2017年度第3四半期
決算について
2018年1月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意下さい。
■しかく2017年度第3四半期決算
2017年度第3四半期決算の概要(対前年同四半期) P1
2017年度第3四半期決算 P2
販売電力量 P3
発受電電力量 P4
収支比較表(個別) P5
経常利益(個別)の主な変動要因 P6
(参考1)燃料費調整の期ずれ影響 P7〜8
(参考2)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み P9
(参考3)燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響 P10
貸借対照表(個別) P11
収支比較表、貸借対照表(連結) P12
セグメント情報 P13
■しかく2017年度業績予想及び配当予想
2017年度業績予想 P14〜16
2017年度期末配当予想 P17
■しかく参考データ
電灯電力料、その他の収益(個別) P18
燃料費、購入電力料(個別) P19
修繕費、減価償却費(個別) P20
人件費、その他の費用(個別) P21
電気事業営業費用構成(個別) P22
出水率、原子力設備利用率 P23
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結) P24
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別) P25
純資産の推移(個別) P26
目 次
※(注記)第3四半期の決算の数値は4〜12月の累積値
2017年度第3四半期決算
原子力発電電力量の増加による燃料費の抑制などはありましたが、販売電力量の
減少や、燃料費調整の期ずれ影響に加え、電力システム改革等に伴う諸経費が増加
したことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。1販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇など
により電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、
売上高は前年同四半期に比べ6.8%増の1兆4,384億円、経常収益は6.6%
増の1兆4,501億円となりました。
玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、引き続き、事業活
動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいますが、
再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇
などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、経常費
用は8.7%増の1兆3,665億円となりました。
経常利益は前年同四半期に比べ19.5%減の836億円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は13.7%減の736億円となりました。
2017年度第3四半期決算の概要(対前年同四半期)
当第3四半期
業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
売上高 3期ぶりの増収、 経常利益 3期連続の黒字
連結売上高 : 1兆4,384億円 ( 前年同四半期比 6.8%増 )
連結経常利益: 1兆4,836億円 ( 前年同四半期比 19.5%減 )020040060001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円)
(億円)
1,231
1,031
1,03983685373613,467 14,38402004006008001,000
1,200
1,40005,000
10,000
15,000
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円)
(億円)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)020040060001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円)
(億円)
1,08689488667675662312,538
13,41802004006008001,000
1,200
1,40005,000
10,000
15,000
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円)
(億円)
2017年度第3四半期決算
(億円、%)
【連結】
【参考:連結決算対象会社】
2017年度第3四半期末で、関係会社70社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:43社(対前期末増減+2社) 、持分法適用会社:27社]
【個別】 (億円、%)
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比
経 常 収 益 14,501 13,606 894 106.6
売 上 高 [ 再 掲 ] 14,384 13,467 916 106.8
経 常 費 用 13,665 12,567 1,097 108.7
( 営 業 利 益 ) (1,031) (1,231) (▲さんかく 199) (83.8)
経 常 利 益 836 1,039 ▲さんかく 202 80.5
特 別 損 失 — 106 ▲さんかく 106 -
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
736 853 ▲さんかく 117 86.3
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比
経 常 収 益 13,476 12,644 832 106.6
売 上 高 [ 再 掲 ] 13,418 12,538 879 107.0
経 常 費 用 12,800 11,758 1,042 108.9
( 営 業 利 益 ) (894) (1,086) (▲さんかく 192) (82.3)
経 常 利 益 676 886 ▲さんかく 209 76.3
特 別 損 失 — 98 ▲さんかく 98 —
四 半 期 純 利 益 623 756 ▲さんかく 132 82.5
連 結
個 別 営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
四半期純利益 (右軸) 売上高(左軸)2【販売電力量】
販売電力量
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率
電 灯 19,616 19,879 ▲さんかく 263 98.7
電 力 36,533 38,169 ▲さんかく1,635 95.7
販 売 電 力 量
合 計
56,150 58,048 ▲さんかく1,899 96.7
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから561億kWhとなり、前年同四半期に比べ3.3%の減少
となりました。
【販売電力量の推移】
電力
