セクション1 経営概況について
目次
持続的な成長とステークホルダーの皆さまへの価値提供
参考資料
玄海原子力再稼働に向けたプロセス
玄海原子力再稼働に向けたプロセス
電気+ガスのセット販売による販売促進 P4
電力需要拡大に向けた取組み
世界最大規模のサルーラ地熱発電所第2号機の運開
スタートアップ企業とのオープンイノベーションP5P6P7P8P9グループ中期経営方針における今後5年間の財務目標
今後5か年の財務目標 P2
キーメッセージ(Key Takeaways) P1
今年6月に「中期経営方針における今後5年間の財務目標」を公表
経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への取組みを一段と加速
持続的な成長を目指すとともに、
ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たす
中期経営方針に掲げた「『日本一のエネルギーサービス』を提供する
企業グループ」の実現を目標に、グループ一体となった取組みを推進
キーメッセージ(Key Takeaways)
安定経営の基盤となる玄海原子力の再稼働に向け使用前検査受検中
再稼働後は原子力4基体制となり、収支・財務状況の改善・安定に
大きく貢献
(P2-3)(P8)(P4-7)1 今後5か年の財務目標
2015年4月、「九州電力グループ中期経営方針」を策定し、原子力発電所の早期再稼働、収支改善対策、電
力・ガス小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注
2017年6月、お客さまや投資家の皆さまに対して当社グループの経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への
取組みを一段と加速化していく必要があると考え、ありたい姿の実現に向けて、今後5か年の財務目標を公表
グループ中期経営方針における今後5年間の財務目標 2
今後5か年の財務目標
毀損した財務基盤の回復が急務であることから、自己資本比率の目標として2021年度末に20%程度を目指す
目標とする自己資本比率の達成及び更なる成長に向けた源泉確保のため、経常利益について、5か年平均
1,100億円以上を目指す
持続的な利益創出に向け、海外や再エネをはじめとする成長事業への投資として5か年累計4,200億円を目指す
平均1,100億円
以上
20%程度
自己資本比率 成長投資
経常利益25.49.010.112.010.519.711.92010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 202120%程度
原子力発電所の長期停止に伴う
自己資本の毀損2016億円9402008〜
2010平均6201,100
億円以上
億円
2017〜2021平均 2012〜
2016累計
2,880
億円
1,04052032050950550海外850再エネ
域内電源
1,100
情報通信
1,100
その他600域外電源、
燃料権益 など
億円
累計4,200億円
4,200
2017〜2021累計32021
40,100
4月 5月 6月 7月 8月 9月
電気+ガスのセット販売による販売促進
当社は、ガス小売事業を電気需要の離脱防止・取戻しの有効なチャンスと位置付け、電気とのセット販売を展開
当社HPやコールセンターに加え、営業所窓口、ショッピングセンター等での1日営業店にて新規契約を獲得
2017年9月時点において、大手ガス会社から当社への契約申込み件数は約40,100件と、今年度の家庭用ガス
販売目標を早期に達成4[2017年度の販売目標]
4万件 (販売量1万トン相当)
参入エリアにおける大手ガスシェアの5%程度
持続的な成長とステークホルダーの皆さまへの価値提供
(2017)
契約獲得件数の推移 1日営業店での契約獲得
当社HPでの契約獲得
2016年度、6年ぶりにオール電化キャンペーンを再開。獲得戸数の減少に歯止めがかかり、増加に転換
