経営概況説明会
2018年5月10日
セクション1 2017年度決算について
セクション2 経営概況について
セクション1 2017年度決算について
■しかく2017年度決算11 販売電力量 3

2 発受電電力量 4
3 収支比較表 591 貸借対照表 10 1112
■しかく2018年度業績予想及び配当予想1315
■しかく参考データ16171819202122232426
純資産、自己資本比率
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ
フリー・キャッシュ・フロー
燃料費、購入電力料
修繕費、減価償却費
人件費、その他の費用
電気事業営業費用構成
出水率、原子力設備利用率
電灯電力料、その他の収益
I.2017年度業績
II.2017年度財務状況
III.2017年度キャッシュ・フロー
IV.2017年度期末配当
I.2018年度業績予想
II.2018年度配当予想
経常収益、経常費用、経常損益、当期純損益
目 次
2017年度決算
川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはありましたが、競
争の進展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加など
から、前年度に比べ経常利益は21.8%の減益となりました。一方、玄海原子力
発電所3号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した
結果、繰延税金資産を追加計上し、法人税等が減少したことなどから、親会社株主
に帰属する当期純利益は9.3%の増益となりました。1販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇など
により電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、
売上高は前年度に比べ7.3%増の1兆9,603億円、経常収益は7.1%増の
1兆9,762億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいますが、再生可能エネルギー電源
からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加
したことに加え、諸経費が増加したことなどから、経常費用は8.6%増の
1兆9,025億円となりました。
経常利益は前年度に比べ21.8%減の736億円となりました。
また、2016年度の熊本地震に伴う特別損失の反動減や、繰延税金資産の追加
計上による法人税等の減少などから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.3%
増の866億円となりました。
I.2017年度業績
当 年 度 業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
売上高 3期ぶりの増収、 経常利益 3期連続の黒字
連結売上高 : 1兆9,603億円 ( 前年度比 7.3%増 )
連結経常利益: 1兆4,736億円 ( 前年度比 21.8%減 )020040060001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度 2017年度
(億円)
(億円)
1,226
1,031942736792866
18,275 19,6030500
1,000
1,500
2,00005,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2016年度 2017年度
(億円)
(億円)48202004006000
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度 2017年度
(億円)
(億円)995812688482610690
16,967
18,2350500
1,000
1,500
2,00005,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2016年度 2017年度
(億円)
(億円)
(億円、%)
【参考:連結決算対象会社】
2017年度末で、関係会社70社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:43社(対前年度末増減+2社) 、持分法適用会社:27社]
(億円、%)
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
経 常 収 益 19,762 18,456 1,305 107.1
売 上 高 [ 再 掲 ] 19,603 18,275 1,328 107.3
経 常 費 用 19,025 17,514 1,511 108.6
( 営 業 利 益 ) (1,031) (1,226) (▲さんかく 195) (84.1)
経 常 利 益 736 942 ▲さんかく 205 78.2
特 別 損 失 — 104 ▲さんかく 104 -
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 866 792 73 109.3
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
経 常 収 益 18,302 17,081 1,220 107.1
売 上 高 [ 再 掲 ] 18,235 16,967 1,268 107.5
経 常 費 用 17,820 16,392 1,427 108.7
( 営 業 利 益 ) (812) (995) (▲さんかく 183) (81.6)
経 常 利 益 482 688 ▲さんかく 206 70.0
特 別 損 失 — 95 ▲さんかく 95 —
当 期 純 利 益 690 610 79 113.0
連 結
個 別2営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
I.2017年度業績
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20132014201520162017I- 1 販売電力量
2017年度 2016年度
対 前 年 度
増 減 比 率
電 灯 28,603 28,535 68 100.2
電 力 48,173 50,084 ▲さんかく1,912 96.2
合 計 76,775 78,619 ▲さんかく1,844 97.7
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから768億kWhとなり、前年度に比べ2.3%の減少となり
ました。
【 販売電力量の推移 】
電力
電灯31,875
3,944
6,008
7,548
8,7262724696016777660200400600800
1,00001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(百万kWh)
購入電力量(左軸)
設備量(右軸)
(万kW)
2017年度 2016年度
対 前 年 度
増 減 比 率自社
※(注記)1
水 力 4,653 4,788 ▲さんかく 135 97.2
( 出 水 率 ) (101.2) (115.0) (▲さんかく 13.8)
火 力 43,260 45,615 ▲さんかく 2,355 94.8
原 子 力 14,339 12,455 1,884 115.1
(設備利用率) (36.7) (31.9) (4.8)
新エネルギー等※(注記)3
1,092 1,133 ▲さんかく 41 96.3
計 63,344 63,991 ▲さんかく 647 99.0他社
※(注記)2
水 力 1,657 1,757 ▲さんかく 100 94.3
火 力 6,859 9,598 ▲さんかく 2,739 71.5
新エネルギー等※(注記)3
9,994 8,590 1,404 116.3
計 18,510 19,945 ▲さんかく 1,435 92.8
融 通※(注記)2
1 48 ▲さんかく 47 2.1
揚 水 用 ▲さんかく 1,627 ▲さんかく1,306 ▲さんかく 321 124.7