電灯31,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20132014201520162017電力
電灯
1,875
3,944
6,008
7,548
(1,327 )
(2,945 )
(4,733 )
(5,827 )
(6,962 )272469601677751020040060080001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
第3四半期
(百万kWh)
購入電力量(年度)(左軸)
購入電力量(第3四半期)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
(万kW)
【発受電電力量】
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率自社
※(注記)1
水 力 3,742 3,945 ▲さんかく 203 94.9
( 出 水 率 ) (101.7) (119.1) (▲さんかく 17.4)
火 力 30,244 32,886 ▲さんかく 2,642 92.0
原 子 力 11,785 9,846 1,939 119.7
(設備利用率) (39.9) (33.4) (6.5)
新エネルギー等※(注記)3
804 845 ▲さんかく 41 95.1
計 46,575 47,522 ▲さんかく 947 98.0他社
※(注記)2
水 力 1,354 1,484 ▲さんかく 130 91.2
火 力 4,889 6,742 ▲さんかく 1,853 72.5
新エネルギー等※(注記)3
7,858 6,564 1,294 119.7
計 14,101 14,790 ▲さんかく 689 95.3
融 通※(注記)2
1 40 ▲さんかく 39 5.0
揚 水 用 ▲さんかく 1,183 ▲さんかく 893 ▲さんかく 290 132.5
合 計 59,494 61,459 ▲さんかく 1,965 96.8
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 他社・融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記)3 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
発受電電力量
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、
揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力をお届けすることができました。
【太陽光の設備導入量及び電力購入の状況】
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は
2012年8月〜)4(注)購入電力量の第3四半期実績は年度の内数
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
単価
(円/kWh) 0.22 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64
一家庭あたり
金額(円/月) 55 87 187 395 562 660
収支比較表(個別)
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比 主 な 増 減 説 明経常収益
電 灯 料 4,352 4,191 161 103.9 販売電力量減 ▲さんかく330
燃料費調整額差 483(▲さんかく728 ← ▲さんかく1,211)
再エネ特措法賦課金 166(1,271 ← 1,105)
電 力 料 5,792 5,691 100 101.8
( 小 計 ) (10,144) (9,882) (261) (102.7)
そ の 他 3,332 2,761 570 120.7
再エネ特措法交付金 275(2,297 ← 2,022)
他社販売電力料 181
( 売 上 高 ) (13,418) (12,538) (879) (107.0)
合 計 13,476 12,644 832 106.6経常費用
人 件 費 1,019 995 24 102.5
燃 料 費 2,094 1,819 274 115.1
CIF差 320 レート差 70 原子力稼働影響差 ▲さんかく160
販売電力量減 ▲さんかく160 他社販売増 120 出水減 30
購 入 電 力 料 3,602 3,091 510 116.5
他社購入電力料 512
(再エネ特措法買取額 440[2,765 ← 2,325] 他社火力 83)
修 繕 費 926 993 ▲さんかく 66 93.3 原子力 ▲さんかく89
減 価 償 却 費 1,276 1,322 ▲さんかく 46 96.5
支 払 利 息 229 254 ▲さんかく 24 90.4
公 租 公 課 655 640 14 102.3
原子力バックエンド費用 279 210 69 132.9 拠出金制度移行影響 50 原子力稼働影響差 30
そ の 他 2,715 2,430 285 111.7 再エネ特措法納付金 166(1,271 ← 1,105) 諸経費 71
合 計 12,800 11,758 1,042 108.9
( 営 業 利 益 ) (894) (1,086) (▲さんかく 192) (82.3)
燃料費調整の期ずれ影響 ▲さんかく100( ▲さんかく30 ← 70 )
経 常 利 益 676 886 ▲さんかく 209 76.3
渇 水 準 備 金 1 11 ▲さんかく 9 11.0
特 別 損 失 - 98 ▲さんかく 98 - 災害特別損失 ▲さんかく95 財産偶発損 ▲さんかく2
法 人 税 等 51 20 31 255.6
四 半 期 純 利 益 623 756 ▲さんかく 132 82.5
(注1)下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
(注2)諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
(億円、%)5原子力稼働影響+130諸経費の増
▲さんかく71886経常利益:▲さんかく209億円
販売電力量減少に
伴う電灯電力料の減少
▲さんかく330
燃料費調整
期ずれ影響
▲さんかく100676販売電力量減少に
伴う燃料費の減少+160経常利益(個別)の主な変動要因
2016年度
第3四半期
(億円)
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 54 $/b 45 $/b 9 $/b
為 替 レ ー ト 112 円/$ 107 円/$ 5 円/$
原 子 力 設 備 利 用 率 39.9 % 33.4 % 6.5 %
出 水 率 101.7 % 119.1 % ▲さんかく 17.4 %
【参考:主要諸元表】
変動影響額
(1$/bあたり) 25
(1円/$あたり) 20
(1%あたり) 20
(1%あたり) 2
(億円)
2017年度
第3四半期615,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2016年4月 2016年7月 2016年10月 2017年1月 2017年4月 2017年7月 2017年10月 2018年1月
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく330億円程度
▲さんかく300億円程度
2017年度
第3四半期