2017年10〜12月に「オール電化累計戸数100万戸突破キャンペーン」を実施。キャンペーン期間中に"100万戸"
を突破する見込み(左図参照)
九州経済の生産は、自動車や半導体の輸出増加等を背景に全国と比べて高水準で推移(右図参照)
九州の設備投資額(2017年度計画)は対前年度比+14.7%と全国(+2.9%)に比べて高水準(日銀短観より)
であり、今後の電力需要拡大に期待
電力需要拡大に向けた取組み5(2010年=100)
(年)
九州
全国
2017年8月実績
九州:106.3 全国:103.5
オール電化営業自粛
(節電要請・省エネ提案活動の実施)
出所 経済産業省・九州経済産業局「鉱工業指数」
(千戸) (千戸)
オール電化獲得戸数の増加 鉱工業生産指数の推移
(左目盛り)
(右目盛り) 6建設
予定地
インドネシア スマトラ島北部
サルーラ地区
事業内容
地熱資源開発から発電までの一貫開発
30年間、インドネシア国有電力会社へ売電
出 力 32.08万kW(3系列)
出資比率 25%
運転開始
初号機:2017年3月
第2号機:2017年10月
第3号機:2018年(予定)
世界最大規模のサルーラ地熱発電所において、2017年3月の初号機(出力10.59万kW)に続き、10月に第2号機
(出力10.87万kW)が営業運転を開始
30年間にわたってインドネシア国有電力会社に売電予定であり、安定した収益の確保を見込む
第3号機は2018年に営業運転開始予定
世界最大規模のサルーラ地熱発電所第2号機の運開
蒸気タービン建屋
発電設備
屋外開閉所
初号機
第2号機/第3号機
第3号機
第2号機
▲さんかく 黄線手前は第2号機(2017年10月運開)、奥は第3号機(建設中(2018年運開予定))
当社は、日本最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww(株)と共同で、スタートアップ企業との
オープンイノベーションにより新規ビジネスを共創する「九州電力アクセラレーター2017」を今年8月から開始
当社グループの豊富なリソースと、スタートアップ企業の創造的で革新的なアイデア、サービス、製品などを有機
的に結合させ、オープンイノベーションにより新規事業を創出
これまで主に手掛けてきたインフラ事業にとらわれることなく、全く新しいビジネスをスタートアップ企業と共に創出
することで、九州地域の発展、ひいては社会全体の課題解決に繋がる新たな価値の創造を目指す
スタートアップ企業とのオープンイノベーション
Creww(株)代表伊地知氏(左)と当社社長瓜生による記者会見の様子▲さんかく
1. 800万契約を超えるお客さまとのつながり
2. 九州内の240万本の電柱
3. スマートメーターとの連携
4. グループ会社84社との連携
5. 九州内の自治体とのネットワーク
6. 地場企業とのネットワーク
7. 3万人の社員ネットワーク
8. 実証実験の場
9. 各種データの活用
10. 災害対応のノウハウ7活用する当社グループのリソース 認可認可
玄海原子力再稼働に向けたプロセス
今年8月に3号機の工事計画認可を、9月に4号機の工事計画認可および3、4号機の保安規定変更認可を受領
工事計画認可を受領後、使用前検査申請書を提出し、3号機は9月から、4号機は10月から検査を開始
玄海原子力再稼働に向けたプロセス
2016年9月-2017年1月▼1月▼適合性審査関係申請営業運転安全対策工事
火災防護対策、内部溢水対策、津波対策など地元のご理解
地域の皆さまへのご説明
原子炉設置変更
許可審査
補正申請許可
パブ
コメ
保安規定変更認可審査
補正
申請
保安検査
工事計画認可審査
補正
申請
使用前検査
発電
再開
▼玄海町長が理解表明(3月)
▼玄海町議会が再稼働判断(2月)
▼佐賀県議会が再稼働容認決議(4月)
3号:2017年4月- 8月
4号:2017年8月 ▼
▼佐賀県知事が「再稼働はやむを得ない」
と判断 (4月)
2017年4月-9月▼
3号:8月
4号:9月 ▼
▼ 9月83号: 9月-
▼ 4号:10月-
2013年7月▼
■しかく 参考資料
再生可能エネルギー事業 P12P9海外エネルギー事業