合 計 80,228 82,678 ▲さんかく 2,450 97.0
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 他社・融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記)3 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
Iー 2 発受電電力量
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、
揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力をお届けすることができました。
【 太陽光の設備導入及び電力購入の状況 】
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は
.2012年8月〜)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
単価
(円/kWh) 0.22 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64
一家庭あたり
金額(円/月) 55 87 187 395 562 6604(注3) 2018年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2.90円/kWh
(料金適用は2018年5月〜)
2017年度 2016年度 増 減
販 売 電 力 量 768 億kWh 786 億kWh ▲さんかく 18 億kWh
原 油 C I F 価 格 57 $/b 48 $/b 9 $/b
為 替 レ ー ト 111 円/$ 108 円/$ 3 円/$
原 子 力 設 備 利 用 率 36.7 % 31.9 % 4.8 %
Iー 3 収支比較表(個別)
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比 主 な 増 減 説 明経常収益
電 灯 料 6,286 5,948 338 105.7 販売電力量減 ▲さんかく320
燃料費調整額差 663(▲さんかく976 ← ▲さんかく1,639)
再エネ特措法賦課金 238(1,750 ← 1,511)
電 力 料 7,633 7,476 156 102.1
( 小 計 ) (13,919) (13,425) (494) (103.7)
そ の 他 4,382 3,656 725 119.8
再エネ特措法交付金 249(2,873 ← 2,624)
他社販売電力料 268
( 売 上 高 ) (18,235) (16,967) (1,268) (107.5)
合 計 18,302 17,081 1,220 107.1経常費用
人 件 費 1,370 1,326 43 103.3
燃 料 費 3,120 2,635 484 118.4
CIF差 500 レート差 50 原子力稼働影響差 ▲さんかく160
販売電力量減 ▲さんかく140 他社販売増 170 出水減 20
購 入 電 力 料 4,683 4,098 585 114.3
他社購入電力料 585
(再エネ特措法買取額 449 [3,474 ← 3,024] 他社火力 131)
修 繕 費 1,426 1,527 ▲さんかく 100 93.4 原子力 ▲さんかく198 送電 26 汽力 22 変電 16
減 価 償 却 費 1,702 1,763 ▲さんかく 61 96.5
原子力バックエンド費用 358 282 76 127.0 原子力稼働影響差 20
そ の 他 5,159 4,758 400 108.4 再エネ特措法納付金 238(1,750 ← 1,511) 諸経費 102
合 計 17,820 16,392 1,427 108.7
( 営 業 利 益 ) (812) (995) (▲さんかく 183) (81.6)
経 常 利 益 482 688 ▲さんかく 206 70.0
渇 水 準 備 金 1 9 ▲さんかく 8 12.7
特 別 損 失 - 95 ▲さんかく 95 - 災害特別損失 ▲さんかく93 財産偶発損 ▲さんかく2
法 人 税 等 ▲さんかく 209 ▲さんかく27 ▲さんかく 182 - 繰延税金資産追加計上 ▲さんかく211
当 期 純 利 益 690 610 79 113.0
(注1)下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
(注2)諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
(億円、%)
【 主要諸元表 】 (億円)
変動影響額
(1$/bあたり) 35
(1円/$あたり) 30
(1%あたり) 255688
経常利益:▲さんかく206億円
販売電力量
減少の影響
▲さんかく180
原子力
稼働影響+140482
諸経費の増
▲さんかく102
その他
▲さんかく64
Iー 3 収支比較表(個別)
2016年度
(億円)
2017年度6【経常利益の主な変動要因】
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 19,603 18,275 1,328 107.3
電 気 事 業 営 業 収 益 18,044 16,810 1,233 107.3
そ の 他 事 業 営 業 収 益 1,559 1,464 94 106.5
営 業 外 収 益 158 181 ▲さんかく 22 87.5
計 19,762 18,456 1,305 107.1経常費用
営 業 費 用 18,572 17,048 1,523 108.9
電 気 事 業 営 業 費 用 17,133 15,748 1,384 108.8
そ の 他 事 業 営 業 費 用 1,439 1,299 139 110.7
営 業 外 費 用 452 465 ▲さんかく 12 97.3
計 19,025 17,514 1,511 108.6
( 営 業 利 益 ) (1,031) (1,226) (▲さんかく 195) (84.1)
経 常 利 益 736 942 ▲さんかく 205 78.2
渇 水 準 備 金 1 9 ▲さんかく 8 12.7
特 別 損 失 - 104 ▲さんかく 104 —
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
866 792 73 109.3
Iー 3 収支比較表(連結)
包 括 利 益 965 820 145 117.7
(1.08)
(1.27)
(1.53)
(1.26)
2017年度
連 単 倍 率
(億円、%)7Iー 3 セグメント情報
2017年度 2016年度 増 減
電 気 事 業
売 上 高 18,083 16,850 1,232
営 業 利 益 814 983 ▲さんかく 169
エネルギー関連事業
売 上 高 1,914 1,852 62
・スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・LNG販売
の増加や海外LNGプロジェクトにおける生産開始などにより、
売上高は増加
・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加などは
あったが、海外LNGプロジェクトにおける生産開始や海外発電
事業における利益の増加などにより、営業利益は増加
営 業 利 益 117 100 16
情 報 通 信 事 業
売 上 高 1,066 1,014 52 ・情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などにより、売
上高は増加
・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、営業利
益は減少
営 業 利 益 73 84 ▲さんかく 11
そ の 他 の 事 業
売 上 高 255 249 6 ・人材派遣事業や有料老人ホーム事業に係る収入の増加などにより、
売上高は増加
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
