セクション1 2017年度決算について
■しかく2017年度決算11 販売電力量 3

2 発受電電力量 4
3 収支比較表 591 貸借対照表 10 1112
■しかく2018年度業績予想及び配当予想1315
■しかく参考データ16171819202122232426
純資産、自己資本比率
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ
フリー・キャッシュ・フロー
燃料費、購入電力料
修繕費、減価償却費
人件費、その他の費用
電気事業営業費用構成
出水率、原子力設備利用率
電灯電力料、その他の収益
I.2017年度業績
II.2017年度財務状況
III.2017年度キャッシュ・フロー
IV.2017年度期末配当
I.2018年度業績予想
II.2018年度配当予想
経常収益、経常費用、経常損益、当期純損益
目 次
2017年度決算
川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはありましたが、競
争の進展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加など
から、前年度に比べ経常利益は21.8%の減益となりました。一方、玄海原子力
発電所3号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した
結果、繰延税金資産を追加計上し、法人税等が減少したことなどから、親会社株主
に帰属する当期純利益は9.3%の増益となりました。1販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇など
により電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、
売上高は前年度に比べ7.3%増の1兆9,603億円、経常収益は7.1%増の
1兆9,762億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいますが、再生可能エネルギー電源
からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加
したことに加え、諸経費が増加したことなどから、経常費用は8.6%増の
1兆9,025億円となりました。
経常利益は前年度に比べ21.8%減の736億円となりました。
また、2016年度の熊本地震に伴う特別損失の反動減や、繰延税金資産の追加
計上による法人税等の減少などから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.3%
増の866億円となりました。
I.2017年度業績
当 年 度 業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
売上高 3期ぶりの増収、 経常利益 3期連続の黒字
連結売上高 : 1兆9,603億円 ( 前年度比 7.3%増 )
連結経常利益: 1兆4,736億円 ( 前年度比 21.8%減 )020040060001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度 2017年度
(億円)
(億円)
1,226
1,031942736792866
18,275 19,6030500
1,000
1,500
2,00005,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2016年度 2017年度
(億円)
(億円)48202004006000
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2016年度 2017年度
(億円)
(億円)995812688482610690
16,967
18,2350500
1,000
1,500
2,00005,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2016年度 2017年度
(億円)
(億円)
(億円、%)
【参考:連結決算対象会社】
2017年度末で、関係会社70社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:43社(対前年度末増減+2社) 、持分法適用会社:27社]
(億円、%)
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
経 常 収 益 19,762 18,456 1,305 107.1
売 上 高 [ 再 掲 ] 19,603 18,275 1,328 107.3
経 常 費 用 19,025 17,514 1,511 108.6
( 営 業 利 益 ) (1,031) (1,226) (▲さんかく 195) (84.1)
経 常 利 益 736 942 ▲さんかく 205 78.2
特 別 損 失 — 104 ▲さんかく 104 -
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 866 792 73 109.3
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
経 常 収 益 18,302 17,081 1,220 107.1
売 上 高 [ 再 掲 ] 18,235 16,967 1,268 107.5
経 常 費 用 17,820 16,392 1,427 108.7
( 営 業 利 益 ) (812) (995) (▲さんかく 183) (81.6)
経 常 利 益 482 688 ▲さんかく 206 70.0
特 別 損 失 — 95 ▲さんかく 95 —
当 期 純 利 益 690 610 79 113.0
連 結
個 別2営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
営業利益 (右軸) 経常利益 (右軸)
当期純利益 (右軸) 売上高(左軸)
I.2017年度業績
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)20132014201520162017I- 1 販売電力量
2017年度 2016年度
対 前 年 度
増 減 比 率
電 灯 28,603 28,535 68 100.2
電 力 48,173 50,084 ▲さんかく1,912 96.2
合 計 76,775 78,619 ▲さんかく1,844 97.7
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから768億kWhとなり、前年度に比べ2.3%の減少となり
ました。
【 販売電力量の推移 】
電力
電灯31,875
3,944
6,008
7,548
8,7262724696016777660200400600800
1,00001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(百万kWh)
