務目標 2
今後5か年の財務目標
 毀損した財務基盤の回復が急務であることから、自己資本比率の目標として2021年度末に20%程度を目指す
 目標とする自己資本比率の達成及び更なる成長に向けた源泉確保のため、経常利益について、5か年平均
1,100億円以上を目指す
 持続的な利益創出に向け、海外や再エネをはじめとする成長事業への投資として5か年累計4,200億円を目指す
平均1,100億円
以上
20%程度
自己資本比率 成長投資
経常利益25.49.010.112.010.519.711.92010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 202120%程度
原子力発電所の長期停止に伴う
自己資本の毀損2016億円9402008〜
2010平均6201,100
億円以上
億円
2017〜2021平均 2012〜
2016累計
2,880
億円
1,04052032050950550海外850再エネ
域内電源
1,100
情報通信
1,100
その他600域外電源、
燃料権益 など
億円
累計4,200億円
4,200
2017〜2021累計32021
40,100
4月 5月 6月 7月 8月 9月
電気+ガスのセット販売による販売促進
 当社は、ガス小売事業を電気需要の離脱防止・取戻しの有効なチャンスと位置付け、電気とのセット販売を展開
 当社HPやコールセンターに加え、営業所窓口、ショッピングセンター等での1日営業店にて新規契約を獲得
 2017年9月時点において、大手ガス会社から当社への契約申込み件数は約40,100件と、今年度の家庭用ガス
販売目標を早期に達成4[2017年度の販売目標]
4万件 (販売量1万トン相当)
参入エリアにおける大手ガスシェアの5%程度
持続的な成長とステークホルダーの皆さまへの価値提供
(2017)
契約獲得件数の推移 1日営業店での契約獲得
当社HPでの契約獲得
 2016年度、6年ぶりにオール電化キャンペーンを再開。獲得戸数の減少に歯止めがかかり、増加に転換
 2017年10〜12月に「オール電化累計戸数100万戸突破キャンペーン」を実施。キャンペーン期間中に"100万戸"
を突破する見込み(左図参照)
 九州経済の生産は、自動車や半導体の輸出増加等を背景に全国と比べて高水準で推移(右図参照)
 九州の設備投資額(2017年度計画)は対前年度比+14.7%と全国(+2.9%)に比べて高水準(日銀短観より)
であり、今後の電力需要拡大に期待
電力需要拡大に向けた取組み5(2010年=100)
(年)
九州
全国
2017年8月実績
九州:106.3 全国:103.5
オール電化営業自粛
(節電要請・省エネ提案活動の実施)
出所 経済産業省・九州経済産業局「鉱工業指数」
(千戸) (千戸)
オール電化獲得戸数の増加 鉱工業生産指数の推移
(左目盛り)
(右目盛り)6建設
予定地
インドネシア スマトラ島北部
サルーラ地区
事業内容
地熱資源開発から発電までの一貫開発
30年間、インドネシア国有電力会社へ売電
出 力 32.08万kW(3系列)
出資比率 25%
運転開始
初号機:2017年3月
第2号機:2017年10月
第3号機:2018年(予定)
 世界最大規模のサルーラ地熱発電所において、2017年3月の初号機(出力10.59万kW)に続き、10月に第2号機
(出力10.87万kW)が営業運転を開始
 30年間にわたってインドネシア国有電力会社に売電予定であり、安定した収益の確保を見込む
 第3号機は2018年に営業運転開始予定
世界最大規模のサルーラ地熱発電所第2号機の運開
蒸気タービン建屋
発電設備
屋外開閉所
初号機
第2号機/第3号機
第3号機
第2号機
▲さんかく 黄線手前は第2号機(2017年10月運開)、奥は第3号機(建設中(2018年運開予定))
 当社は、日本最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww(株)と共同で、スタートアップ企業との
オープンイノベーションにより新規ビジネスを共創する「九州電力アクセラレーター2017」を今年8月から開始
 当社グループの豊富なリソースと、スタートアップ企業の創造的で革新的なアイデア、サービス、製品などを有機
的に結合させ、オープンイノベーションにより新規事業を創出
 これまで主に手掛けてきたインフラ事業にとらわれることなく、全く新しいビジネスをスタートアップ企業と共に創出
することで、九州地域の発展、ひいては社会全体の課題解決に繋がる新たな価値の創造を目指す
スタートアップ企業とのオープンイノベーション
Creww(株)代表伊地知氏(左)と当社社長瓜生による記者会見の様子▲さんかく
1. 800万契約を超えるお客さまとのつながり
2. 九州内の240万本の電柱
3. スマートメーターとの連携
4. グループ会社84社との連携
5. 九州内の自治体とのネットワーク
6. 地場企業とのネットワーク
7. 3万人の社員ネットワーク
8. 実証実験の場
9. 各種データの活用
10. 災害対応のノウハウ7活用する当社グループのリソース認可認可
玄海原子力再稼働に向けたプロセス
 今年8月に3号機の工事計画認可を、9月に4号機の工事計画認可および3、4号機の保安規定変更認可を受領
 工事計画認可を受領後、使用前検査申請書を提出し、3号機は9月から、4号機は10月から検査を開始
玄海原子力再稼働に向けたプロセス
2016年9月-2017年1月▼1月▼適合性審査関係申請営業運転安全対策工事
火災防護対策、内部溢水対策、津波対策など地元のご理解
地域の皆さまへのご説明
原子炉設置変更
許可審査
補正申請許可
パブ
コメ
保安規定変更認可審査
補正
申請
保安検査
工事計画認可審査
補正
申請
使用前検査
発電
再開
▼玄海町長が理解表明(3月)
▼玄海町議会が再稼働判断(2月)
▼佐賀県議会が再稼働容認決議(4月)
3号:2017年4月- 8月
4号:2017年8月 ▼
▼佐賀県知事が「再稼働はやむを得ない」
と判断 (4月)
2017年4月-9月▼
3号:8月
4号:9月 ▼
▼ 9月83号: 9月-
▼ 4号:10月-
2013年7月▼
■しかく 参考資料
再生可能エネルギー事業 P12P9海外エネルギー事業
域外エネルギー事業 P11
2015 現在 2021 2030
 2017年4月より、当社グループの海外事業推進体制は、国際室がグループ外を含めた戦略的ネットワーク構
築等を行い、100%子会社の(株)キューデン・インターナショナルがIPP等投資事業と海外コンサルティング事業
を推進する主体となった
 電力需要の拡大が見込まれるアジアを中心に、ガス火力、石炭火力及び地熱を重点分野とし、更に事業領域
の拡大を見据えて積極的に開発を進め、2030年には持分出力500万kWを目指す
海外エネルギー事業
2030年の持分出力目標値
海外エネルギー事業 9
約150万kW
約155万kW
約500万kW
約240万kW
本社所在地 福岡市
資本金 231.5億円(九州電力(株)100%)
設立日 1999年8月2日
事業内容
海外エネルギー事業
海外コンサルティング事業
海外事業の推進体制
(株)キューデン・インターナショナルの概要
プロジェクト名
メキシコ/
トゥクスパン2号
フィリピン/
イリハン
ベトナム/
フーミー3号
メキシコ/
トゥクスパン5号
シンガポール/
セノコ・エナジー
中国/
内蒙古風力
台湾/
新桃
