セクション2 2017年度第2四半期決算について
目次
※(注記)第2四半期の決算の数値は4〜9月の累積値
■しかく2017年度第2四半期決算
2017年度第2四半期決算の概要(対前年同四半期) P15
2017年度第2四半期決算 P16
販売電力量 P17
発受電電力量 P18
収支比較表(個別) P19
経常利益(個別)の主な変動要因 P20
(参考1)燃料費調整の期ずれ影響 P21〜22
(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み P23
貸借対照表(個別) P24
収支比較表、貸借対照表(連結) P25
セグメント情報 P26
キャッシュ・フロー(連結) P27
■しかく2017年度業績予想及び配当予想
2017年度業績予想 P28〜30
2017年度配当予想 P31
■しかく参考データ
電灯電力料、その他の収益(個別) P32
燃料費、購入電力料(個別) P33
修繕費、減価償却費(個別) P34
人件費、その他の費用(個別) P35
電気事業営業費用構成(個別) P36
出水率、原子力設備利用率 P37
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結) P38
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別) P39
純資産の推移(個別) P40
フリー・キャッシュ・フロー(連結) P41
2017年度第2四半期決算
玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、引き続き、事業活
動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいますが、
燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が、翌四半期以降
にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことや、電力システム改革に
伴う諸経費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。15電気事業において、販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整の影響による
料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が
増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ6.6%増の9,892億円、
経常収益は6.4%増の9,974億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいますが、電気事業において、再生
可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇など
により燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、経常費用は
9.8%増の9,186億円となりました。
経常利益は前年同四半期に比べ21.4%減の788億円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は13.3%減の706億円となりました。
2017年度第2四半期決算の概要(対前年同四半期)
当第2四半期
業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
売上高 2期ぶりの増収、 経常利益 5期ぶりの減益
連結売上高 : 9,892億円 ( 前年同四半期比 6.6%増 )
連結経常利益: ,788億円 ( 前年同四半期比 21.4%減 ) 020040060001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円)
(億円)
1,1479251,0037888147069,282 9,89202004006008001,000
1,200
1,40002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円)
(億円)020040060001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円)
(億円)
1,0618389146867566328,661
9,25402004006008001,000
1,200
1,40002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円)
(億円)
2017年度第2四半期決算
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】
2017年度第2四半期末で、関係会社68社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:41社、持分法適用会社:27社](前年度末から変更なし)
【個別】 (億円、%)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
経 常 収 益 9,974 9,371 603 106.4
売 上 高 [ 再 掲 ] 9,892 9,282 609 106.6
経 常 費 用 9,186 8,367 818 109.8
( 営 業 利 益 ) (925) (1,147) (▲さんかく 222) (80.6)
経 常 利 益 788 1,003 ▲さんかく 215 78.6
特 別 損 失 — 100 ▲さんかく 100 -
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
706 814 ▲さんかく 108 86.7
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
経 常 収 益 9,297 8,729 567 106.5
売 上 高 [ 再 掲 ] 9,254 8,661 592 106.8
経 常 費 用 8,610 7,815 795 110.2
( 営 業 利 益 ) (838) (1,061) (▲さんかく 223) (78.9)
経 常 利 益 686 914 ▲さんかく 227 75.1
特 別 損 失 — 95 ▲さんかく 95 —
四 半 期 純 利 益 632 756 ▲さんかく 124 83.5
連結
個別
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)16 1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20132014201520162017【販売電力量】
販売電力量
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率
電 灯 13,217 13,566 ▲さんかく 349 97.4
電 力 25,073 26,012 ▲さんかく 939 96.4
販 売 電 力 量
合 計
38,290 39,578 ▲さんかく1,288 96.7