営 業 利 益 48 45 2
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額8(億円)
II.2017年度財務状況
(億円)
2017年度末 2016年度末 増 減
総 資 産 47,101 45,875 1,226
負 債 40,561 40,129 432
有利子負債残高 32,438 33,139 ▲さんかく 701
純 資 産 6,539 5,745 793
自 己 資 本 比 率 ( % ) 13.4 12.0 1.4
総 資 産
負 債
純 資 産
現金及び預金などの流動資産は減少しましたが、原子力安全性向上対策工事等に
伴う固定資産仮勘定の増加や核燃料の増加に加え、繰延税金資産の回収可能性につ
いて検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことなどにより固定資産が増加し
たことから、前年度末に比べ1,226億円増加しました。
有利子負債の減少などはありましたが、未払税金や支払手形及び買掛金、その他
の流動負債が増加したことなどから、前年度末に比べ432億円増加しました。
配当金の支払による減少はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、前年度末に
比べ793億円増加しました。
この結果、自己資本比率は13.4%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する当期純利益
2017年度末 2016年度末 増 減
42,309 41,415 893
37,421 37,050 370
30,242 31,005 ▲さんかく 763
4,887 4,364 523
11.6 10.5 1.19連 結 個 別
(億円)
IIー 1 貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2017年度末 2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
固 定 資 産 36,540 34,933 1,607
固定資産仮勘定 1,515 核燃料 196 繰延税金資産 256
電気事業固定資産 ▲さんかく510
流 動 資 産 5,768 6,482 ▲さんかく 713 現金及び預金 ▲さんかく744(2017年度末 2,868 ← 2016年度末 3,613)
合 計 42,309 41,415 893
(億円)
負 債 及 び 純 資 産 の 部
2017年度末 2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 37,421 37,050 370 未払費用 349 未払税金 295 買掛金 232 有利子負債 ▲さんかく763
純 資 産 4,887 4,364 523
当期純利益 690 期末配当 ▲さんかく106 中間配当 ▲さんかく64
[自己資本比率]2017年度末 11.6% ← 2016年度末 10.5%
合 計 42,309 41,415 893
(億円)
(億円)
【 有利子負債残高の内訳 】
2017年度末 2016年度末 増 減
社 債 12,944 12,944 -
借 入 金 17,298 18,061 ▲さんかく 763
合 計 30,242 31,005 ▲さんかく 763
+1.1%102017年度 2016年度 増 減 主 な 増 減 説 明
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
3,559 1,880 1,679
消費税等や法人税等の支払額の減少 737
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払額の減少 361
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 3,217 ▲さんかく 2,750 ▲さんかく 467
固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく480
投融資の回収による収入の増加 66
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(▲さんかく 3,527) (▲さんかく 3,046) (▲さんかく 480)
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 903 783 ▲さんかく 1,687
社債 ▲さんかく1,699
(2017年度減 ▲さんかく6 ← 2016年度増 1,693)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ▲さんかく 539 ▲さんかく 99 ▲さんかく 440
(億円)
III.2017年度キャッシュ・フロー
( 参 考 )
フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A ) + ( B )
32 ▲さんかく1,166 1,19911連 結
IV.2017年度期末配当
配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定する
こととしております。
期末配当につきましては、普通株式1株につき10円の予定としております。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円の期末配当を実施する予定としております。1230 30 30 30
0 0 01030 30 302051510
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度中※(注記)2017年度の期末配当は、2018年6月27日に開催の第94回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。
■しかく 期 末
■しかく 中 間
年間配当:20円
( 前年度から5円増配 )2015550606060【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2017年度 10) 10) 20)
2016年度 0) 15) 15)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2017年度 (1,750) (1,750) (3,500)
2016年度 0) 3,500) 3,500)
(円) (千円)
普 通 株 式 A種優先株式
2018年度業績予想及び配当予想
前年度が気温影響により需要が増加したことによる反動減や競争の進展などによる
契約電力の減少などから電灯電力料は減少するものの、他社販売電力料や再エネ特措
法交付金が増加することなどから、前年度を上回る2兆50億円程度となる見通しで
す。
玄海原子力発電所3、4号機の発電再開による収支改善は見込まれるものの、川内
原子力発電所1、2号機の定期検査により燃料費や修繕費が増加することや、電灯電
力料が減少することなどから、引き続き事業活動全般にわたる徹底した効率化等にグ
ループ一体となって取り組み、前年度を上回る800億円程度となる見通しです。
前年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加すること
などから、前年度を下回る550億円程度となる見通しです。
売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
I.2018年度業績予想
売上高 2期連続の増収、 経常利益 2期ぶりの増益となる見通し
連結売上高 : 2兆 50億円 ( 前年度比 2.3%増 )
連結経常利益: 1 800億円 ( 前年度比 8.6%増 )
(億円、%)
2018年度
( 予 想 )
2017年度 増 減 前 年 度 比
売 上 高 20,050 19,603 447 102.3
営 業 利 益 1,050 1,031 19 101.8
経 常 利 益 800 736 64 108.6