購入電力量(左軸)
設備量(右軸)
(万kW)
2017年度 2016年度
対 前 年 度
増 減 比 率自社
※(注記)1
水 力 4,653 4,788 ▲さんかく 135 97.2
( 出 水 率 ) (101.2) (115.0) (▲さんかく 13.8)
火 力 43,260 45,615 ▲さんかく 2,355 94.8
原 子 力 14,339 12,455 1,884 115.1
(設備利用率) (36.7) (31.9) (4.8)
新エネルギー等※(注記)3
1,092 1,133 ▲さんかく 41 96.3
計 63,344 63,991 ▲さんかく 647 99.0他社
※(注記)2
水 力 1,657 1,757 ▲さんかく 100 94.3
火 力 6,859 9,598 ▲さんかく 2,739 71.5
新エネルギー等※(注記)3
9,994 8,590 1,404 116.3
計 18,510 19,945 ▲さんかく 1,435 92.8
融 通※(注記)2
1 48 ▲さんかく 47 2.1
揚 水 用 ▲さんかく 1,627 ▲さんかく1,306 ▲さんかく 321 124.7
合 計 80,228 82,678 ▲さんかく 2,450 97.0
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 他社・融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記)3 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
(百万kWh、%)
Iー 2 発受電電力量
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、
揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力をお届けすることができました。
【 太陽光の設備導入及び電力購入の状況 】
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は
.2012年8月〜)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
単価
(円/kWh) 0.22 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64
一家庭あたり
金額(円/月) 55 87 187 395 562 6604(注3) 2018年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2.90円/kWh
(料金適用は2018年5月〜)
2017年度 2016年度 増 減
販 売 電 力 量 768 億kWh 786 億kWh ▲さんかく 18 億kWh
原 油 C I F 価 格 57 $/b 48 $/b 9 $/b
為 替 レ ー ト 111 円/$ 108 円/$ 3 円/$
原 子 力 設 備 利 用 率 36.7 % 31.9 % 4.8 %
Iー 3 収支比較表(個別)
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比 主 な 増 減 説 明経常収益
電 灯 料 6,286 5,948 338 105.7 販売電力量減 ▲さんかく320
燃料費調整額差 663(▲さんかく976 ← ▲さんかく1,639)
再エネ特措法賦課金 238(1,750 ← 1,511)
電 力 料 7,633 7,476 156 102.1
( 小 計 ) (13,919) (13,425) (494) (103.7)
そ の 他 4,382 3,656 725 119.8
再エネ特措法交付金 249(2,873 ← 2,624)
他社販売電力料 268
( 売 上 高 ) (18,235) (16,967) (1,268) (107.5)
合 計 18,302 17,081 1,220 107.1経常費用
人 件 費 1,370 1,326 43 103.3
燃 料 費 3,120 2,635 484 118.4
CIF差 500 レート差 50 原子力稼働影響差 ▲さんかく160
販売電力量減 ▲さんかく140 他社販売増 170 出水減 20
購 入 電 力 料 4,683 4,098 585 114.3
他社購入電力料 585
(再エネ特措法買取額 449 [3,474 ← 3,024] 他社火力 131)
修 繕 費 1,426 1,527 ▲さんかく 100 93.4 原子力 ▲さんかく198 送電 26 汽力 22 変電 16
減 価 償 却 費 1,702 1,763 ▲さんかく 61 96.5
原子力バックエンド費用 358 282 76 127.0 原子力稼働影響差 20
そ の 他 5,159 4,758 400 108.4 再エネ特措法納付金 238(1,750 ← 1,511) 諸経費 102
合 計 17,820 16,392 1,427 108.7
( 営 業 利 益 ) (812) (995) (▲さんかく 183) (81.6)
経 常 利 益 482 688 ▲さんかく 206 70.0
渇 水 準 備 金 1 9 ▲さんかく 8 12.7
特 別 損 失 - 95 ▲さんかく 95 - 災害特別損失 ▲さんかく93 財産偶発損 ▲さんかく2
法 人 税 等 ▲さんかく 209 ▲さんかく27 ▲さんかく 182 - 繰延税金資産追加計上 ▲さんかく211
当 期 純 利 益 690 610 79 113.0
(注1)下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
(注2)諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
(億円、%)
【 主要諸元表 】 (億円)
変動影響額
(1$/bあたり) 35
(1円/$あたり) 30
(1%あたり) 255688
経常利益:▲さんかく206億円
販売電力量
減少の影響
▲さんかく180
原子力
稼働影響+140482
諸経費の増
▲さんかく102
その他
▲さんかく64
Iー 3 収支比較表(個別)
2016年度
(億円)
2017年度6【経常利益の主な変動要因】
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 19,603 18,275 1,328 107.3
電 気 事 業 営 業 収 益 18,044 16,810 1,233 107.3
そ の 他 事 業 営 業 収 益 1,559 1,464 94 106.5
営 業 外 収 益 158 181 ▲さんかく 22 87.5
計 19,762 18,456 1,305 107.1経常費用
営 業 費 用 18,572 17,048 1,523 108.9
電 気 事 業 営 業 費 用 17,133 15,748 1,384 108.8