インドネシア/
サルーラ1,2号機
燃種 ガス ガス ガス ガス ガス/石油 風力 ガス 地熱
運転/
出資開始時期
2001年12月
運転開始
2002年6月
運転開始
2004年3月
運転開始
2006年9月
運転開始
2008年9月
出資開始
2009年9月
運転開始
2010年10月
出資開始
2017年3月,10月
運転開始
当社出資比率 50% 8% 26.7% 50% 15% 29% 33.2% 25%
持分出力
(合計:155.3万kW)
24.8万kW 9.6万kW 19.9万kW 24.8万kW 49.5万kW 1.5万kW 19.9万kW 5.3万kW
<実施中の海外エネルギー事業の案件一覧>
ケニア:
オルカリア地熱発電
所運営維持管理に係
る情報収集確認調査
マーシャル:イバイ
島太陽光発電システ
ム整備計画準備調査
インド:NTPC石炭火力発電所
設備の余寿命診断
中国:紡繊業界
省エネルギー関連事業
ウクライナ:
エネルギーセクターの情
報収集・確認調査
カーボヴェルデ:
再エネ導入と系統安定化の
ための情報収集・確認調査
ナイジェリア:
電力マスタープラン策定
プロジェクトの国内支援
調査・受入研修
内蒙古風力IPP
【出力5万kW】
中国:赤峰市
しんたお
新桃電力IPP
【出力60万kW】
台湾:新竹県
イリハンIPP
【出力120万kW】
フィリピン:パタンガス市
フーミー3号IPP
【出力74.4万kW】
ベトナム:パリア・ブンタウ省
トゥクスパン2号、5号IPP
【出力49.5万kW x2】
メキシコ:ベラクルス州
セノコ・エナジー社
【出力330万kW】
シンガポール
サルーラ地熱IPP
【出力 約32万kW】
インドネシア:北スマトラ州 IPP事業 コンサルティング 一般電気事業
インド:
バラウニ超臨界圧石炭火力発
電所建設事業準備調査
インド:
高効率石炭火力発電
所の案件形成調査
(出力は総出力)
海外での事業展開(2017年10月)10キューバ:
再エネ導入に係る情
報収集・確認調査
 2015年5月、出光興産(株)および東京ガス(株)と三社共同で石炭火力発電所開発に向けた検討を進めることに合意し、
(株)千葉袖ケ浦エナジーを設立
 環境アセスメント手続きは、2016年7月に経産大臣より「環境影響評価方法書」に対する審査結果(勧告の必要なし)を
受領後、1年間の「現況調査」(2016年10月〜2017年9月)を実施し、現在は「環境影響評価準備書」届出に向け対応中
 環境アセスメントと並行し、発電設備の技術検討やプロジェクトファイナンスの活用を前提とした事業スキームを検討中
 また、2016年度からは、当社の100%子会社である九電みらいエナジー(株)が関東エリアで電力販売を実施中
域外エネルギー事業
九州域内
関東
所在地 千葉県袖ケ浦市中袖3-1他
発電方式 超々臨界圧(USC)方式
出 力
総出力200万kW
(1号機:100万kW、2号機:100万kW)
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運転開始時期
1号機:2025年度(予定)
2号機:2026年度(予定)
小 売
(目標1万件)
約3,400件
獲得実績(2017.10末時点)
2030年の開発量目標値
域外エネルギー事業 11
発電所建設計画の概要
約200万kW
2015 2030
2014 現在 2021 2030
 地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開することで、2030年には約400万kWの開発量を目指す
 地熱開発は、優れた技術力を保有する子会社「西日本技術開発(株)」ほかと連携し、グループ一体となって推進
 また、九電みらいエナジー(株)および他4社からなるコンソーシアムが、北九州市沖での洋上風力発電の事業化
に向けて2017年6月から事業化可能性調査を実施
再生可能エネルギー事業
2030年の開発量目標値
新たな開発量の内訳
風力 +110万kW
地熱 +80万kW
水力 +20万kW
その他 +40万kW
合計 +250万kW
再生可能エネルギー事業 12
約150万kW
約195万kW
約400万kW
約330万kW 風力 11.7万kW
太陽光 9.0万kW
水力 128.0万kW 地熱 42.7万kW バイオマス 4.0万kW
(2017年10月末時点)
(揚水発電を除く)
当社グループの再生可能エネルギー発電設備一覧
(2017年10月末時点)
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
風 力
串間ウィンドヒル 宮崎県 64,800 2020年10月 運開予定
唐津・鎮西ウィンドファーム 佐賀県 最大 28,000 2022年 運開予定 [現在、環境アセス中]
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究
福岡県 3,000 2014年〜2017年予定 [NEDO委託事業]
小 計 95,800 -
地 熱
大岳 大分県 2,000
運開時期未定
既設発電設備更新(12,500→14,500kW)
山川バイナリー 鹿児島県 4,990 2018年2月 運開予定
インドネシア・サルーラ(3号) ― 107,700 2018年 運開予定
小 計 114,690 -
水 力
塚原(つかばる) 宮崎県 4,000
1号機 2019年4月運開予定、2号機 2019年5月運開予定、
3,4号機 廃止、 5号機 残置(計63,050→67,050kW)
新甲佐(しんこうさ) 熊本県 7,200 2019年7月 運開予定
鴨猪(かもしし) 熊本県 1,990 2018年7月 運開予定
小 計 13,190 -
バイオマス
豊前バイオマス 福岡県 74,950 2020年 運開予定
ソヤノウッドパワー 長野県 14,500 2020年 運開予定
七ツ島バイオマスパワー 鹿児島県 49,000 2018年 運開予定
小 計 138,450 -
潮 流
潮流発電技術実用化推進事業長崎県 2,000 2016年〜2019年予定 [環境省公募事業]
合計 364,130 -13再生可能エネルギー開発計画
(2017年10月末時点)
調査地域 都道府県 調査開始年 調査項目(予定)
風力
(洋上)
北九州市響灘地域 福岡県 2017年
・風況、海域、地盤等の調査
・環境影響評価
・発電施設の基本設計等
地熱
山下池南部地域 大分県 2017年
・地表調査
・温泉モニタリング
壮瞥町黄渓地域 北海道 2016年
・地表調査等
(壮瞥町への技術支援)
指宿地域
(指宿市「地熱の恵み」活用プロジェクト)
鹿児島県 2015年
・地表調査等
(指宿市への技術支援)
※(注記)平成28年10月からプロジェクト凍結
南阿蘇村地域 熊本県 2015年
・調査井掘削準備
・温泉モニタリング
平治岳北部地域 大分県 2013年
・調査井掘削
・温泉モニタリング14再生可能エネルギー資源調査中案件
セクション2 2017年度第2四半期決算について
目次
※(注記)第2四半期の決算の数値は4〜9月の累積値
■しかく2017年度第2四半期決算
2017年度第2四半期決算の概要(対前年同四半期) P15
2017年度第2四半期決算 P16
販売電力量 P17
発受電電力量 P18
収支比較表(個別) P19
経常利益(個別)の主な変動要因 P20
(参考1)燃料費調整の期ずれ影響 P21〜22