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 550 866 ▲さんかく 316 63.5
(億円、%)
2018年度
( 予 想 )
2017年度 増 減 前 年 度 比
18,650 18,235 415 102.3
850 812 38 104.7
550 482 68 114.1
400 690 ▲さんかく 290 58.013連 結 個 別482経常利益:+68億円程度
原子力
稼働影響+510その他
▲さんかく172 550
販売電力量
減少の影響
▲さんかく270
I.2018年度業績予想(個別)
2017年度
2018年度
(予想)
(億円)14変動影響額
(1$/bあたり) 10
(1円/$あたり) 19
(1%あたり)/b 25
2018年度 2017年度 増 減
販 売 電 力 量 730 億kWh 768 億kWh ▲さんかく 38 億kWh
原 油 C I F 価 格 65 $/b 57 $/b 8 $/b
為 替 レ ー ト 110 円/$ 111 円/$ ▲さんかく 1 円/$
原 子 力 設 備 利 用 率 73.4 % 36.7 % 36.7 %
【 主要諸元表 】 (億円)
【経常利益の主な変動要因】
30 30 30 30
0 0 01015
30 30 302051510152008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度中■しかく 期 末
■しかく 中 間
(予想)
年間配当:30円
( 前年度から10円増配 )2015550606060( )( )(30)
II.2018年度配当予想
2018年度の配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案
し、普通株式1株につき30円(中間、期末とも15円)の予定としております。
A種優先株式につきましては、総額35億円(中間、期末とも17.5億円)の配当を実施する予定
としております。
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2018年度 (15) (15) (30)
2017年度 10) 10) 20)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2018年度 (1,750) (1,750) (3,500)
2017年度 1,750) 1,750) 3,500)
(円) (千円)( )※(注記)2018年度の()内は予想値15普 通 株 式 A種優先株式
参考データ
経常収益、経常費用、経常損益、当期純損益
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度経常収益
電 灯 料 6,566 6,485 6,142 5,948 6,286
電 力 料 8,714 8,976 8,236 7,476 7,633
( 小 計 ) (15,281) (15,461) (14,379) (13,425) (13,919)
そ の 他 1,762 2,258 2,858 3,656 4,382
( 売 上 高 ) (16,829) (17,612) (17,054) (16,967) (18,235)
合 計 17,044 17,719 17,237 17,081 18,302経常費用
人 件 費 1,137 1,131 1,310 1,326 1,370
燃 料 費 7,544 6,784 3,647 2,635 3,120
購 入 電 力 料 3,149 3,724 3,868 4,098 4,683
修 繕 費 1,031 1,266 1,444 1,527 1,426
減 価 償 却 費 1,723 1,647 1,670 1,763 1,702
支 払 利 息 380 386 370 334 301
公 租 公 課 860 860 852 857 869
原子力バックエンド費用 223 214 217 282 358
そ の 他 2,366 2,634 3,112 3,566 3,988
合 計 18,416 18,650 16,494 16,392 17,820
( 営 業 損 益 ) (▲さんかく 1,122) (▲さんかく 593) (978) (995) (812)
経 常 損 益 ▲さんかく 1,372 ▲さんかく 930 743 688 482
渇 水 準 備 金 ▲さんかく 43 16 59 9 1
特 別 損 益 573 98 74 ▲さんかく 95 -
法 人 税 等 153 341 104 ▲さんかく 27 ▲さんかく 209
当 期 純 損 益 ▲さんかく 909 ▲さんかく 1,190 653 610 690
(億円)16個 別
1,762
2,258
2,858
3,656
4,38201,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
15,281
15,461
14,379
13,425
13,919
10,000
12,000
14,000
16,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】
3販売電力量減 ▲さんかく 320
2再エネ特措法賦課金 238 ( 1,750 ← 1,511 )
電灯電力料、その他の収益
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
電 灯 電 力 料 13,919 13,425 494 103.7
(億円、%)
増 減
1燃料費調整額差 663 ( ▲さんかく 976 ← ▲さんかく 1,639 )
2017年度 2016年度
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
そ の 他 の 収 益 4,382 3,656 725 119.8
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 249 ( 2,873 ← 2,624 )
増 減
2他社販売電力料 268 ( 603 ← 335 )
2017年度 2016年度17個 別
7,544
6,784
3,647
2,635
3,12002,000
4,000
6,000
8,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
3,149
3,724
3,868
4,098
4,68301,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 449 ( 3,474 ← 3,024 )
◆だいやまーく他社火力 131 ( 1,043 ← 912 )
3原子力稼働影響差 ▲さんかく 160
2レート差 50
燃料費、購入電力料
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
燃 料 費 3,120 2,635 484 118.4
(億円、%)
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
購 入 電 力 料 4,683 4,098 585 114.3
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 585 ( 4,675 ← 4,089 )
増 減
2017年度 2016年度 増 減
石炭 ($/t) 102 81 21
LNG ($/t) 432 362 71
原油 ($/b) 57 48 9
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2017年度 2016年度 増 減
石炭 (万t) 598 626 ▲さんかく 27
重油 (万kl) 38 27 10
原油 (万kl) 15 14 -
LNG (万t) 373 405 ▲さんかく 32
2017年度 2016年度
1CIF差 50018個 別
1,031
1,266
1,444
1,527
1,4265001,000
1,500
2,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】
1,723
1,647 1,670
1,763