そ の 他 事 業 営 業 費 用 1,439 1,299 139 110.7
営 業 外 費 用 452 465 ▲さんかく 12 97.3
計 19,025 17,514 1,511 108.6
( 営 業 利 益 ) (1,031) (1,226) (▲さんかく 195) (84.1)
経 常 利 益 736 942 ▲さんかく 205 78.2
渇 水 準 備 金 1 9 ▲さんかく 8 12.7
特 別 損 失 - 104 ▲さんかく 104 —
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
866 792 73 109.3
Iー 3 収支比較表(連結)
包 括 利 益 965 820 145 117.7
(1.08)
(1.27)
(1.53)
(1.26)
2017年度
連 単 倍 率
(億円、%)7Iー 3 セグメント情報
2017年度 2016年度 増 減
電 気 事 業
売 上 高 18,083 16,850 1,232
営 業 利 益 814 983 ▲さんかく 169
エネルギー関連事業
売 上 高 1,914 1,852 62
・スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・LNG販売
の増加や海外LNGプロジェクトにおける生産開始などにより、
売上高は増加
・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加などは
あったが、海外LNGプロジェクトにおける生産開始や海外発電
事業における利益の増加などにより、営業利益は増加
営 業 利 益 117 100 16
情 報 通 信 事 業
売 上 高 1,066 1,014 52 ・情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などにより、売
上高は増加
・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、営業利
益は減少
営 業 利 益 73 84 ▲さんかく 11
そ の 他 の 事 業
売 上 高 255 249 6 ・人材派遣事業や有料老人ホーム事業に係る収入の増加などにより、
売上高は増加
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
営 業 利 益 48 45 2
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額8(億円)
II.2017年度財務状況
(億円)
2017年度末 2016年度末 増 減
総 資 産 47,101 45,875 1,226
負 債 40,561 40,129 432
有利子負債残高 32,438 33,139 ▲さんかく 701
純 資 産 6,539 5,745 793
自 己 資 本 比 率 ( % ) 13.4 12.0 1.4
総 資 産
負 債
純 資 産
現金及び預金などの流動資産は減少しましたが、原子力安全性向上対策工事等に
伴う固定資産仮勘定の増加や核燃料の増加に加え、繰延税金資産の回収可能性につ
いて検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことなどにより固定資産が増加し
たことから、前年度末に比べ1,226億円増加しました。
有利子負債の減少などはありましたが、未払税金や支払手形及び買掛金、その他
の流動負債が増加したことなどから、前年度末に比べ432億円増加しました。
配当金の支払による減少はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、前年度末に
比べ793億円増加しました。
この結果、自己資本比率は13.4%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する当期純利益
2017年度末 2016年度末 増 減
42,309 41,415 893
37,421 37,050 370
30,242 31,005 ▲さんかく 763
4,887 4,364 523
11.6 10.5 1.19連 結 個 別
(億円)
IIー 1 貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2017年度末 2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
固 定 資 産 36,540 34,933 1,607
固定資産仮勘定 1,515 核燃料 196 繰延税金資産 256
電気事業固定資産 ▲さんかく510
流 動 資 産 5,768 6,482 ▲さんかく 713 現金及び預金 ▲さんかく744(2017年度末 2,868 ← 2016年度末 3,613)
合 計 42,309 41,415 893
(億円)
負 債 及 び 純 資 産 の 部
2017年度末 2016年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 37,421 37,050 370 未払費用 349 未払税金 295 買掛金 232 有利子負債 ▲さんかく763
純 資 産 4,887 4,364 523
当期純利益 690 期末配当 ▲さんかく106 中間配当 ▲さんかく64
[自己資本比率]2017年度末 11.6% ← 2016年度末 10.5%
合 計 42,309 41,415 893
(億円)
(億円)
【 有利子負債残高の内訳 】
2017年度末 2016年度末 増 減
社 債 12,944 12,944 -
借 入 金 17,298 18,061 ▲さんかく 763
合 計 30,242 31,005 ▲さんかく 763
+1.1%102017年度 2016年度 増 減 主 な 増 減 説 明
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
3,559 1,880 1,679
消費税等や法人税等の支払額の減少 737
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払額の減少 361
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 3,217 ▲さんかく 2,750 ▲さんかく 467
固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく480
投融資の回収による収入の増加 66
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(▲さんかく 3,527) (▲さんかく 3,046) (▲さんかく 480)
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 903 783 ▲さんかく 1,687
社債 ▲さんかく1,699