(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み P23
貸借対照表(個別) P24
収支比較表、貸借対照表(連結) P25
セグメント情報 P26
キャッシュ・フロー(連結) P27
■しかく2017年度業績予想及び配当予想
2017年度業績予想 P28〜30
2017年度配当予想 P31
■しかく参考データ
電灯電力料、その他の収益(個別) P32
燃料費、購入電力料(個別) P33
修繕費、減価償却費(個別) P34
人件費、その他の費用(個別) P35
電気事業営業費用構成(個別) P36
出水率、原子力設備利用率 P37
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結) P38
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別) P39
純資産の推移(個別) P40
フリー・キャッシュ・フロー(連結) P41
2017年度第2四半期決算
玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、引き続き、事業活
動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいますが、
燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が、翌四半期以降
にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことや、電力システム改革に
伴う諸経費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。15電気事業において、販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整の影響による
料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が
増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ6.6%増の9,892億円、
経常収益は6.4%増の9,974億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいますが、電気事業において、再生
可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇など
により燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、経常費用は
9.8%増の9,186億円となりました。
経常利益は前年同四半期に比べ21.4%減の788億円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は13.3%減の706億円となりました。
2017年度第2四半期決算の概要(対前年同四半期)
当第2四半期
業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
売上高 2期ぶりの増収、 経常利益 5期ぶりの減益
連結売上高 : 9,892億円 ( 前年同四半期比 6.6%増 )
連結経常利益: ,788億円 ( 前年同四半期比 21.4%減 )020040060001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円)
(億円)
1,1479251,0037888147069,282 9,89202004006008001,000
1,200
1,40002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円)
(億円)020040060001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円)
(億円)
1,0618389146867566328,661
9,25402004006008001,000
1,200
1,40002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円)
(億円)
2017年度第2四半期決算
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】
2017年度第2四半期末で、関係会社68社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:41社、持分法適用会社:27社](前年度末から変更なし)
【個別】 (億円、%)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
経 常 収 益 9,974 9,371 603 106.4
売 上 高 [ 再 掲 ] 9,892 9,282 609 106.6
経 常 費 用 9,186 8,367 818 109.8
( 営 業 利 益 ) (925) (1,147) (▲さんかく 222) (80.6)
経 常 利 益 788 1,003 ▲さんかく 215 78.6
特 別 損 失 — 100 ▲さんかく 100 -
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
706 814 ▲さんかく 108 86.7
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
経 常 収 益 9,297 8,729 567 106.5
売 上 高 [ 再 掲 ] 9,254 8,661 592 106.8
経 常 費 用 8,610 7,815 795 110.2
( 営 業 利 益 ) (838) (1,061) (▲さんかく 223) (78.9)
経 常 利 益 686 914 ▲さんかく 227 75.1
特 別 損 失 — 95 ▲さんかく 95 —
四 半 期 純 利 益 632 756 ▲さんかく 124 83.5
連結
個別
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)161,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20132014201520162017【販売電力量】
販売電力量
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率
電 灯 13,217 13,566 ▲さんかく 349 97.4
電 力 25,073 26,012 ▲さんかく 939 96.4
販 売 電 力 量
合 計
38,290 39,578 ▲さんかく1,288 96.7
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから383億kWhとなり、前年同四半期に比べ3.3%の減
少となりました。
【販売電力量の推移】
電力
電灯171,875
3,944
6,008
7,548
(828 )
(1,989 )
(3,225 )
(4,288 )
(5,226 )272469601677732020040060080001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