1,7025001,000
1,500
2,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
修 繕 費 1,426 1,527 ▲さんかく 100 93.4
(億円、%)
増 減
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
減 価 償 却 費 1,702 1,763 ▲さんかく 61 96.5
(億円、%)
2試運転償却 ▲さんかく 12 ( — ← 12 )
増 減 2017年度 2016年度
2017年度 2016年度
修繕費、減価償却費
1普通償却 ▲さんかく 49 ( 1,702 ← 1,751 )
◆だいやまーく原子力 ▲さんかく 23 ( 344 ← 368 )
◆だいやまーく新大分3-4軸増設(試運転:2016年1月、営業運転:2016年6月)
1原子力 ▲さんかく 198 ( 325 ← 523 )
2送電 26 ( 99 ← 72 )
3汽力 22 .( 322 ← 300 )
4変電 16 .( 45 ← 29 )19個 別
◆だいやまーく送電 ▲さんかく 9 ( 395 ..← 405 )
◆だいやまーく業務 ▲さんかく 9 ( 119 ..← 128 )
3,830
4,096
4,553
5,041
5,518
1,500
3,000
4,500
6,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
1,137 1,131
1,310 1,326
1,3705001,000
1,500
2,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【人 件 費 の 推 移】
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
人 件 費 1,370 1,326 43 103.3
(億円、%)
3原子力バックエンド費用 76 ( 358 ← 282 )
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
そ の 他 の 費 用 5,518 5,041 476 109.5
(億円、%)
1再エネ特措法納付金 238 ( 1,750 ← 1,511 )
増 減 2017年度 2016年度
2諸経費 102 ( 1,607 ← 1,504 )
増 減
2退職給与金 ,20 ( 110 ← 89 )
2017年度 2016年度
1給料手当 30 ( 990 ← 959 )
人件費、その他の費用 20
個 別
(19%) (17%) (17%) (19%)
(25%)
(28%) (29%)
(13%) (10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(10%)
(11%)(9%)(6%)(7%)(9%)
(10%)(8%)(13%)
(16%)
(18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(27%)
(33%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(18%)
(11%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(8%)0
5,000
10,000
15,000
20,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円)
人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
15,695
17,210
17,564
17,903
15,961 15,867
17,268
電気事業営業費用構成
人 件 費 1,679 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 1,370
燃 料 費 5,202 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 3,120
購 入 電 力 料 2,060 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 4,683
修 繕 費 1,760 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 1,426
減 価 償 却 費 2,021 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 1,702
そ の 他 2,970 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 4,966
費 用 計 15,695 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 17,268
※(注記) ( )は各年度における構成比 (億円)21105.9
112.886.7100.7
111.4
115.0
101.231.40.0 0.0 0.020.731.936.70501001502011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度(%)出水率
原子力設備利用率
出水率、原子力設備利用率 2201,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末
(億円)
資本金+法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,787
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
優先株式
1,000
1,610
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6
純資産、自己資本比率10.312.016.818.6 19.1 19.320.823.331.138.10.010.020.030.040.050.0
北海道 九州 東北 中国 東京 関西 北陸 四国 中部 沖縄(%)(参考)電力各社の自己資本比率
(2016年度末 連結ベース)23個 別0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
(億円、倍)
総 資 産 44,280 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 47,101
有 利 子 負 債 24,832 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 32,438
純 資 産 8,703 5,396 4,755 4,315 4,799 5,745 6,539
D/E レ シ オ 2.9 5.4 6.6 7.7 6.7 5.8 5.0
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 24
連 結0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 25
個 別
(億円、倍)
総 資 産 41,109 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 42,309
有 利 子 負 債 23,601 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 30,242
純 資 産 7,667 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887
D/E レ シ オ 3.1 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.2
▲さんかく 2,124
▲さんかく 3,190
▲さんかく 2,423
▲さんかく 2,052109▲さんかく 1,16632▲さんかく 4,000
▲さんかく 3,000
▲さんかく 2,000
▲さんかく 1,00001,000