(2017年度減 ▲さんかく6 ← 2016年度増 1,693)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ▲さんかく 539 ▲さんかく 99 ▲さんかく 440
(億円)
III.2017年度キャッシュ・フロー
( 参 考 )
フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A ) + ( B )
32 ▲さんかく1,166 1,19911連 結
IV.2017年度期末配当
配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定する
こととしております。
期末配当につきましては、普通株式1株につき10円の予定としております。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円の期末配当を実施する予定としております。1230 30 30 30
0 0 01030 30 302051510
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度中※(注記)2017年度の期末配当は、2018年6月27日に開催の第94回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。
■しかく 期 末
■しかく 中 間
年間配当:20円
( 前年度から5円増配 )2015550606060【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2017年度 10) 10) 20)
2016年度 0) 15) 15)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2017年度 (1,750) (1,750) (3,500)
2016年度 0) 3,500) 3,500)
(円) (千円)
普 通 株 式 A種優先株式
2018年度業績予想及び配当予想
前年度が気温影響により需要が増加したことによる反動減や競争の進展などによる
契約電力の減少などから電灯電力料は減少するものの、他社販売電力料や再エネ特措
法交付金が増加することなどから、前年度を上回る2兆50億円程度となる見通しで
す。
玄海原子力発電所3、4号機の発電再開による収支改善は見込まれるものの、川内
原子力発電所1、2号機の定期検査により燃料費や修繕費が増加することや、電灯電
力料が減少することなどから、引き続き事業活動全般にわたる徹底した効率化等にグ
ループ一体となって取り組み、前年度を上回る800億円程度となる見通しです。
前年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加すること
などから、前年度を下回る550億円程度となる見通しです。
売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
I.2018年度業績予想
売上高 2期連続の増収、 経常利益 2期ぶりの増益となる見通し
連結売上高 : 2兆 50億円 ( 前年度比 2.3%増 )
連結経常利益: 1 800億円 ( 前年度比 8.6%増 )
(億円、%)
2018年度
( 予 想 )
2017年度 増 減 前 年 度 比
売 上 高 20,050 19,603 447 102.3
営 業 利 益 1,050 1,031 19 101.8
経 常 利 益 800 736 64 108.6
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 550 866 ▲さんかく 316 63.5
(億円、%)
2018年度
( 予 想 )
2017年度 増 減 前 年 度 比
18,650 18,235 415 102.3
850 812 38 104.7
550 482 68 114.1
400 690 ▲さんかく 290 58.013連 結 個 別482経常利益:+68億円程度
原子力
稼働影響+510その他
▲さんかく172 550
販売電力量
減少の影響
▲さんかく270
I.2018年度業績予想(個別)
2017年度
2018年度
(予想)
(億円)14変動影響額
(1$/bあたり) 10
(1円/$あたり) 19
(1%あたり)/b 25
2018年度 2017年度 増 減
販 売 電 力 量 730 億kWh 768 億kWh ▲さんかく 38 億kWh
原 油 C I F 価 格 65 $/b 57 $/b 8 $/b
為 替 レ ー ト 110 円/$ 111 円/$ ▲さんかく 1 円/$
原 子 力 設 備 利 用 率 73.4 % 36.7 % 36.7 %
【 主要諸元表 】 (億円)
【経常利益の主な変動要因】
30 30 30 30
0 0 01015
30 30 302051510152008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度中■しかく 期 末
■しかく 中 間
(予想)
年間配当:30円
( 前年度から10円増配 )2015550606060( )( )(30)
II.2018年度配当予想
2018年度の配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案
し、普通株式1株につき30円(中間、期末とも15円)の予定としております。
A種優先株式につきましては、総額35億円(中間、期末とも17.5億円)の配当を実施する予定
としております。
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2018年度 (15) (15) (30)
2017年度 10) 10) 20)
1株あたり配当金
中 間 期 末 年 間
2018年度 (1,750) (1,750) (3,500)
2017年度 1,750) 1,750) 3,500)
(円) (千円)( )※(注記)2018年度の()内は予想値15普 通 株 式 A種優先株式
参考データ
経常収益、経常費用、経常損益、当期純損益
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度経常収益
電 灯 料 6,566 6,485 6,142 5,948 6,286
電 力 料 8,714 8,976 8,236 7,476 7,633
( 小 計 ) (15,281) (15,461) (14,379) (13,425) (13,919)
そ の 他 1,762 2,258 2,858 3,656 4,382
( 売 上 高 ) (16,829) (17,612) (17,054) (16,967) (18,235)
合 計 17,044 17,719 17,237 17,081 18,302経常費用
人 件 費 1,137 1,131 1,310 1,326 1,370
燃 料 費 7,544 6,784 3,647 2,635 3,120