第2四半期
(百万kWh)
購入電力量(年度)(左軸)
購入電力量(第2四半期)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
(万kW)
【発受電電力量】
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率自社
※(注記) 1
水 力 2,631 2,877 ▲さんかく 246 91.5
( 出 水 率 ) (93.1) (113.2) (▲さんかく 20.1)
火 力 19,600 20,824 ▲さんかく1,224 94.1
原 子 力 7,836 7,791 45 100.6
(設備利用率) (39.8) (39.6) (0.2)
新エネルギー等※(注記)3
596 546 50 109.0
計 30,663 32,038 ▲さんかく1,375 95.7他社
※(注記) 2
水 力 979 1,121 ▲さんかく 142 87.3
火 力 3,089 4,249 ▲さんかく 1,160 72.7
新エネルギー等※(注記)3
5,773 4,759 1,014 121.4
計 9,841 10,129 ▲さんかく 288 97.2
融 通※(注記)2
1 31 ▲さんかく 30 6.3
揚 水 用 ▲さんかく 811 ▲さんかく 628 ▲さんかく 183 129.2
合 計 39,694 41,570 ▲さんかく 1,876 95.5
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 他社・融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記)3 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、
揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力をお届けすることができました。
【太陽光の設備導入量及び電力購入の状況】
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は
2012年8月〜)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
単価
(円/kWh)
0.22 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64
一家庭あたり
金額 (円/月)
55 87 187 395 562 660
(注)購入電力量の第2四半期実績は年度の内数18収支比較表(個別)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比 主 な 増 減 説 明経常収益
電 灯 料 2,949 2,886 62 102.1
販売電力量減 ▲さんかく220 燃料費調整額差 278(▲さんかく500 ← ▲さんかく778)
再エネ特措法賦課金 117(861 ← 744)
電 力 料 3,969 3,903 66 101.7
( 小 計 ) (6,918) (6,790) (128) (101.9)
そ の 他 2,378 1,939 439 122.7
再エネ特措法交付金 226(1,699 ← 1,472)
他社販売電力料 103
( 売 上 高 ) (9,254) (8,661) (592) (106.8)
合 計 9,297 8,729 567 106.5経常費用
人 件 費 679 659 19 103.0
燃 料 費 1,322 1,123 198 117.7 CIF差 230 レート差 50 販売電力量減 ▲さんかく120
購 入 電 力 料 2,587 2,196 391 117.8
他社購入電力料 392
(再エネ特措法買取額 329[2,029 ← 1,699] 他社火力 51)
修 繕 費 567 585 ▲さんかく 17 97.0
減 価 償 却 費 851 880 ▲さんかく 28 96.7
支 払 利 息 155 170 ▲さんかく 15 91.2
公 租 公 課 428 446 ▲さんかく 18 95.8
原子力バックエンド費用 189 138 51 137.5 拠出金制度移行影響 50
そ の 他 1,828 1,614 213 113.2 再エネ特措法納付金 117(861 ← 744) 諸経費 61
合 計 8,610 7,815 795 110.2
( 営 業 利 益 ) (838) (1,061) (▲さんかく 223) (78.9)
燃料費調整の期ずれ影響 ▲さんかく 160( ▲さんかく 20 ← 140 )
経 常 利 益 686 914 ▲さんかく 227 75.1
渇 水 準 備 金 ▲さんかく 4 4 ▲さんかく 9 -
特 別 損 失 - 95 ▲さんかく 95 - 災害特別損失 ▲さんかく92 財産偶発損 ▲さんかく2
法 人 税 等 58 56 1 102.5
四 半 期 純 利 益 632 756 ▲さんかく 124 83.5
(注1)下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
(注2)諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
(億円、%)19諸経費の増
▲さんかく61914経常利益:▲さんかく227億円
燃料費調整
期ずれ影響
▲さんかく160686経常利益(個別)の主な変動要因
2016年度
第2四半期
(億円)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 51 $/b 44 $/b 7 $/b
為 替 レ ー ト 111 円/$ 105 円/$ 6 円/$
原 子 力 設 備 利 用 率 39.8 % 39.6 % 0.2 %
出 水 率 93.1 % 113.2 % ▲さんかく 20.1%
【参考:主要諸元表】
変動影響額
(1$/bあたり) 15
(1円/$あたり) 10
(1%あたり) 15
(1%あたり) 2
(億円)
2017年度
第2四半期2015,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく330億円程度
▲さんかく310億円程度
2017年度
第2四半期
期ずれ影響:▲さんかく20億円程度
2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9 2016.10 2016.11 2016.12 2017.1 2017.2 2017.3 2017.4 2017.5 2017.6 2017.7 2017.8 2017.9
全日本通関
原油CIF($/b) 37 41 45 48 45 46 45 49 47 53 55 56 54 54 52 48 49 52
全日本通関
LNGCIF($/t) 326 305 303 332 340 367 377 380 379 386 407 397 423 445 432 431 430 -
(参考1-1) 燃料費調整の期ずれ影響〔2017年度第2四半期〕
・基準燃料価格を下回った28年度後半の燃料価格の一部は、