2,000
3,000
4,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円)
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリー・キャッシュ・フロー
(億円)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
169 ▲さんかく 1,351 ▲さんかく 59 887 3,294 1,880 3,559
固定 資 産 の 取 得 に よ る 支出 ▲さんかく 2,293 ▲さんかく 1,839 ▲さんかく 2,363 ▲さんかく 2,939 ▲さんかく 3,184 ▲さんかく 3,046 ▲さんかく 3,527
フリー・キャッシュ・フロー ▲さんかく 2,124 ▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423 ▲さんかく 2,052 109 ▲さんかく 1,166 32
フリー・キャッシュ・フロー 26
連 結
セクション2 経営概況について
目次
成長事業の積極展開による成長追求
参考資料
火力発電所運転可能日数の更なる向上への取組み
サルーラ地熱IPPプロジェクトの全号機営業運転 33
バーズボロー火力発電事業への参画 343037
競争力のある電源を活かした営業
離脱防止及び需要獲得に向けた取組み 31
競争力のある電源確保に向けた取組み
需要拡大に向けた取組み 32
玄海原子力発電所の再稼働の状況 28
松浦発電所2号機増設工事の進捗 29
情報通信サービス事業の更なる拡大 36
財務目標(経常利益)達成に向けて 2735山川バイナリー発電所の営業運転開始
財務目標(2017年6月公表)73680011001333 1333
2017 2018 2019 2020 2021
(年度)
【主な取組み】
〈電気事業〉
・原子力4基体制での安定稼働
・松浦2号増設
・競争力のある電源を活かした営業
(離脱防止、需要獲得)
・徹底した効率化
〈成長事業等〉
・海外電気事業の強化
・再生可能エネルギー事業の強化
・情報通信事業の拡大
財務目標(経常利益)達成に向けて 27
経常利益については以下の「主な取組み」により、今後一段の上積みを図る
海外70再エネ20情報通信90その他120海外20再エネ10情報通信75その他95200億円
300億円
【成長事業等の経常利益】
〔2012〜16年度平均〕
〔2021年度(目標値)〕
1,100
(億円)
自己資本比率 20%程度 2021年度末
経常利益 1,100億円以上 2017〜21年度平均
成長投資 4,200億円 2017〜21年度累計
(予想)28 玄海3号機は3月23日に原子炉を起動し、25日に発電を再開
3月30日に2次系設備からの微少な蒸気漏れを確認したため、翌31日に発電を停止
点検及び対策を実施後、4月18日に発電を再開。5月16日の通常運転復帰を目指し、国の検査を受検中
 玄海4号機は4月21日から24日にかけて燃料装荷を実施
原子炉起動、発電再開及び通常運転復帰を目指し、国の検査を受検中
玄海原子力発電所の再稼働の状況
2018年
2月 3月 4月 5月玄海3号玄海4号3/23▼原子炉起動3/25▼発電再開(並列)4/18▼発電再開(並列)
競争力のある電源確保に向けた取組み
2/16〜20
燃料装荷3/31▼発電停止(解列)
4/21〜24
燃料装荷
▼原子炉起動(予定)
▼発電再開(並列)(予定)
〜2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜
【取組み対象年度イメージ】5/16▼通常運転復帰(予定)
▼通常運転復帰(予定)
〔玄海原子力発電所再稼働工程〕
〔原子力設備利用率〕 (玄海2号機を含む5基ベース)
2018年度(A) 2017年度(B) 差(A-B)
73.4% 36.7% 36.7%
※(注記)
※(注記) 4/27公表の2018年度業績予想の前提(14ページ参照)
 玄海3、4号機再稼働により収支改善
 2015年度に既に再稼働している川内1、2号
機とあわせ、4基体制で収支の安定化を図る
松浦発電所2号機増設工事の進捗
 競争力と安定性を備えた電源確保を目的に、最新鋭技術を採用した松浦発電所2号機の開発を推進
 高効率である超々臨界圧発電(USC)※(注記)
を採用し、燃料消費の削減と環境負荷の低減を図る
 3月末現在、工事の進捗率は62.0%
所在地 長崎県松浦市 出 力 100万kW
発電方式 超々臨界圧(USC)※(注記)微粉炭火力 燃 料 石 炭
発電端熱効率 45%以上 (低位発熱量基準) 運転開始年月 2019年12月
※(注記)超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical):発電に使用する蒸気を高温高圧化
することにより、熱効率を向上させ、環境負荷を低減した高効率の発電方式
〔2号機エリア全景写真(2018年4月4日撮影)〕
2号機増設エリア29〜2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜
〔発電所概要〕
 2017年4月の電気事業法改正に伴い、高度な運転管理(常時監視・予兆把握技術など)を行っていると
認定(システムS認定)された発電所は、法定点検のインターバルを最大6年に延伸可能
 全ての火力発電所で2017年度からシステムS認定の取得に取り組んでおり、安全確保を大前提にした運転
管理の高度化、運転可能日数の更なる向上に取り組む
火力発電所運転可能日数の更なる向上への取組み
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
ボイラー 法定点検 法定点検 法定点検
タービン 法定点検
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
ボイラー 法定点検
タービン 法定点検
[従来]
[システムS認定]
[認定取得状況]
発電所名 主要燃料 審査年月 認定年月
苓 北 石 炭 2017年6月 2017年7月
新大分 LNG 2017年11月 2018年1月
川 内 重油・原油 2018年1〜2月 2018年3月30発電所名 主要燃料 審査年月 認定年月
苅 田 石 炭 2018年3月 認定待ち
新小倉 LNG 2018年5月予定 ―
松 浦 石 炭 2018年6月予定 ―
▼ 火力発電所における常時監視体制の様子
〜2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜
 「顔の見える営業」に引き続き取り組み、お得なオール電化やガスセット販売をお客さまにご提案
 2017年4月に開始したガス小売販売については、福岡・北九州エリアの都市ガス供給区域で展開し、
初年度の販売目標4万件を半年で達成(2018年3月末 約55,000件)
 今後、代理店による販売体制の強化や保安面を
含めたサービスの向上など、更なる契約数獲得に
向けた施策を検討
離脱防止及び需要獲得に向けた取組み
初年度目標 4万件31親子で楽しくIHクッキング体験
競争力のある電源を活かした営業
▼ IHクッキングスタジオにおける「IH体験講座」の様子
約55,000件
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
▼ ショッピングモールにおける「きゅうでんガスPR」の様子
「一日営業店」の様子
〜2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜
2017年 2018年
〔きゅうでんガス申込件数(累計)〕
[オール電化住宅戸数]
▼ オール電化移動実演車「オールデンカー」お披露目イベント
 オール電化の普及に向け、提案活動を積極的に展開。2017年11月より、「オールデンカー(オール電化移動
実演車)」を導入し、より多くのお客さまのもとに訪問し、オール電化の良さを広く訴求
 2018年3月末の「オール電化住宅」の累計戸数は約103万戸
需要拡大に向けた取組み
 2016年4月から九電みらいエナジー(株)(100%子会社)が関東
エリアで電力小売販売を展開 (2018年3月末 約6,700件)