期ずれ影響:▲さんかく30億円程度
2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9 2016.10 2016.11 2016.12 2017.1 2017.2 2017.3 2017.4 2017.5 2017.6 2017.7 2017.8 2017.9 2017.10 2017.11 2017.12
全日本通関
原油CIF($/b) 37 41 45 48 45 46 45 49 47 53 55 56 54 54 52 48 49 52 55 58 62
全日本通関
LNGCIF($/t) 326 305 303 332 340 367 377 380 379 386 407 397 423 445 432 431 430 425 406 408 -
(参考1-1) 燃料費調整の期ずれ影響〔2017年度第3四半期〕
基準燃料価格を下回った2016年度後半の燃料価格の一部は、
当第3四半期(4〜12月累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく330億円程度]
基準燃料価格を下回った当第3四半期(4〜12月)の燃料価格の一部は、
当第3四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、当第4四半期以降に繰越し [▲さんかく300億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、当第3四半期(累計)の利益は減少 [▲さんかく30億円程度]
(前年同四半期:70億円程度)
※(注記)燃料価格の変動が即座に反映されると仮定した場合の収入額と実際の収入額との差異
3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・12月燃調:7〜9月)
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)715,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2015年4月 2015年7月 2015年10月 2016年1月 2016年4月 2016年7月 2016年10月 2017年1月
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)0〜〜▲さんかく450億円程度
▲さんかく520億円程度
2016年度
第3四半期
期ずれ影響:70億円程度
2015.4 2015.5 2015.6 2015.7 2015.8 2015.9 2015.10 2015.11 2015.12 2016.1 2016.2 2016.3 2016.4 2016.5 2016.6 2016.7 2016.8 2016.9 2016.10 2016.11 2016.12
全日本通関
原油CIF($/b) 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 46 45 49 47
全日本通関
LNGCIF($/t) 528 459 449 463 473 497 491 468 438 404 407 375 326 305 303 332 340 367 377 380 379
全日本通関CIF価格
(参考1-2) 燃料費調整の期ずれ影響〔2016年度第3四半期〕
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)8(参考2) 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
賦課金
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
買取費用
買 取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
< 再エネ特措法買取額 >
2,765 億円(2,325 億円)
< 再エネ特措法賦課金 >
1,271 億円(1,105 億円)
< 再エネ特措法納付金 >
1,271 億円(1,105 億円)
< 再エネ特措法交付金 >
2,297 億円※(注記)(2,022 億円)
※(注記) 交付金=買取額 2,765億円
-回避可能費用等 468億円
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減
再エネ特措法賦課金(収益) 1,271 1,105 166
再エネ特措法納付金(費用) 1,271 1,105 166
再エネ特措法買取額(費用) 2,765 2,325 440
再エネ特措法交付金(収益) 2,297 2,022 275
(億円)
(注) ( )は2016年度第3四半期実績
買取費用
電 気 電 気
再エネ発電事業者
賦課金9・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(注1)2018年2月分燃料費調整額および再生可能エネルギー
発電促進賦課金(2.64円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替
割引を含む
(注3)従量電灯B 契約電流:30A 使用電力量:250kWhとして
試算(2018年2月分の電気料金)
(参考3) 燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
〔電気料金水準の推移〕
(注1) 金額は税込み(消費税率は値上げ前・値上げ時が5%、現在が8%)
為替レート: 79円/$
原油CIF:106$/b
※(注記)2012年7〜9月平均
5,491 5,656 5,493+165+551
(再エネ賦課金等)
▲さんかく163
(燃料費調整等)+3885,600
5,765
6,153109為替レート:112円/$
原油CIF:55$/b
※(注記)2017年9〜11月平均660(2.64円/kWh)
再生可能エネルギー発電促進賦課金等
電気料金本体(燃料費調整含む)
(円/月)
値上げ前 値上げ時 2018年2月
(料金値上げ)
電気料金本体については、2013年5月の料金値上げ※(注記)以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の減少(マイナス)に
より、値上げ前の水準と同程度となっています。
一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇により増加しています。
なお、当社は、10電力会社の中で、最も安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。
※(注記) 川内原子力発電所1、2号機および玄海原子力発電所3、4号機の再稼働が前提
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕
6,153
5,000
6,000
7,000
8,000
九州 北陸 中部 中国 東京 関西 四国 東北 沖縄 北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
(円/月)
6,627
( ▲さんかく474)
(注2) 従量電灯B 30A・250kWhの場合
値上げ前と同程度10中部 .北陸 .東京 .中国109貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2017年度
