経営概況説明会
2018年11月7日
セクション1 2018年度第2四半期決算について
セクション2 経営概況について
セクション1 2018年度第2四半期決算について
目 次
■しかく2018年度 第2四半期決算11 販売電力量 3

2 発受電電力量 4
3 収支比較表 591 貸借対照表 10 111213■しかく参考データ1617
販売電力量の推移 18
燃料費調整の期ずれ影響 1921太陽光の設備導入量及び電力購入の状況 2223242526
当社の財務状況の推移〔個別〕 27282931V.2018年度 業績予想及び期末配当予想
I.2018年度第2四半期業績
II.2018年度第2四半期財務状況
III.2018年度第2四半期キャッシュ・フロー
IV.2018年度 中間配当
フリーキャッシュフロー
収支の推移
電灯電力料、その他の収益
燃料費、購入電力料
修繕費、減価償却費
人件費、その他の費用
電気事業営業費用構成
出水率、原子力設備利用率
電力各社の自己資本比率〔2017年度末 連結ベース〕
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ
玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、川内原子力発電所の定期検査
の実施などにより修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料
費調整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となりました。1競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しました
が、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は
前年同四半期に比べ4.3%増の1兆316億円、経常収益は4.2%増の
1兆390億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー
電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の
実施により修繕費が増加したことなどから、経常費用は9.9%増の1兆95億
円となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ62.6%減の295億円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は72.2%減の196億円となりました。
I.2018年度第2四半期業績
当第2四半期
業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四半期純利益
売上高 2期連続の増収、 経常利益 4期連続の黒字
連結売上高 : 1兆316億円 ( 前年同四半期比 4.3%増 )
連結経常利益: 295億円 ( 前年同四半期比 62.6%減 )
(億円、%) (億円、%)
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 10,390 9,974 415 4.2
売上高[再掲] 10,316 9,892 424 4.3
経 常 費 用 10,095 9,186 908 9.9
( 営 業 利 益 ) (416) (925) (▲さんかく509) (▲さんかく55.0)
経 常 利 益 295 788 ▲さんかく493 ▲さんかく62.6
親会社株主に帰属する
四半期純利益 196 706 ▲さんかく509 ▲さんかく72.2
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 9,651 9,297 354 3.8
売上高[再掲] 9,611 9,254 356 3.9
経 常 費 用 9,489 8,610 879 10.2
( 営 業 利 益 ) (287) (838) (▲さんかく551) (▲さんかく65.7)
経 常 利 益 161 686 ▲さんかく524 ▲さんかく76.4
四半期純利益 110 632 ▲さんかく522 ▲さんかく82.6
連 結 個 別2I.2018年度第2四半期業績
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減
販 売 電 力 量 365億kWh 383億kWh ▲さんかく18億kWh
原 油 C I F 価 格 74$/b 51$/b 23$/b
為 替 レ ー ト 110円/$ 111円/$ ▲さんかく1円/$
原子力[送電端] 108億kWh 78億kWh 30億kWh
(玄海原子力再掲) (72億kWh) (▲さんかく1億kWh) (73億kWh)
(川内原子力再掲) (36億kWh) (79億kWh) (▲さんかく43億kWh)
( 設 備 利 用 率 ) (54.9%) (39.8%) (15.1%)
(参考)主要諸元表
I- 1 販売電力量 3
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率
電 灯 12,714 13,217 ▲さんかく503 96.2
電 力 23,756 25,073 ▲さんかく1,317 94.7
合 計 36,470 38,290 ▲さんかく1,820 95.2
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから365億kWhとなり、前年同四半
期に比べ4.8%の減少となりました。
※(注記) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 融通・他社には、期末時点で把握している電力量を記載
Iー 2 発受電電力量
供給面につきましては、原子力4基の安定稼働に加え、新エネルギーの増加等に対して火
力・揚水等の発電設備の総合的な運用により、安定して電力をお届けすることができました。42018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減
原 子 力 28.2 19.7 8.5
再 エ ネ 26.8 23.7 3.1
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率自社
※(注記) 1
水 力 2,943 2,631 312 111.8
( 出 水 率 ) (98.6) (93.1) (5.5)
火 力 15,328 19,600 ▲さんかく4,272 78.2
原 子 力 10,752 7,836 2,916 137.2