当第2四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく330億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第2四半期(4〜9月)の燃料価格は、
第2四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第3四半期以降に繰越し[▲さんかく310億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、当第2四半期(累計)の利益は減少 [▲さんかく20億円程度](前年同四半期:140億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、... 9月燃調:4〜6月)
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)21(参考1-2) 燃料費調整の期ずれ影響〔2016年度第2四半期〕
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月 2016年4月 2016年7月 2016年10月
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく450億円程度 ▲さんかく590億円程度
2016年度
第2四半期
期ずれ影響:140億円程度
2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3 2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9
全日本通関
原油CIF($/b) 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 46
全日本通関
LNGCIF($/t)
528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 375 326 305 303 332 340 36722(参考2) 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
賦課金
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
買取費用
買 取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
< 再エネ特措法買取額 >
2,029 億円(1,699億円)
< 再エネ特措法賦課金 >
861 億円(744億円)
< 再エネ特措法納付金 >
861 億円(744億円)
< 再エネ特措法交付金 >
1,699 億円※(注記)(1,472億円)
※(注記) 交付金=買取額 2,029億円
-回避可能費用等 330億円
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減
再エネ特措法賦課金(収益) 861 744 117
再エネ特措法納付金(費用) 861 744 117
再エネ特措法買取額(費用) 2,029 1,699 329
再エネ特措法交付金(収益) 1,699 1,472 226
(億円)
(注) ( )は2016年度第2四半期実績
買取費用
電 気 電 気
再エネ発電事業者
賦課金
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス23貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2017年度
第2四半期末
2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業 固 定 資 産 23,305 23,722 ▲さんかく 416 減価償却 ▲さんかく 851 竣工 504
投 資 そ の 他 の 資 産 4,206 4,214 ▲さんかく 8
そ の 他 13,083 13,478 ▲さんかく 394
現金及び預金 ▲さんかく 1,455(2017年度第2四半期末 2,157 ← 2016年度末 3,613)
売掛金 644 建設仮勘定 501
合 計 40,596 41,415 ▲さんかく 819
(億円)
負債及び純資産の部
2017年度
第2四半期末
2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 35,701 37,050 ▲さんかく 1,349 有利子負債 ▲さんかく 1,465
純 資 産 4,894 4,364 529
四半期純利益 632 期末配当 ▲さんかく 106
[自己資本比率]2017年度第2四半期末 12.1% ← 2016年度末 10.5%
合 計 40,596 41,415 ▲さんかく 819
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
2017年度
第2四半期末
2016年度末 増 減
社 債 12,344 12,944 ▲さんかく 600
借 入 金 17,196 18,061 ▲さんかく 865
合 計 29,540 31,005 ▲さんかく 1,465
+1.6%24収支比較表、貸借対照表(連結)
(億円、%)
収 支 比 較 表
貸 借 対 照 表 (億円、%)
2017年度
第2四半期末
2016年度末 増 減
総 資 産 45,178 45,875 ▲さんかく 696
負 債 38,798 40,129 ▲さんかく 1,330
有 利 子 負 債 残 高 31,622 33,139 ▲さんかく 1,517
純 資 産 6,379 5,745 634
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前 年 同 期 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 9,892 9,282 609 106.6
電 気 事 業 営 業 収 益 9,172 8,592 579 106.7
そ の 他 事 業 営 業 収 益 719 690 29 104.3
営 業 外 収 益 82 88 ▲さんかく 5 93.7
計 9,974 9,371 603 106.4経常費用
営 業 費 用 8,966 8,135 831 110.2
電 気 事 業 営 業 費 用 8,301 7,518 782 110.4
そ の 他 事 業 営 業 費 用 664 616 48 107.8
営 業 外 費 用 219 232 ▲さんかく 12 94.6
計 9,186 8,367 818 109.8
( 営 業 利 益 ) (925) (1,147) (▲さんかく 222) (80.6)
経 常 利 益 788 1,003 ▲さんかく 215 78.6
渇 水 準 備 金 ▲さんかく 4 4 ▲さんかく 9 —
特 別 損 失 - 100 ▲さんかく 100 —
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
706 814 ▲さんかく 108 86.7
四 半 期 包 括 利 益 741 779 ▲さんかく 37 95.1
(1.07)
(1.10)
(1.15)
(1.12)
2017年度
第2四半期
連 単 倍 率
( 参 考 ) 自 己 資 本 比 率 13.6 12.0 1.625セグメント情報