第3四半期末
2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業 固 定 資 産 23,205 23,722 ▲さんかく 516 減価償却 ▲さんかく1,276 竣工 864
投 資 そ の 他 の 資 産 4,262 4,214 48
そ の 他 13,394 13,478 ▲さんかく 83
現金及び預金 ▲さんかく1,272(2017年度第3四半期末 2,341 ← 2016年度末 3,613)
建設仮勘定 849 売掛金 303
合 計 40,863 41,415 ▲さんかく 552
(億円)
負債及び純資産の部
2017年度
第3四半期末
2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 36,040 37,050 ▲さんかく 1,010 有利子負債 ▲さんかく1,271
純 資 産 4,822 4,364 458
四半期純利益 623 期末配当 ▲さんかく106 中間配当 ▲さんかく64
[自己資本比率]2017年度第3四半期末 11.8% ← 2016年度末 10.5%
合 計 40,863 41,415 ▲さんかく 552
(億円)
(億円)
【参考:有利子負債残高の内訳】
2017年度
第3四半期末
2016年度末 増 減
社 債 12,844 12,944 ▲さんかく 100
借 入 金 16,890 18,061 ▲さんかく 1,171
合 計 29,734 31,005 ▲さんかく 1,271
+1.3%11収支比較表、貸借対照表(連結)
(億円、%)
収 支 比 較 表
貸 借 対 照 表 (億円、%)
2017年度
第3四半期末
2016年度末 増 減
総 資 産 45,432 45,875 ▲さんかく 442
負 債 39,063 40,129 ▲さんかく 1,065
有 利 子 負 債 残 高 31,793 33,139 ▲さんかく 1,346
純 資 産 6,368 5,745 622
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前 年 同 期 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 14,384 13,467 916 106.8
電 気 事 業 営 業 収 益 13,292 12,433 859 106.9
そ の 他 事 業 営 業 収 益 1,091 1,034 57 105.5
営 業 外 収 益 117 139 ▲さんかく 22 84.2
計 14,501 13,606 894 106.6経常費用
営 業 費 用 13,352 12,235 1,116 109.1
電 気 事 業 営 業 費 用 12,356 11,315 1,040 109.2
そ の 他 事 業 営 業 費 用 996 920 76 108.3
営 業 外 費 用 312 331 ▲さんかく 19 94.2
計 13,665 12,567 1,097 108.7
( 営 業 利 益 ) (1,031) (1,231) (▲さんかく 199) (83.8)
経 常 利 益 836 1,039 ▲さんかく 202 80.5
渇 水 準 備 金 1 11 ▲さんかく 9 11.0
特 別 損 失 - 106 ▲さんかく 106 —
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
736 853 ▲さんかく 117 86.3
四 半 期 包 括 利 益 794 860 ▲さんかく 65 92.4
(1.07)
(1.15)
(1.24)
(1.18)
2017年度
第3四半期
連 単 倍 率
( 参 考 ) 自 己 資 本 比 率 13.5 12.0 1.512セグメント情報
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業
売 上 高 13,321 12,463 858
営 業 利 益 897 1,075 ▲さんかく 178
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
売 上 高 1,237 1,228 8 ・スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・
LNG販売の増加などにより、売上高は増加
・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の
増加などにより、営業利益は減少
営 業 利 益 47 62 ▲さんかく 15
情 報 通 信 事 業
売 上 高 737 684 52 ・情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などに
より、売上高は増加
・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、
営業利益は減少
営 業 利 益 52 57 ▲さんかく 4
そ の 他 の 事 業
売 上 高 190 182 8 ・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高は増加
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
営 業 利 益 39 34 4
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(億円)132017年度業績予想及び配当予想
昨年11月30日に玄海原子力発電所3、4号機の使用前検査申請の変更
手続きを行ったことなどを踏まえ、費用全般にわたる更なる削減や最近
の需給動向等を織り込み予想値を算出した結果、
売上高、利益ともに前回公表値から変更はありません。
電気事業において、販売電力量の減少などにより電灯電力料は減少するも
のの、再エネ特措法交付金が増加することなどから、前回公表値から変更は
ありません。
玄海原子力発電所3、4号機の発電再開が遅延したものの、前回公表値の
確保に向けグループ一体となった費用削減に引き続き取り組むこととしており、
変更はありません。
変更はありません。
通期業績予想
売 上 高
経 常 利 益
親会社株主
に帰属する
当期純利益
2017年度業績予想
売上高 、 経常利益 ともに前回公表(10月)から変更なし
連結売上高 : 1兆9,450億円
連結経常利益: 11, 650億円142017年度業績予想
【参考:主要諸元表】
(億円、%)
【連結】
【個別】 (億円、%)
今回公表
(1月)
前回公表
(10月)
増 減 前 回 比 2016年度 増 減
売 上 高 19,450 19,450 - - 18,275 1,175
営 業 利 益 950 950 - - 1,226 ▲さんかく276
経 常 利 益 650 650 - - 942 ▲さんかく292
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 500 500 - - 792 ▲さんかく292
今回公表
(1月)
前回公表
(10月)
増 減 変動影響額 2016年度 増 減
販 売 電 力 量 765 億kWh 766 億kWh ▲さんかく1 億kWh 786 億kWh ▲さんかく21 億kWh
原 油 C I F 価 格 55 $/b 54 $/b 1 $/b 48 $/b 7 $/b
為 替 レ ー ト 112 円/$ 114 円/$ ▲さんかく2 円/$ 108 円/$ 4 円/$