 既存の基本プランやJALマイルプランに加えて、2018年3月から
WAONポイントが貯まる「WAONプラン」の申込受付を開始
参考 関東エリアでの電力小売事業322018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜8085909498103万戸
棒グラフ /年度実績
折線グラフ/年度末累計5.85.2 4.9
3.9 4.3
5.3万戸
2012 2013 2014 2015 2016 2017年度
オール電化
営業再開
〜2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜33建設地
インドネシア スマトラ島北部
サルーラ地区
事業内容
地熱資源開発から発電までの一貫開発
30年間、インドネシア国有電力会社へ売電
出 力 約33万kW(3系列)
出資比率 25%
運転開始
初号機:2017年3月
2号機:2017年10月
3号機:2018年5月
 2018年5月、世界最大規模のインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクトのうち、最終号機となる3号機が営業運転
を開始し、これにより本プロジェクトの全号機が営業運転することとなった (総出力 約33万kW)
 30年間にわたって国有電力会社に売電予定であり、安定した収益の確保を見込む
サルーラ地熱IPPプロジェクトの全号機営業運転
蒸気タービン建屋
バイナリー
発電設備
屋外開閉所
3号機
2号機
成長事業の積極展開による成長追求
〔サルーラ地熱発電所概要〕
〔初号機〕
〔2号機/3号機〕
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜
〜2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜
〔プロジェクト概要〕
〔バーズボローガス火力発電所(建設中)〕
ニューヨーク
フィラデルフィア
ワシントンDC
PJMエリア
バーズボロー
PA州
〔プロジェクトの位置〕
〔完成予想図〕
 2017年12月、米国・ペンシルバニア州において建設中のバーズボローガス火力発電所の持分11.1%を取得し、
当社初の米国での発電事業に参画
 2019年の営業運転開始に向け、工事進捗等のモニタリングを適切に実施中
バーズボローガス火力発電事業への参画
建設地
ペンシルバニア州バークス郡
バーズボロー地区
事業内容
ガスコンバインドサイクル発電方式による卸電力
市場への売電
出 力 48.8万kW
売電先 PJM(アメリカ最大の卸電力市場)
出資比率 11.1%
運転開始 2019年(予定)34〜2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜
 2018年2月、九電みらいエナジー(株)(100%子会社)が、当社地熱発電所の山川発電所構内において、
山川バイナリー発電所の営業運転を開始
 当発電所では山川発電所で発電に利用できずに地下に戻す還元熱水を有効活用し、水より沸点の低い
媒体を利用する地熱バイナリー方式で発電
山川バイナリー発電所の営業運転開始
所在地 鹿児島県指宿市
事業者
熱供給業者:当社
発電事業者:九電みらいエナジー
出 力 4,990kW(発電端)
運 転
開 始
2018年2月
山川バイナリー
発電所
山川発電所35〔プロジェクト概要〕
〔発電所全景〕 〔発電の流れ〕
山川発電所系統フロー
(九州電力)
山川バイナリー発電所系統フロー
(九電みらいエナジー)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜
〜2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜8271002016 2017 2018 2019
 (株)QTnet(100%子会社)は法人向け通信サービス事業、家庭向けの光ブロードバンド事業など多様な情報通信
サービス事業を展開
 2017年3月からモバイルサービス「QTモバイル」を開始。2019年度末の契約獲得目標10万回線を目指して、
九州内に4店舗を設置し、積極的な営業活動を展開
 今後は「IoT」や「AI」などの新しい分野に参入するなど、情報通信サービス事業の更なる拡大を図る
情報通信サービス事業の更なる拡大36〔QTモバイル契約回線数(年度末)〕102.7
(万回線)
福岡天神店
北九州小倉店
鹿児島店
熊本店
〔QTモバイル直営店〕
 複数拠点をQT独自の通信技術を活用したネットワークで結ぶことにより、
本店・支店間などの関連企業間のより快適なデータ送受信環境を提供
 外部から不正アクセスできない高セキュリティの閉域網ネットワークを構築
 官公庁・自治体、金融、製造、情報処理など幅広い業界のみなさまへ
7,000回線以上の提供実績
〔法人向けサービスの一例「QT PRO VLAN」0.82018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜
〜2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度〜
■しかく 参考資料
再生可能エネルギー事業 4037海外エネルギー事業
域外エネルギー事業 39
ESG (環境・社会・企業統治)トピックス 43
法的分離に伴う一般送配電事業の分社化の方向性 44
2015 現在 2021 2030
 2017年4月より、当社グループの海外事業推進体制は、国際室がグループ外を含めた戦略的ネットワーク構築
等を行い、(株)キューデン・インターナショナル(100%子会社)がIPP等投資事業と海外コンサルティング事業を
推進する主体となった
 電力需要の拡大が見込まれるアジアを中心に、ガス火力、石炭火力及び地熱を重点分野とし、更に事業領域の
拡大を見据えて積極的に開発を進め、2030年には持分出力500万kWを目指す
海外エネルギー事業
2030年の持分出力目標値
海外エネルギー事業 37
約150万kW
約155万kW
500万kW
240万kW
本社所在地 福岡市
資本金 231.5億円(九州電力(株)100%)
設立日 1999年8月2日
事業内容
海外エネルギー事業
海外コンサルティング事業
海外事業の推進体制
(株)キューデン・インターナショナルの概要
プロジェクト名
メキシコ/
トゥクスパン2号
フィリピン/
イリハン
ベトナム/
フーミー3号
メキシコ/
トゥクスパン5号
シンガポール/
セノコ・エナジー
中国/
内蒙古風力
台湾/
新桃
インドネシア/
サルーラ1,2号機
燃種 ガス ガス ガス ガス ガス/石油 風力 ガス 地熱
運転/
出資開始時期
2001年12月
運転開始
2002年6月
運転開始
2004年3月
運転開始
2006年9月
運転開始
2008年9月
出資開始
2009年9月
運転開始
2010年10月
出資開始
2017年3月,10月
運転開始
当社出資比率 50% 8% 26.7% 50% 15% 29% 33.2% 25%
持分出力
(合計:155.3万kW)
24.8万kW 9.6万kW 19.9万kW 24.8万kW 49.5万kW 1.5万kW 19.9万kW 5.3万kW
※(注記) 3号機が2018年5月に営業運転開始。 1、2、3号機合計の持分出力は約8万kW(33ページ参照)
ケニア:
オルカリア地熱発電所運営
維持管理に係る情報収集・
確認調査
マーシャル:イバイ島
太陽光発電システム
整備計画準備調査
インド:火力発電所建設準備調査
中国:紡繊業界
省エネルギー関連事業
ウクライナ:
エネルギーセクターの情報
収集・確認調査
カーボヴェルデ:
再エネ導入と系統安定化の
ための情報収集・確認調査
ルワンダ:
地熱/電力開発計画調査
内蒙古風力IPP
【出力5万kW】
中国:赤峰市
シンタオ
新桃電力IPP
【出力60万kW】
台湾:新竹県
イリハンIPP
【出力120万kW】
フィリピン:バタンガス市
フーミー3号IPP
【出力74.4万kW】
ベトナム:バリア・ブンタウ省
トゥクスパン2号、5号IPP
【出力49.5万kW x2】
メキシコ:ベラクルス州
セノコ・エナジー社
【出力330万kW】
シンガポール
サルーラ地熱IPP
(※(注記)1,2号機運転中、3号機建設中)