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業
売 上 高 9,191 8,612 579
営 業 利 益 845 1,055 ▲さんかく 209
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
売 上 高 802 794 7 ・プラント工事完成高の減少などはあったが、ガス・LNG
販売の増加などにより、売上高は増加
・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加
などにより、営業利益は減少
営 業 利 益 23 32 ▲さんかく 9
情 報 通 信 事 業
売 上 高 475 461 14
・情報システム開発受託の増加などにより、売上高は増加
・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、
営業利益は減少
営 業 利 益 31 37 ▲さんかく 6
そ の 他 の 事 業
売 上 高 125 121 4
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高は増加
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
営 業 利 益 25 21 3
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(億円)262017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 主 な 増 減 説 明
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
1,570 970 599 電灯電力料収入や再エネ特措法交付金の増加 330
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 1,427 ▲さんかく 1,435 8
投融資回収による収入の増加 41
固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく23
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(▲さんかく 1,570) (▲さんかく 1,547) (▲さんかく 23)
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 1,615 ▲さんかく 912 ▲さんかく 703
社債の償還による支出の増加 ▲さんかく1,000
長期借入金の返済による支出の減少 312
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ▲さんかく 1,455 ▲さんかく 1,394 ▲さんかく 61
(億円)
キャッシュ・フロー(連結)
( 参 考 )
フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A ) + ( B )
- ▲さんかく 576 576272017年度業績予想及び配当予想
グループ一体となって費用削減に取り組んでいることや、玄海原子力発電所
3、4号機の再稼働を見込んでいることなどから、経常黒字となる見通しです。
電気事業において、競争の進展などにより販売電力量が減少するものの、燃
料費調整の影響による料金単価の上昇などから、電灯電力料が増加することに
加え、他社販売電力料や再エネ特別措置法交付金が増加することなどから、前
年度を上回り、1兆9,450億円程度となる見通しです。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいることや、電気事業において、
玄海原子力発電所3、4号機の再稼働を見込んでおりますが、電力システム改
革に伴う諸経費の増加などにより、前年度の942億円を下回り、650億円
程度となる見通しです。
前年度の792億円を下回り、500億円程度となる見通しです。
通期業績予想
売 上 高
経 常 利 益
親会社株主
に帰属する
当期純利益
2017年度業績予想
売上高 3期ぶりの増収、 経常利益 5期ぶりの減益となる見通し。
(売上高 、経常利益 ともに前回公表(9月)から変更なし。)
連結売上高 : 19,450億円 ( 前年度比 6.4%増 )
連結経常利益: ,650億円 ( 前年度比 31.0%減 )282017年度業績予想
【参考:主要諸元表】
(億円、%)
【連結】
【個別】 (億円、%)
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
前回公表
(9月)
増 減
売 上 高 19,450 18,275 1,175 106.4 19,450 -
営 業 利 益 950 1,226 ▲さんかく276 77.5 950 -
経 常 利 益 650 942 ▲さんかく292 69.0 650 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 500 792 ▲さんかく292 63.1 500 -
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
前回公表
(9月)
増 減
売 上 高 18,100 16,967 1,133 106.7 18,100 -
営 業 利 益 750 995 ▲さんかく245 75.4 750 -
経 常 利 益 450 688 ▲さんかく238 65.3 450 -
当 期 純 利 益 350 610 ▲さんかく260 57.3 350 -
2017年度 2016年度 増 減 変動影響額
前回公表
(9月)
増 減
販 売 電 力 量 766 億kWh 786 億kWh ▲さんかく20 億kWh 766 億kWh -
原 油 C I F 価 格 54 $/b 48 $/b 6 $/b 54 $/b -
為 替 レ ー ト 114 円/$ 108 円/$ 6 円/$ 114 円/$ -
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
174 億kWh
(44.5%)
125 億kWh
(31.9%)
49 億kWh
(12.6%)
174 億kWh
(44.5%)-29
玄海原子力
再稼働影響+150688
経常利益:▲さんかく240億円程度
燃料費調整期ずれ影響+50諸経費の増
▲さんかく200
その他
▲さんかく2404502017年度業績予想(個別経常利益の変動要因)
平成28年度
平成29年度
(予想)3030 30 302051510
30 30 303010-551525354555657520年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
中 間
期 末60000
2017年度配当予想
2017年度の配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案
し、普通株式1株につき20円(中間、期末とも10円)とさせていただきます。
年間配当:20円
( 前年度から5円増配 )
(予想)