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
143 億kWh
(36.5%)
174 億kWh
(44.5%)
▲さんかく31 億kWh
(▲さんかく8.0%)
125 億kWh
(31.9%)
18 億kWh
(4.6%)15今回公表
(1月)
前回公表
(10月)
増 減 前 回 比 2016年度 増 減
売 上 高 18,100 18,100 - - 16,967 1,133
営 業 利 益 750 750 - - 995 ▲さんかく245
経 常 利 益 450 450 - - 688 ▲さんかく238
当 期 純 利 益 350 350 - - 610 ▲さんかく260
諸経費、
修繕費、
の減ほか+150450
経常利益:450億円(前回公表から変更なし)
玄海原子力
再稼働遅延
影響
▲さんかく1504502017年度業績予想(個別経常利益の主な変動要因)
前回公表
(10月)
2017年度
(予想)16(億円)
30 30 30 30
0 0 01030 30 302051510
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度中■しかく 期 末
■しかく 中 間
(予想)
年間配当:20円
( 前年度から5円増配 )(20)15550606060( )
2017年度期末配当予想
配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定する
こととしております。
期末配当予想につきましては、普通株式1株あたり10円としております。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円の期末配当を実施する予定としております。
1株あたり配当金の推移(普通株式)
(円)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2017年度 10 (10) (20)
2016年度 0 15) 15)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2017年度 1,750 (1,750) (3,500)
2016年度 0 3,500) 3,500)
【普通株式】 (円)
【A種優先株式】 (千円)17※(注記)2017年度の()内は予想値であり、前回予想(2017年10月31日公表)から変更しておりません。
参考データ
3販売電力量減 ▲さんかく 330
2再エネ特措法賦課金 166 ( 1,271 ← 1,105 )
電灯電力料、その他の収益(個別)
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比
電 灯 電 力 料 10,144 9,882 261 102.7
(億円、%)
増 減
1燃料費調整額差 483 ( ▲さんかく 728 ← ▲さんかく 1,211 )
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 収 益 3,332 2,761 570 120.7
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 275 ( 2,297 ← 2,022 )
増 減
2他社販売電力料 181 ( 415 ← 234 )
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期1811,154
11,265
10,571
9,882
10,144
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】
1,281
1,699
2,212
2,761
3,3320500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 440 ( 2,765 ← 2,325 )
◆だいやまーく他社火力 83 ( 728 ← 645 )
3販売電力量減 ▲さんかく 160
2レート差 70
燃料費、購入電力料(個別)
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比
燃 料 費 2,094 1,819 274 115.1
(億円、%)
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比
購 入 電 力 料 3,602 3,091 510 116.5
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 512 ( 3,597 ← 3,085 )
増 減
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減
石炭 ($/t) 99 75 24
LNG ($/t) 425 347 78
原油 ($/b) 54 45 9
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減
石炭 (万t) 445 458 ▲さんかく 12
重油 (万kl) 19 18 1
原油 (万kl) 9 9 -
LNG (万t) 256 293 ▲さんかく 37
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
1CIF差 320
2地帯間購入電力料 ▲さんかく 1 ( 5 ← 6 )195,437
5,169
2,839
1,819
2,09402,000
4,000
6,000
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
2,448
2,856
3,058 3,091
3,602
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比
修 繕 費 926 993 ▲さんかく 66 93.3
(億円、%)
増 減
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比
減 価 償 却 費 1,276 1,322 ▲さんかく 46 96.5
(億円、%)
2試運転償却 ▲さんかく 12 ( — ← 12 )
増 減
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
修繕費、減価償却費(個別)
1普通償却 ▲さんかく 33 ( 1,276 ← 1,310 )20◆だいやまーく原子力 ▲さんかく 17 ( 258 ← 275 )
◆だいやまーく送電 ▲さんかく 6 ( 298 ..← 304 )
◆だいやまーく新大分3-4軸増設(試運転:2016年1月、営業運転:2016年6月)744824
984 99392603006009001,200
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】
1,300
1,239 1,226
1,322
1,276700900
1,100
1,300
1,500
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
1原子力 ▲さんかく 89 ( 147 ← 237 )
2配電 ▲さんかく 15 ( 334 ← 350 )
3新エネ等 10 .( 21 ← 10 )
4業務 8 .( 29 ← 20 )
5汽力 8 .( 245 ← 237 )