【出力 約33万kW】
インドネシア:北スマトラ州 IPP等投資事業 海外コンサルティング事業
(近年の主な案件)
(出力は総出力)
海外での事業展開(2018年3月末)38キューバ:
再エネ導入に係る
情報収集・確認調査
バーズボロー(※(注記)建設中)
【出力48.8万kW】
アメリカ:ペンシルバニア州
※(注記)
 2015年5月、出光興産(株)および東京ガス(株)と三社共同で石炭火力発電所開発に向けた検討を進めることに合意し、
(株)千葉袖ケ浦エナジーを設立
 環境アセスメント手続きは、2016年7月に経産大臣より「環境影響評価方法書」に対する審査結果(勧告の必要なし)を
受領後、1年間の「現況調査」(2016年10月〜2017年9月)を実施し、現在は「環境影響評価準備書」届出に向け対応中
 環境アセスメントと並行し、発電設備の技術検討やプロジェクトファイナンスの活用を前提とした事業スキームを検討中
 また、2016年度からは、九電みらいエナジー(株)が関東エリアで電力販売を実施中 (32ページ参照)
域外エネルギー事業
九州域内
関東
所在地 千葉県袖ケ浦市中袖3-1他
発電方式 超々臨界圧(USC)方式
出 力
総出力200万kW
(1号機:100万kW、2号機:100万kW)
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運転開始時期
1号機:2025年度(予定)
2号機:2026年度(予定)
小 売
(目標1万件)
約6,700件
獲得実績(2018年3月末)
2030年の開発量目標値
域外エネルギー事業
発電所建設計画の概要
200万kW392015 2030
2014 現在 2021 2030
 地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開することで、2030年には400万kWの開発量を目指す
 地熱開発は、優れた技術力を保有する子会社「西日本技術開発(株)」ほかと連携し、グループ一体となって推進
 また、九電みらいエナジー(株)および他4社からなるコンソーシアムが、北九州市沖での洋上風力発電の事業化に
向けて2017年6月から事業化可能性調査を実施
再生可能エネルギー事業
2030年の開発量目標値
新たな開発量の内訳
風力 +110万kW
地熱 +80万kW
水力 +20万kW
その他 +40万kW
合計 +250万kW
再生可能エネルギー事業 40
約150万kW
約195万kW
400万kW
330万kW 風力 12万kW
太陽光 9万kW
水力 128万kW 地熱 43万kW バイオマス 4万kW
(2018年4月末)
(揚水発電を除く)
当社グループの再生可能エネルギー発電設備一覧
(2018年4月末)
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
太陽光
台湾・樹谷(スグ)第1発電所 - 4,000 2018年9月 運開予定
台湾・樹谷(スグ)第2発電所 - 1,100 2018年4月末 運開
小 計 5,100 -
風 力
串間ウィンドヒル 宮崎県 64,800 2020年10月 運開予定
唐津・鎮西ウィンドファーム 佐賀県 最大 28,000 2022年 運開予定 [現在、環境アセス中]
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究
福岡県 3,000 2014年〜2017年予定 [NEDO委託事業]
小 計 95,800 -
地 熱
大岳 大分県 2,000 運開時期未定、既設発電設備更新(12,500→14,500kW)
インドネシア・サルーラ(3号) ― 107,700 2018年5月 運開予定
小 計 109,700 -
水 力
塚原(つかばる) 宮崎県 4,000
1号機 2019年4月運開予定、2号機 2019年5月運開予定、
3,4号機 廃止、 5号機 残置(計63,050→67,050kW)
新甲佐(しんこうさ) 熊本県 7,200 2019年7月 運開予定
鴨猪(かもしし) 熊本県 1,990 2018年8月 運開予定
小 計 13,190 -
バイオマス
下関バイオマス 山口県 74,980 2021年 運開予定
豊前バイオマス 福岡県 74,950 2020年 運開予定
ソヤノウッドパワー 長野県 14,500 2020年 運開予定
七ツ島バイオマスパワー 鹿児島県 49,000 2018年 運開予定
小 計 213,430 -
潮 流 潮流発電技術実用化推進事業 長崎県 2,000 2016年〜2019年予定 [環境省公募事業]
合計 439,220 -41再生可能エネルギー開発計画
(2018年4月末)
調査地域 都道府県 調査開始年 調査項目(予定)
風力
(洋上)
北九州市響灘地域 福岡県 2017年
・風況、海域、地盤等の調査
・環境影響評価
・発電施設の基本設計等
地熱
山下池南部地域 大分県 2017年
・地表調査
・温泉モニタリング
壮瞥町黄渓地域 北海道 2016年
・地表調査等
(壮瞥町への技術支援)
指宿地域
(指宿市「地熱の恵み」活用プロジェクト)
鹿児島県 2015年
・地表調査等
(指宿市への技術支援)
※(注記)2016年10月からプロジェクト凍結
南阿蘇村地域 熊本県 2015年
・調査井掘削準備
・温泉モニタリング
平治岳北部地域 大分県 2013年
・調査井掘削
・温泉モニタリング42再生可能エネルギー資源調査中案件
ESG (環境・社会・企業統治) トピックス
 2018年2月、フジサンケイグループが主催する第27回地球環境大賞に
おいて経済産業大臣賞を受賞
 当社グループの再生可能エネルギーの推進(積極的開発・運用技術
の高度化)及び地域との協働による環境保全活動に高い評価
第27回地球環境大賞において経済産業大臣賞を受賞
 2018年2月、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2018
(大規模法人部門)」の認定を受領
 社員保健師による全従業員への個人面談など、従業員の心身両面における
健康増進に向けた取組みが評価
 この認定を契機に、2018年4月「九州電力健康宣言」を制定
「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)」の認定
Environment(環境)
Social(社会)
 2018年2月の取締役会において、第94回定時株主総会(6月開催)で承認されることを条件に、
監査等委員会設置会社への移行を決定
 「監査等委員が取締役会において議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化」及び
「取締役会から取締役に対する権限委任を通じた意思決定の迅速化」を図る
監査等委員会設置会社への移行を決定
Governance(企業統治)43▲さんかく授賞式の様子(一番左が貫会長)
「九州電力は、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける会社をつくっていきます」
[法的分離に向けた検討の方向性(イメージ)]
現 行エネルギーサービス事業統括本部テクニカルソリューション統括本部ビジネスソリューション統括本部コーポレート戦略部門送配電カンパニー
・・・
2020年4月1日エネルギーサービス事業統括本部テクニカルソリューション統括本部ビジネスソリューション統括本部コーポレート戦略部門
九州電力株式会社
発電事業、小売電気事業 等
九州電力送配電
株式会社
一般送配電事業
離島発電事業
※(注記)2019年4月
分割準備会社設立
 2020年4月の法的分離に際しては、送配電部門の一層の中立性を確保するため、一般送配電事業を分社化し、
コーポレート機能及び発電・小売事業を保有する持株会社の下に100%出資会社として送配電会社を設置すること
を基本に検討
法的分離に伴う一般送配電事業の分社化の方向性
九州電力株式会社44<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
FAX (092)733-1435
URL http://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。