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから383億kWhとなり、前年同四半期に比べ3.3%の減
少となりました。
【販売電力量の推移】
電力
電灯17 1,875
3,944
6,008
7,548
(828 )
(1,989 )
(3,225 )
(4,288 )
(5,226 )272469601677732020040060080001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
第2四半期
(百万kWh)
購入電力量(年度)(左軸)
購入電力量(第2四半期)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
(万kW)
【発受電電力量】
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率自社
※(注記) 1
水 力 2,631 2,877 ▲さんかく 246 91.5
( 出 水 率 ) (93.1) (113.2) (▲さんかく 20.1)
火 力 19,600 20,824 ▲さんかく1,224 94.1
原 子 力 7,836 7,791 45 100.6
(設備利用率) (39.8) (39.6) (0.2)
新エネルギー等※(注記)3
596 546 50 109.0
計 30,663 32,038 ▲さんかく1,375 95.7他社
※(注記) 2
水 力 979 1,121 ▲さんかく 142 87.3
火 力 3,089 4,249 ▲さんかく 1,160 72.7
新エネルギー等※(注記)3
5,773 4,759 1,014 121.4
計 9,841 10,129 ▲さんかく 288 97.2
融 通※(注記)2
1 31 ▲さんかく 30 6.3
揚 水 用 ▲さんかく 811 ▲さんかく 628 ▲さんかく 183 129.2
合 計 39,694 41,570 ▲さんかく 1,876 95.5
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 他社・融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記)3 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、
揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力をお届けすることができました。
【太陽光の設備導入量及び電力購入の状況】
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は
2012年8月〜)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
単価
(円/kWh)
0.22 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64
一家庭あたり
金額 (円/月)
55 87 187 395 562 660
(注)購入電力量の第2四半期実績は年度の内数18 収支比較表(個別)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比 主 な 増 減 説 明経常収益
電 灯 料 2,949 2,886 62 102.1
販売電力量減 ▲さんかく220 燃料費調整額差 278(▲さんかく500 ← ▲さんかく778)
再エネ特措法賦課金 117(861 ← 744)
電 力 料 3,969 3,903 66 101.7
( 小 計 ) (6,918) (6,790) (128) (101.9)
そ の 他 2,378 1,939 439 122.7
再エネ特措法交付金 226(1,699 ← 1,472)
他社販売電力料 103
( 売 上 高 ) (9,254) (8,661) (592) (106.8)
合 計 9,297 8,729 567 106.5経常費用
人 件 費 679 659 19 103.0
燃 料 費 1,322 1,123 198 117.7 CIF差 230 レート差 50 販売電力量減 ▲さんかく120
購 入 電 力 料 2,587 2,196 391 117.8
他社購入電力料 392
(再エネ特措法買取額 329[2,029 ← 1,699] 他社火力 51)
修 繕 費 567 585 ▲さんかく 17 97.0
減 価 償 却 費 851 880 ▲さんかく 28 96.7
支 払 利 息 155 170 ▲さんかく 15 91.2
公 租 公 課 428 446 ▲さんかく 18 95.8
原子力バックエンド費用 189 138 51 137.5 拠出金制度移行影響 50
そ の 他 1,828 1,614 213 113.2 再エネ特措法納付金 117(861 ← 744) 諸経費 61
合 計 8,610 7,815 795 110.2
( 営 業 利 益 ) (838) (1,061) (▲さんかく 223) (78.9)
燃料費調整の期ずれ影響 ▲さんかく 160( ▲さんかく 20 ← 140 )
経 常 利 益 686 914 ▲さんかく 227 75.1
渇 水 準 備 金 ▲さんかく 4 4 ▲さんかく 9 -
特 別 損 失 - 95 ▲さんかく 95 - 災害特別損失 ▲さんかく92 財産偶発損 ▲さんかく2
法 人 税 等 58 56 1 102.5
四 半 期 純 利 益 632 756 ▲さんかく 124 83.5
(注1)下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
(注2)諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
(億円、%)19 諸経費の増
▲さんかく61914経常利益:▲さんかく227億円
燃料費調整
期ずれ影響
▲さんかく160686経常利益(個別)の主な変動要因
2016年度
第2四半期
(億円)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 51 $/b 44 $/b 7 $/b
為 替 レ ー ト 111 円/$ 105 円/$ 6 円/$
原 子 力 設 備 利 用 率 39.8 % 39.6 % 0.2 %
出 水 率 93.1 % 113.2 % ▲さんかく 20.1%
【参考:主要諸元表】
変動影響額
(1$/bあたり) 15
(1円/$あたり) 10
(1%あたり) 15
(1%あたり) 2
(億円)
2017年度
第2四半期20 15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく330億円程度
▲さんかく310億円程度
2017年度
第2四半期
期ずれ影響:▲さんかく20億円程度
2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9 2016.10 2016.11 2016.12 2017.1 2017.2 2017.3 2017.4 2017.5 2017.6 2017.7 2017.8 2017.9
全日本通関
原油CIF($/b) 37 41 45 48 45 46 45 49 47 53 55 56 54 54 52 48 49 52
全日本通関