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比
人 件 費 1,019 995 24 102.5
(億円、%)
3原子力バックエンド費用 69 ( 279 ← 210 )
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 費 用 3,880 3,535 344 109.7
(億円、%)
1再エネ特措法納付金 166 ( 1,271 ← 1,105 )
増 減
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2諸経費 71 ( 1,027 ← 955 )
増 減
2退職給与金 ,13 ( 86 ← 72 )
2017年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
◆だいやまーく拠出金制度移行影響 50 ( 146 ← 96 )
1給料手当 16 ( 736 ← 719 )
人件費、その他の費用(個別) 21804859
965 995 1,01902004006008001,000
1,200
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円) 【人 件 費 の 推 移】
2,684
2,892
3,083
3,535
3,8806001,200
1,800
2,400
3,000
3,600
4,200
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
(19%) (17%) (17%) (19%)
(25%)
(28%)
(28%)
(13%) (10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(10%)
(11%)(9%)(6%)(7%)(9%)
(10%)(8%)(13%)
(16%)
(18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(29%)
(33%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(17%)
(11%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(8%)0
5,000
10,000
15,000
20,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
第3四半期
(億円)
人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
15,695
17,210
17,564
17,903
15,961 15,867
12,424
電気事業営業費用構成(個別)
人 件 費 1,679 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 1,019
燃 料 費 5,202 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 2,094
購 入 電 力 料 2,060 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 3,602
修 繕 費 1,760 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 926
減 価 償 却 費 2,021 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 1,276
そ の 他 2,970 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 3,504
費 用 計 15,695 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 12,424
※(注記) ( )は各年度における構成比
(億円)22103.1
112.283.3100.2
112.9
119.1
101.741.70.0 0.0 0.014.433.439.90501001502011年度
第3四半期
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期(%)出水率
原子力設備利用率
出水率、原子力設備利用率 23
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(連結) 24
(億円、倍)
総 資 産 44,280 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 45,432
有 利 子 負 債 24,832 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 31,793
純 資 産 8,703 5,396 4,755 4,315 4,799 5,509 6,368
D/E レ シ オ 2.9 5.4 6.6 7.7 6.7 6.0 5.00.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第3四半期末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ(個別) 25
(億円、倍)
総 資 産 41,109 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 40,863
有 利 子 負 債 23,601 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 29,734
純 資 産 7,667 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,822
D/E レ シ オ 3.1 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.20.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第3四半期末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度
第3四半期末
(億円)
資本金+法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,852
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
1,087
純資産
4,364
純資産
4,822
1,545
優先株式
1,000
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.8
純資産の推移(個別) 2610.312.016.818.6 19.1 19.320.823.331.138.10.010.020.030.040.050.0
北海道 九州 東北 中国 東京 関西 北陸 四国 中部 沖縄(%)(参考)電力各社の自己資本比率
(2016年度末 連結ベース)
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
FAX (092)733-1435
U R L : http://www.kyuden.co.jp/ir_index