購 入 電 力 料 3,149 3,724 3,868 4,098 4,683
修 繕 費 1,031 1,266 1,444 1,527 1,426
減 価 償 却 費 1,723 1,647 1,670 1,763 1,702
支 払 利 息 380 386 370 334 301
公 租 公 課 860 860 852 857 869
原子力バックエンド費用 223 214 217 282 358
そ の 他 2,366 2,634 3,112 3,566 3,988
合 計 18,416 18,650 16,494 16,392 17,820
( 営 業 損 益 ) (▲さんかく 1,122) (▲さんかく 593) (978) (995) (812)
経 常 損 益 ▲さんかく 1,372 ▲さんかく 930 743 688 482
渇 水 準 備 金 ▲さんかく 43 16 59 9 1
特 別 損 益 573 98 74 ▲さんかく 95 -
法 人 税 等 153 341 104 ▲さんかく 27 ▲さんかく 209
当 期 純 損 益 ▲さんかく 909 ▲さんかく 1,190 653 610 690
(億円)16個 別
1,762
2,258
2,858
3,656
4,38201,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
15,281
15,461
14,379
13,425
13,919
10,000
12,000
14,000
16,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】
3販売電力量減 ▲さんかく 320
2再エネ特措法賦課金 238 ( 1,750 ← 1,511 )
電灯電力料、その他の収益
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
電 灯 電 力 料 13,919 13,425 494 103.7
(億円、%)
増 減
1燃料費調整額差 663 ( ▲さんかく 976 ← ▲さんかく 1,639 )
2017年度 2016年度
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
そ の 他 の 収 益 4,382 3,656 725 119.8
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 249 ( 2,873 ← 2,624 )
増 減
2他社販売電力料 268 ( 603 ← 335 )
2017年度 2016年度17個 別
7,544
6,784
3,647
2,635
3,12002,000
4,000
6,000
8,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
3,149
3,724
3,868
4,098
4,68301,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 449 ( 3,474 ← 3,024 )
◆だいやまーく他社火力 131 ( 1,043 ← 912 )
3原子力稼働影響差 ▲さんかく 160
2レート差 50
燃料費、購入電力料
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
燃 料 費 3,120 2,635 484 118.4
(億円、%)
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
購 入 電 力 料 4,683 4,098 585 114.3
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 585 ( 4,675 ← 4,089 )
増 減
2017年度 2016年度 増 減
石炭 ($/t) 102 81 21
LNG ($/t) 432 362 71
原油 ($/b) 57 48 9
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2017年度 2016年度 増 減
石炭 (万t) 598 626 ▲さんかく 27
重油 (万kl) 38 27 10
原油 (万kl) 15 14 -
LNG (万t) 373 405 ▲さんかく 32
2017年度 2016年度
1CIF差 50018個 別
1,031
1,266
1,444
1,527
1,4265001,000
1,500
2,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】
1,723
1,647 1,670
1,763
1,7025001,000
1,500
2,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
修 繕 費 1,426 1,527 ▲さんかく 100 93.4
(億円、%)
増 減
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
減 価 償 却 費 1,702 1,763 ▲さんかく 61 96.5
(億円、%)
2試運転償却 ▲さんかく 12 ( — ← 12 )
増 減 2017年度 2016年度
2017年度 2016年度
修繕費、減価償却費
1普通償却 ▲さんかく 49 ( 1,702 ← 1,751 )
◆だいやまーく原子力 ▲さんかく 23 ( 344 ← 368 )
◆だいやまーく新大分3-4軸増設(試運転:2016年1月、営業運転:2016年6月)
1原子力 ▲さんかく 198 ( 325 ← 523 )
2送電 26 ( 99 ← 72 )
3汽力 22 .( 322 ← 300 )
4変電 16 .( 45 ← 29 )19個 別
◆だいやまーく送電 ▲さんかく 9 ( 395 ..← 405 )
◆だいやまーく業務 ▲さんかく 9 ( 119 ..← 128 )
3,830
4,096
4,553
5,041
5,518
1,500
3,000
4,500
6,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
1,137 1,131
1,310 1,326
1,3705001,000
1,500
2,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) 【人 件 費 の 推 移】
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
人 件 費 1,370 1,326 43 103.3
(億円、%)
3原子力バックエンド費用 76 ( 358 ← 282 )
2017年度 2016年度 増 減 前 年 度 比
そ の 他 の 費 用 5,518 5,041 476 109.5
(億円、%)
1再エネ特措法納付金 238 ( 1,750 ← 1,511 )