配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとして
おります。
1株あたり配当金の推移(普通株式) (円)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2017年度 10 (10) (20)
2016年度 0 15) 15)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2017年度 1,750 (1,750) (3,500)
2016年度 0 3,500) 3,500)
[普通株式] (円)[A種優先株式] (千円)(20)155506060
A種優先株式につきましては、総額35億円(中間、期末とも17.5億円)の配当を実施する予定とし
ております。( )※(注記)2017年度の()内は予想値であり、前回予想(2017年9月12日公表)から変更しておりません。
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度31参考データ
3販売電力量減 ▲さんかく 220
2再エネ特措法賦課金 117 ( 861 ← 744 )
電灯電力料、その他の収益(個別)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
電 灯 電 力 料 6,918 6,790 128 101.9
(億円、%)
増 減
1燃料費調整額差 278 ( ▲さんかく 500 ← ▲さんかく 778 )
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 収 益 2,378 1,939 439 122.7
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 226 ( 1,699 ← 1,472 )
増 減
2他社販売電力料 103 ( 264 ← 161 )
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期8501,152
1,530
1,939
2,3780500
1,000
1,500
2,000
2,500
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
7,484
7,666
7,319
6,790 6,918
2,000
4,000
6,000
8,000
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】323,723
3,428
2,041
1,123
1,32201,000
2,000
3,000
4,000
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 329 ( 2,029 ← 1,699 )
◆だいやまーく他社火力 51 ( 464 ← 413 )
3販売電力量減 ▲さんかく 120
2レート差 50
燃料費、購入電力料(個別)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
燃 料 費 1,322 1,123 198 117.7
(億円、%)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
購 入 電 力 料 2,587 2,196 391 117.8
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 392 ( 2,583 ← 2,191 )
増 減
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減
石炭 ($/t) 98 70 28
LNG ($/t) 432 330 102
原油 ($/b) 51 44 8
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減
石炭 (万t) 317 277 40
重油 (万kl) 9 12 ▲さんかく 3
原油 (万kl) 5 5 -
LNG (万t) 157 190 ▲さんかく 33
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
1CIF差 230
2地帯間購入電力料 ▲さんかく 1 ( 3 ← 4 )
1,681
1,942
2,114
2,196
2,58701,000
2,000
3,000
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】332017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
修 繕 費 567 585 ▲さんかく 17 97.0
(億円、%)
増 減
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
減 価 償 却 費 851 880 ▲さんかく 28 96.7
(億円、%)
2試運転償却 ▲さんかく 12 ( — ← 12 )
増 減
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
修繕費、減価償却費(個別)
1汽力 ▲さんかく 39 ( 146 ← 186 ) 1普通償却 ▲さんかく 16 ( 851 ← 867 )456532
584 5855671003005007002013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】8668278018808514005006007008009001,000
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
◆だいやまーく原子力 ▲さんかく 12 ( 171 ← 184 )
◆だいやまーく送電 ▲さんかく 4 ( 200 ..← 204 )
◆だいやまーく新大分3-4軸増設(試運転:2016年1月、営業運転:2016年6月)342017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
人 件 費 679 659 19 103.0
(億円、%)
3原子力バックエンド費用 51 ( 189 ← 138 )
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 費 用 2,602 2,370 231 109.8
(億円、%)
1再エネ特措法納付金 117 ( 861 ← 744 )
増 減
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2諸経費 61 ( 685 ← 624 )
増 減
2退職給与金 9 ( 56 ← 46 )
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
◆だいやまーく拠出金制度移行影響 50 ( 146 ← 96 )
1給料手当 12 ( 488 ← 476 )
人件費、その他の費用(個別)
558 559617659 67902004006008002013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【人 件 費 の 推 移】35(19%) (17%) (17%) (19%)