LNGCIF($/t) 326 305 303 332 340 367 377 380 379 386 407 397 423 445 432 431 430 -
(参考1-1) 燃料費調整の期ずれ影響〔2017年度第2四半期〕
・基準燃料価格を下回った28年度後半の燃料価格の一部は、
当第2四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく330億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第2四半期(4〜9月)の燃料価格は、
第2四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第3四半期以降に繰越し[▲さんかく310億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、当第2四半期(累計)の利益は減少 [▲さんかく20億円程度](前年同四半期:140億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、... 9月燃調:4〜6月)
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)21 (参考1-2) 燃料費調整の期ずれ影響〔2016年度第2四半期〕
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月 2016年4月 2016年7月 2016年10月
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく450億円程度 ▲さんかく590億円程度
2016年度
第2四半期
期ずれ影響:140億円程度
2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3 2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9
全日本通関
原油CIF($/b) 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 46
全日本通関
LNGCIF($/t)
528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 375 326 305 303 332 340 36722 (参考2) 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
賦課金
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
買取費用
買 取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
< 再エネ特措法買取額 >
2,029 億円(1,699億円)
< 再エネ特措法賦課金 >
861 億円(744億円)
< 再エネ特措法納付金 >
861 億円(744億円)
< 再エネ特措法交付金 >
1,699 億円※(注記)(1,472億円)
※(注記) 交付金=買取額 2,029億円
-回避可能費用等 330億円
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減
再エネ特措法賦課金(収益) 861 744 117
再エネ特措法納付金(費用) 861 744 117
再エネ特措法買取額(費用) 2,029 1,699 329
再エネ特措法交付金(収益) 1,699 1,472 226
(億円)
(注) ( )は2016年度第2四半期実績
買取費用
電 気 電 気
再エネ発電事業者
賦課金
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス23 貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2017年度
第2四半期末
2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業 固 定 資 産 23,305 23,722 ▲さんかく 416 減価償却 ▲さんかく 851 竣工 504
投 資 そ の 他 の 資 産 4,206 4,214 ▲さんかく 8
そ の 他 13,083 13,478 ▲さんかく 394
現金及び預金 ▲さんかく 1,455(2017年度第2四半期末 2,157 ← 2016年度末 3,613)
売掛金 644 建設仮勘定 501
合 計 40,596 41,415 ▲さんかく 819
(億円)
負債及び純資産の部
2017年度
第2四半期末
2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 35,701 37,050 ▲さんかく 1,349 有利子負債 ▲さんかく 1,465
純 資 産 4,894 4,364 529
四半期純利益 632 期末配当 ▲さんかく 106
[自己資本比率]2017年度第2四半期末 12.1% ← 2016年度末 10.5%
合 計 40,596 41,415 ▲さんかく 819
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
2017年度
第2四半期末
2016年度末 増 減
社 債 12,344 12,944 ▲さんかく 600
借 入 金 17,196 18,061 ▲さんかく 865
合 計 29,540 31,005 ▲さんかく 1,465
+1.6%24 収支比較表、貸借対照表(連結)
(億円、%)
収 支 比 較 表
貸 借 対 照 表 (億円、%)
2017年度
第2四半期末
2016年度末 増 減
総 資 産 45,178 45,875 ▲さんかく 696
負 債 38,798 40,129 ▲さんかく 1,330
有 利 子 負 債 残 高 31,622 33,139 ▲さんかく 1,517
純 資 産 6,379 5,745 634
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前 年 同 期 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 9,892 9,282 609 106.6
電 気 事 業 営 業 収 益 9,172 8,592 579 106.7
そ の 他 事 業 営 業 収 益 719 690 29 104.3
営 業 外 収 益 82 88 ▲さんかく 5 93.7
計 9,974 9,371 603 106.4経常費用
営 業 費 用 8,966 8,135 831 110.2
電 気 事 業 営 業 費 用 8,301 7,518 782 110.4
そ の 他 事 業 営 業 費 用 664 616 48 107.8
営 業 外 費 用 219 232 ▲さんかく 12 94.6
計 9,186 8,367 818 109.8
( 営 業 利 益 ) (925) (1,147) (▲さんかく 222) (80.6)
経 常 利 益 788 1,003 ▲さんかく 215 78.6
渇 水 準 備 金 ▲さんかく 4 4 ▲さんかく 9 —
特 別 損 失 - 100 ▲さんかく 100 —