増 減 2017年度 2016年度
2諸経費 102 ( 1,607 ← 1,504 )
増 減
2退職給与金 ,20 ( 110 ← 89 )
2017年度 2016年度
1給料手当 30 ( 990 ← 959 )
人件費、その他の費用 20
個 別
(19%) (17%) (17%) (19%)
(25%)
(28%) (29%)
(13%) (10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(10%)
(11%)(9%)(6%)(7%)(9%)
(10%)(8%)(13%)
(16%)
(18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(27%)
(33%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(18%)
(11%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(8%)0
5,000
10,000
15,000
20,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円)
人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
15,695
17,210
17,564
17,903
15,961 15,867
17,268
電気事業営業費用構成
人 件 費 1,679 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 1,370
燃 料 費 5,202 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 3,120
購 入 電 力 料 2,060 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 4,683
修 繕 費 1,760 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 1,426
減 価 償 却 費 2,021 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 1,702
そ の 他 2,970 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 4,966
費 用 計 15,695 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 17,268
※(注記) ( )は各年度における構成比 (億円)21105.9
112.886.7100.7
111.4
115.0
101.231.40.0 0.0 0.020.731.936.70501001502011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度(%)出水率
原子力設備利用率
出水率、原子力設備利用率 2201,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末
(億円)
資本金+法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,787
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
優先株式
1,000
1,610
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6
純資産、自己資本比率10.312.016.818.6 19.1 19.320.823.331.138.10.010.020.030.040.050.0
北海道 九州 東北 中国 東京 関西 北陸 四国 中部 沖縄(%)(参考)電力各社の自己資本比率
(2016年度末 連結ベース)23個 別0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
(億円、倍)
総 資 産 44,280 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 47,101
有 利 子 負 債 24,832 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 32,438
純 資 産 8,703 5,396 4,755 4,315 4,799 5,745 6,539
D/E レ シ オ 2.9 5.4 6.6 7.7 6.7 5.8 5.0
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 24
連 結0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 25
個 別
(億円、倍)
総 資 産 41,109 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 42,309
有 利 子 負 債 23,601 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 30,242
純 資 産 7,667 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887
D/E レ シ オ 3.1 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.2
▲さんかく 2,124
▲さんかく 3,190
▲さんかく 2,423
▲さんかく 2,052109▲さんかく 1,16632▲さんかく 4,000
▲さんかく 3,000
▲さんかく 2,000
▲さんかく 1,00001,000
2,000
3,000
4,000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円)
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリー・キャッシュ・フロー
(億円)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
169 ▲さんかく 1,351 ▲さんかく 59 887 3,294 1,880 3,559
固定 資 産 の 取 得 に よ る 支出 ▲さんかく 2,293 ▲さんかく 1,839 ▲さんかく 2,363 ▲さんかく 2,939 ▲さんかく 3,184 ▲さんかく 3,046 ▲さんかく 3,527
フリー・キャッシュ・フロー ▲さんかく 2,124 ▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423 ▲さんかく 2,052 109 ▲さんかく 1,166 32
フリー・キャッシュ・フロー 26
連 結