(25%)
(28%)
(28%)
(13%) (10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(10%)
(11%)(9%)(6%)(7%)(9%)
(10%)(7%)(13%)
(16%)
(18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(31%)
(33%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(16%)
(11%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(8%)0
5,000
10,000
15,000
20,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
第2四半期
(億円)
人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
15,695
17,210
17,564
17,903
15,961 15,867
電気事業営業費用構成(個別)
人 件 費 1,679 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 679
燃 料 費 5,202 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 1,322
購 入 電 力 料 2,060 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 2,587
修 繕 費 1,760 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 567
減 価 償 却 費 2,021 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 851
そ の 他 2,970 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 2,338
費 用 計 15,695 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 8,346
※(注記) ( )は各年度における構成比
(億円)
8,3463697.6
114.074.397.8
113.0 113.293.152.1
0.0 0.0 0.04.539.6 39.8050100150
2011年度
第2四半期
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期(%)出水率
原子力設備利用率
出水率、原子力設備利用率 370.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第2四半期末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結)
総 資 産 44,280 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 45,178
有 利子 負 債 24,832 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 31,622
純 資 産 8,703 5,396 4,755 4,315 4,799 5,509 6,379
D/Eレシオ 2.9 5.4 6.6 7.7 6.7 6.0 5.0
(億円、倍)380.02.04.06.08.010.00
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第2四半期末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別)
総 資 産 41,109 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 40,596
有 利子 負債 23,601 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 29,540
純 資 産 7,667 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,894
D/Eレシオ 3.1 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.0
(億円、倍)390
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第2四半期末
(億円)
資本金+法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,780
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.0
1,087
純資産
4,364
純資産
4,894
1,617
優先株式
1,000
純資産の推移(個別)10.312.016.818.6 19.1 19.320.823.331.138.10.010.020.030.040.050.0
北海道 九州 東北 中国 東京 関西 北陸 四国 中部 沖縄
(参考)電力各社の自己資本比率
(2016年度末 連結ベース)(%)12.1
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 12.1
自己資本比率(%)40
▲さんかく 2,124
▲さんかく 3,190
▲さんかく 2,423
▲さんかく 2,052109▲さんかく 1,1660▲さんかく 3,500
▲さんかく 2,500
▲さんかく 1,500
▲さんかく 5005001,500
2,500
3,500
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円)
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー(連結)
(億円)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
169 ▲さんかく 1,351 ▲さんかく 59 887 3,294 1,880 1,570
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 ▲さんかく 2,293 ▲さんかく 1,839 ▲さんかく 2,363 ▲さんかく 2,939 ▲さんかく 3,184 ▲さんかく 3,046 ▲さんかく 1,570
フリー・キャッシュ・フロー ▲さんかく 2,124 ▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423 ▲さんかく 2,052 109 ▲さんかく 1,166 -41<お問い合わせ先>
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電 話 (092)726-1575
FAX (092)733-1435
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