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
706 814 ▲さんかく 108 86.7
四 半 期 包 括 利 益 741 779 ▲さんかく 37 95.1
(1.07)
(1.10)
(1.15)
(1.12)
2017年度
第2四半期
連 単 倍 率
( 参 考 ) 自 己 資 本 比 率 13.6 12.0 1.625 セグメント情報
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業
売 上 高 9,191 8,612 579
営 業 利 益 845 1,055 ▲さんかく 209
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
売 上 高 802 794 7 ・プラント工事完成高の減少などはあったが、ガス・LNG
販売の増加などにより、売上高は増加
・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加
などにより、営業利益は減少
営 業 利 益 23 32 ▲さんかく 9
情 報 通 信 事 業
売 上 高 475 461 14
・情報システム開発受託の増加などにより、売上高は増加
・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、
営業利益は減少
営 業 利 益 31 37 ▲さんかく 6
そ の 他 の 事 業
売 上 高 125 121 4
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高は増加
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
営 業 利 益 25 21 3
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(億円)26 2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 主 な 増 減 説 明
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
1,570 970 599 電灯電力料収入や再エネ特措法交付金の増加 330
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 1,427 ▲さんかく 1,435 8
投融資回収による収入の増加 41
固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく23
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(▲さんかく 1,570) (▲さんかく 1,547) (▲さんかく 23)
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 1,615 ▲さんかく 912 ▲さんかく 703
社債の償還による支出の増加 ▲さんかく1,000
長期借入金の返済による支出の減少 312
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ▲さんかく 1,455 ▲さんかく 1,394 ▲さんかく 61
(億円)
キャッシュ・フロー(連結)
( 参 考 )
フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A ) + ( B )
- ▲さんかく 576 57627 2017年度業績予想及び配当予想
グループ一体となって費用削減に取り組んでいることや、玄海原子力発電所
3、4号機の再稼働を見込んでいることなどから、経常黒字となる見通しです。
電気事業において、競争の進展などにより販売電力量が減少するものの、燃
料費調整の影響による料金単価の上昇などから、電灯電力料が増加することに
加え、他社販売電力料や再エネ特別措置法交付金が増加することなどから、前
年度を上回り、1兆9,450億円程度となる見通しです。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいることや、電気事業において、
玄海原子力発電所3、4号機の再稼働を見込んでおりますが、電力システム改
革に伴う諸経費の増加などにより、前年度の942億円を下回り、650億円
程度となる見通しです。
前年度の792億円を下回り、500億円程度となる見通しです。
通期業績予想
売 上 高
経 常 利 益
親会社株主
に帰属する
当期純利益
2017年度業績予想
売上高 3期ぶりの増収、 経常利益 5期ぶりの減益となる見通し。
(売上高 、経常利益 ともに前回公表(9月)から変更なし。)
連結売上高 : 19,450億円 ( 前年度比 6.4%増 )
連結経常利益: ,650億円 ( 前年度比 31.0%減 )28 2017年度業績予想
【参考:主要諸元表】
(億円、%)
【連結】
【個別】 (億円、%)
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
前回公表
(9月)
増 減
売 上 高 19,450 18,275 1,175 106.4 19,450 -
営 業 利 益 950 1,226 ▲さんかく276 77.5 950 -
経 常 利 益 650 942 ▲さんかく292 69.0 650 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 500 792 ▲さんかく292 63.1 500 -
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
前回公表
(9月)
増 減
売 上 高 18,100 16,967 1,133 106.7 18,100 -
営 業 利 益 750 995 ▲さんかく245 75.4 750 -
経 常 利 益 450 688 ▲さんかく238 65.3 450 -
当 期 純 利 益 350 610 ▲さんかく260 57.3 350 -
2017年度 2016年度 増 減 変動影響額
前回公表
(9月)
増 減
販 売 電 力 量 766 億kWh 786 億kWh ▲さんかく20 億kWh 766 億kWh -
原 油 C I F 価 格 54 $/b 48 $/b 6 $/b 54 $/b -
為 替 レ ー ト 114 円/$ 108 円/$ 6 円/$ 114 円/$ -
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
174 億kWh
(44.5%)
125 億kWh
(31.9%)
49 億kWh
(12.6%)
174 億kWh
(44.5%)-29
玄海原子力
再稼働影響+150688
経常利益:▲さんかく240億円程度
燃料費調整期ずれ影響+50諸経費の増
▲さんかく200
その他
▲さんかく2404502017年度業績予想(個別経常利益の変動要因)
平成28年度
平成29年度
(予想)30 30 30 302051510
30 30 303010-551525354555657520年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
中 間
期 末60000
2017年度配当予想