域外エネルギー事業 P11
2015 現在 2021 2030
2017年4月より、当社グループの海外事業推進体制は、国際室がグループ外を含めた戦略的ネットワーク構
築等を行い、100%子会社の(株)キューデン・インターナショナルがIPP等投資事業と海外コンサルティング事業
を推進する主体となった
電力需要の拡大が見込まれるアジアを中心に、ガス火力、石炭火力及び地熱を重点分野とし、更に事業領域
の拡大を見据えて積極的に開発を進め、2030年には持分出力500万kWを目指す
海外エネルギー事業
2030年の持分出力目標値
海外エネルギー事業 9
約150万kW
約155万kW
約500万kW
約240万kW
本社所在地 福岡市
資本金 231.5億円(九州電力(株)100%)
設立日 1999年8月2日
事業内容
海外エネルギー事業
海外コンサルティング事業
海外事業の推進体制
(株)キューデン・インターナショナルの概要
プロジェクト名
メキシコ/
トゥクスパン2号
フィリピン/
イリハン
ベトナム/
フーミー3号
メキシコ/
トゥクスパン5号
シンガポール/
セノコ・エナジー
中国/
内蒙古風力
台湾/
新桃
インドネシア/
サルーラ1,2号機
燃種 ガス ガス ガス ガス ガス/石油 風力 ガス 地熱
運転/
出資開始時期
2001年12月
運転開始
2002年6月
運転開始
2004年3月
運転開始
2006年9月
運転開始
2008年9月
出資開始
2009年9月
運転開始
2010年10月
出資開始
2017年3月,10月
運転開始
当社出資比率 50% 8% 26.7% 50% 15% 29% 33.2% 25%
持分出力
(合計:155.3万kW)
24.8万kW 9.6万kW 19.9万kW 24.8万kW 49.5万kW 1.5万kW 19.9万kW 5.3万kW
<実施中の海外エネルギー事業の案件一覧>
ケニア:
オルカリア地熱発電
所運営維持管理に係
る情報収集確認調査
マーシャル:イバイ
島太陽光発電システ
ム整備計画準備調査
インド:NTPC石炭火力発電所
設備の余寿命診断
中国:紡繊業界
省エネルギー関連事業
ウクライナ:
エネルギーセクターの情
報収集・確認調査
カーボヴェルデ:
再エネ導入と系統安定化の
ための情報収集・確認調査
ナイジェリア:
電力マスタープラン策定
プロジェクトの国内支援
調査・受入研修
内蒙古風力IPP
【出力5万kW】
中国:赤峰市
しんたお
新桃電力IPP
【出力60万kW】
台湾:新竹県
イリハンIPP
【出力120万kW】
フィリピン:パタンガス市
フーミー3号IPP
【出力74.4万kW】
ベトナム:パリア・ブンタウ省
トゥクスパン2号、5号IPP
【出力49.5万kW x2】
メキシコ:ベラクルス州
セノコ・エナジー社
【出力330万kW】
シンガポール
サルーラ地熱IPP
【出力 約32万kW】
インドネシア:北スマトラ州 IPP事業 コンサルティング 一般電気事業
インド:
バラウニ超臨界圧石炭火力発
電所建設事業準備調査
インド:
高効率石炭火力発電
所の案件形成調査
(出力は総出力)
海外での事業展開(2017年10月)10キューバ:
再エネ導入に係る情
報収集・確認調査
2015年5月、出光興産(株)および東京ガス(株)と三社共同で石炭火力発電所開発に向けた検討を進めることに合意し、
(株)千葉袖ケ浦エナジーを設立
環境アセスメント手続きは、2016年7月に経産大臣より「環境影響評価方法書」に対する審査結果(勧告の必要なし)を
受領後、1年間の「現況調査」(2016年10月〜2017年9月)を実施し、現在は「環境影響評価準備書」届出に向け対応中
環境アセスメントと並行し、発電設備の技術検討やプロジェクトファイナンスの活用を前提とした事業スキームを検討中
また、2016年度からは、当社の100%子会社である九電みらいエナジー(株)が関東エリアで電力販売を実施中
域外エネルギー事業
九州域内
関東
所在地 千葉県袖ケ浦市中袖3-1他
発電方式 超々臨界圧(USC)方式
出 力
総出力200万kW