2017年度の配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案
し、普通株式1株につき20円(中間、期末とも10円)とさせていただきます。
年間配当:20円
( 前年度から5円増配 )
(予想)
配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとして
おります。
1株あたり配当金の推移(普通株式) (円)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2017年度 10 (10) (20)
2016年度 0 15) 15)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2017年度 1,750 (1,750) (3,500)
2016年度 0 3,500) 3,500)
[普通株式] (円)[A種優先株式] (千円)(20)155506060
A種優先株式につきましては、総額35億円(中間、期末とも17.5億円)の配当を実施する予定とし
ております。( )※(注記)2017年度の()内は予想値であり、前回予想(2017年9月12日公表)から変更しておりません。
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度31 参考データ
3販売電力量減 ▲さんかく 220
2再エネ特措法賦課金 117 ( 861 ← 744 )
電灯電力料、その他の収益(個別)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
電 灯 電 力 料 6,918 6,790 128 101.9
(億円、%)
増 減
1燃料費調整額差 278 ( ▲さんかく 500 ← ▲さんかく 778 )
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 収 益 2,378 1,939 439 122.7
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 226 ( 1,699 ← 1,472 )
増 減
2他社販売電力料 103 ( 264 ← 161 )
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期8501,152
1,530
1,939
2,3780500
1,000
1,500
2,000
2,500
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
7,484
7,666
7,319
6,790 6,918
2,000
4,000
6,000
8,000
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】32 3,723
3,428
2,041
1,123
1,32201,000
2,000
3,000
4,000
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 329 ( 2,029 ← 1,699 )
◆だいやまーく他社火力 51 ( 464 ← 413 )
3販売電力量減 ▲さんかく 120
2レート差 50
燃料費、購入電力料(個別)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
燃 料 費 1,322 1,123 198 117.7
(億円、%)
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
購 入 電 力 料 2,587 2,196 391 117.8
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 392 ( 2,583 ← 2,191 )
増 減
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減
石炭 ($/t) 98 70 28
LNG ($/t) 432 330 102
原油 ($/b) 51 44 8
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減
石炭 (万t) 317 277 40
重油 (万kl) 9 12 ▲さんかく 3
原油 (万kl) 5 5 -
LNG (万t) 157 190 ▲さんかく 33
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
1CIF差 230
2地帯間購入電力料 ▲さんかく 1 ( 3 ← 4 )
1,681
1,942
2,114
2,196
2,58701,000
2,000
3,000
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】33 2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
修 繕 費 567 585 ▲さんかく 17 97.0
(億円、%)
増 減
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
減 価 償 却 費 851 880 ▲さんかく 28 96.7
(億円、%)
2試運転償却 ▲さんかく 12 ( — ← 12 )
増 減
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
修繕費、減価償却費(個別)
1汽力 ▲さんかく 39 ( 146 ← 186 ) 1普通償却 ▲さんかく 16 ( 851 ← 867 )456532
584 5855671003005007002013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】8668278018808514005006007008009001,000
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
◆だいやまーく原子力 ▲さんかく 12 ( 171 ← 184 )
◆だいやまーく送電 ▲さんかく 4 ( 200 ..← 204 )
◆だいやまーく新大分3-4軸増設(試運転:2016年1月、営業運転:2016年6月)34 2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
人 件 費 679 659 19 103.0
(億円、%)
3原子力バックエンド費用 51 ( 189 ← 138 )
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 費 用 2,602 2,370 231 109.8
(億円、%)
1再エネ特措法納付金 117 ( 861 ← 744 )
増 減
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2諸経費 61 ( 685 ← 624 )
増 減
2退職給与金 9 ( 56 ← 46 )
2017年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
◆だいやまーく拠出金制度移行影響 50 ( 146 ← 96 )