(1号機:100万kW、2号機:100万kW)
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運転開始時期
1号機:2025年度(予定)
2号機:2026年度(予定)
小 売
(目標1万件)
約3,400件
獲得実績(2017.10末時点)
2030年の開発量目標値
域外エネルギー事業 11
発電所建設計画の概要
約200万kW
2015 2030
2014 現在 2021 2030
地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開することで、2030年には約400万kWの開発量を目指す
地熱開発は、優れた技術力を保有する子会社「西日本技術開発(株)」ほかと連携し、グループ一体となって推進
また、九電みらいエナジー(株)および他4社からなるコンソーシアムが、北九州市沖での洋上風力発電の事業化
に向けて2017年6月から事業化可能性調査を実施
再生可能エネルギー事業
2030年の開発量目標値
新たな開発量の内訳
風力 +110万kW
地熱 +80万kW
水力 +20万kW
その他 +40万kW
合計 +250万kW
再生可能エネルギー事業 12
約150万kW
約195万kW
約400万kW
約330万kW 風力 11.7万kW
太陽光 9.0万kW
水力 128.0万kW 地熱 42.7万kW バイオマス 4.0万kW
(2017年10月末時点)
(揚水発電を除く)
当社グループの再生可能エネルギー発電設備一覧
(2017年10月末時点)
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
風 力
串間ウィンドヒル 宮崎県 64,800 2020年10月 運開予定
唐津・鎮西ウィンドファーム 佐賀県 最大 28,000 2022年 運開予定 [現在、環境アセス中]
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究
福岡県 3,000 2014年〜2017年予定 [NEDO委託事業]
小 計 95,800 -
地 熱
大岳 大分県 2,000
運開時期未定
既設発電設備更新(12,500→14,500kW)
山川バイナリー 鹿児島県 4,990 2018年2月 運開予定
インドネシア・サルーラ(3号) ― 107,700 2018年 運開予定
小 計 114,690 -
水 力
塚原(つかばる) 宮崎県 4,000
1号機 2019年4月運開予定、2号機 2019年5月運開予定、
3,4号機 廃止、 5号機 残置(計63,050→67,050kW)
新甲佐(しんこうさ) 熊本県 7,200 2019年7月 運開予定
鴨猪(かもしし) 熊本県 1,990 2018年7月 運開予定
小 計 13,190 -
バイオマス
豊前バイオマス 福岡県 74,950 2020年 運開予定
ソヤノウッドパワー 長野県 14,500 2020年 運開予定
七ツ島バイオマスパワー 鹿児島県 49,000 2018年 運開予定
小 計 138,450 -
潮 流
潮流発電技術実用化推進事業長崎県 2,000 2016年〜2019年予定 [環境省公募事業]
合計 364,130 -13再生可能エネルギー開発計画
(2017年10月末時点)
調査地域 都道府県 調査開始年 調査項目(予定)
風力
(洋上)
北九州市響灘地域 福岡県 2017年
・風況、海域、地盤等の調査
・環境影響評価
・発電施設の基本設計等
地熱
山下池南部地域 大分県 2017年
・地表調査
・温泉モニタリング
壮瞥町黄渓地域 北海道 2016年
・地表調査等
(壮瞥町への技術支援)
指宿地域
(指宿市「地熱の恵み」活用プロジェクト)
鹿児島県 2015年
・地表調査等
(指宿市への技術支援)
※(注記)平成28年10月からプロジェクト凍結
南阿蘇村地域 熊本県 2015年
・調査井掘削準備
・温泉モニタリング
平治岳北部地域 大分県 2013年
・調査井掘削
・温泉モニタリング14再生可能エネルギー資源調査中案件