1給料手当 12 ( 488 ← 476 )
人件費、その他の費用(個別)
558 559617659 67902004006008002013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
(億円) 【人 件 費 の 推 移】35 (19%) (17%) (17%) (19%)
(25%)
(28%)
(28%)
(13%) (10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(10%)
(11%)(9%)(6%)(7%)(9%)
(10%)(7%)(13%)
(16%)
(18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(31%)
(33%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(16%)
(11%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(8%)0
5,000
10,000
15,000
20,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
第2四半期
(億円)
人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
15,695
17,210
17,564
17,903
15,961 15,867
電気事業営業費用構成(個別)
人 件 費 1,679 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 679
燃 料 費 5,202 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 1,322
購 入 電 力 料 2,060 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 2,587
修 繕 費 1,760 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 567
減 価 償 却 費 2,021 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 851
そ の 他 2,970 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 2,338
費 用 計 15,695 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 8,346
※(注記) ( )は各年度における構成比
(億円)
8,34636 97.6
114.074.397.8
113.0 113.293.152.1
0.0 0.0 0.04.539.6 39.8050100150
2011年度
第2四半期
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期(%)出水率
原子力設備利用率
出水率、原子力設備利用率 37 0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第2四半期末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結)
総 資 産 44,280 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 45,178
有 利子 負 債 24,832 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 31,622
純 資 産 8,703 5,396 4,755 4,315 4,799 5,509 6,379
D/Eレシオ 2.9 5.4 6.6 7.7 6.7 6.0 5.0
(億円、倍)38 0.02.04.06.08.010.00
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第2四半期末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別)
総 資 産 41,109 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 40,596
有 利子 負債 23,601 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 29,540
純 資 産 7,667 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,894
D/Eレシオ 3.1 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.0
(億円、倍)39 0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第2四半期末
(億円)
資本金+法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,780
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.0
1,087
純資産
4,364
純資産
4,894
1,617
優先株式
1,000
純資産の推移(個別)10.312.016.818.6 19.1 19.320.823.331.138.10.010.020.030.040.050.0
北海道 九州 東北 中国 東京 関西 北陸 四国 中部 沖縄
(参考)電力各社の自己資本比率
(2016年度末 連結ベース)(%)12.1
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 12.1
自己資本比率(%)40
▲さんかく 2,124
▲さんかく 3,190
▲さんかく 2,423
▲さんかく 2,052109▲さんかく 1,1660▲さんかく 3,500
▲さんかく 2,500
▲さんかく 1,500
▲さんかく 5005001,500
2,500
3,500
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円)
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー(連結)
(億円)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
169 ▲さんかく 1,351 ▲さんかく 59 887 3,294 1,880 1,570
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 ▲さんかく 2,293 ▲さんかく 1,839 ▲さんかく 2,363 ▲さんかく 2,939 ▲さんかく 3,184 ▲さんかく 3,046 ▲さんかく 1,570
フリー・キャッシュ・フロー ▲さんかく 2,124 ▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423 ▲さんかく 2,052 109 ▲さんかく 1,166 -41