( 設 備 利 用 率 ) (54.9) (39.8) (15.1)
新 エ ネ ル ギ ー 等 521 596 ▲さんかく75 87.4
計 29,544 30,663 ▲さんかく1,119 96.4
融 通 ・ 他 社※(注記)2
9,552 9,885 ▲さんかく333 96.6
( 新 エ ネ ル ギ ー 等 再 掲 ) (6,462) (5,773) (689) (111.9)
揚 水 用 ▲さんかく920 ▲さんかく811 ▲さんかく109 113.4
合 計 38,176 39,737 ▲さんかく1,561 96.1
(百万kWh、%)
(参考)発受電電力量に占める割合
※(注記)3 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
※(注記)3(%)Iー 3 収支比較表(個別) 5
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前 年 同 期 比 主な増減説明経常収益
電 灯 料 2,939 2,949 ▲さんかく9 99.7 販売電力量減 ▲さんかく310
燃料費調整額差 230(▲さんかく270←▲さんかく500)
再エネ特措法賦課金 50(911←861)
電 力 料 3,879 3,969 ▲さんかく90 97.7
( 小 計 ) (6,818) (6,918) (▲さんかく100) (98.6)
そ の 他 2,833 2,378 454 119.1
他社販売電力料 177
再エネ特措法交付金 154(1,854←1,699)
( 売 上 高 ) (9,611) (9,254) (356) (103.9)
合 計 9,651 9,297 354 103.8経常費用
人 件 費 706 679 26 104.0
燃 料 費 1,329 1,322 7 100.6
CIF差 250 レート差 ▲さんかく10 他社販売電力量増 140
販売電力量減 ▲さんかく190
原子力稼働影響差 ▲さんかく200(玄海 ▲さんかく590 川内 390 )
購 入 電 力 料 2,912 2,587 324 112.6
他社購入電力料 325
(再エネ特措法買取額 245(2,274←2,029) 他社火力 92)
修 繕 費 856 567 288 150.8 原子力 261
減 価 償 却 費 878 851 26 103.2 玄海原子力再稼働影響 54
支 払 利 息 138 155 ▲さんかく17 88.9
公 租 公 課 457 428 29 106.9 原子力稼働影響差 32(玄海 20 川内 12)
原子力バックエンド費用 295 189 106 155.9 原子力稼働影響差 80(玄海 140 川内 ▲さんかく60)
そ の 他 1,914 1,828 86 104.7
諸経費 51
再エネ特措法納付金 50(911←861)
合 計 9,489 8,610 879 110.2
( 営 業 利 益 ) (287) (838) (▲さんかく551) (34.3) 原子力稼働影響 ▲さんかく160(川内 ▲さんかく570 玄海 410)
燃料費調整の期ずれ影響 ▲さんかく140 販売電力量減 ▲さんかく120
諸経費増 ▲さんかく51
経 常 利 益 161 686 ▲さんかく524 23.6
渇 水 準 備 金 - ▲さんかく4 4 -
法 人 税 等 51 58 ▲さんかく7 88.0
四 半 期 純 利 益 110 632 ▲さんかく522 17.4
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
2017年度
第2四半期
(億円)
2018年度
第2四半期6【経常利益の主な変動要因】
Iー 3 収支比較表(個別)
期ずれ影響除き
700程度
期ずれ影響除き
310程度
玄海原子力
稼働影響+410販売電力量
減少の影響
▲さんかく120686経常利益:▲さんかく524億円
燃料費調整
期ずれ影響
▲さんかく140161その他
▲さんかく53
諸経費の増
▲さんかく51
川内原子力
稼働影響
▲さんかく570
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前 年 同 期 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 10,316 9,892 424 104.3
電 気 事 業 営 業 収 益 9,511 9,172 339 103.7
そ の 他 事 業 営 業 収 益 804 719 84 111.8
営 業 外 収 益 74 82 ▲さんかく 8 89.6
計 10,390 9,974 415 104.2経常費用
営 業 費 用 9,899 8,966 933 110.4
電 気 事 業 営 業 費 用 9,166 8,301 864 110.4
そ の 他 事 業 営 業 費 用 733 664 68 110.3
営 業 外 費 用 195 219 ▲さんかく 24 89.0
計 10,095 9,186 908 109.9
( 営 業 利 益 ) (416) (925) (▲さんかく 509) (45.0)
経 常 利 益 295 788 ▲さんかく 493 37.4
渇 水 準 備 金 - ▲さんかく 4 4 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
196 706 ▲さんかく 509 27.8
四 半 期 包 括 利 益 222 741 ▲さんかく 518 30.1
(1.07)
(1.45)
(1.82)
(1.78)
2018年度
第2四半期
連 単 倍 率
(億円、%)7【参考:連結決算対象会社】
2018年度第2四半期末で、関係会社73社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:45社(対前年度末増減+2社) 、持分法適用会社:28社(対前年度末増減+1社)]
Iー 3 収支比較表(連結)
Iー 3 セグメント情報
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 主な増減説明
電 気 事 業
売 上 高 9,534 9,191 342
営 業 利 益 285 845 ▲さんかく559
エネルギー関連事業
売 上 高 996 802 193
・発電所補修工事の増加やLNG販売に係る収入の増加な
どにより、売上高及び営業利益は増加
営 業 利 益 75 23 52
情 報 通 信 事 業
売 上 高 453 475 ▲さんかく22
・情報システム開発受託の減少などにより、売上高及び営
業利益は減少
営 業 利 益 18 31 ▲さんかく12
そ の 他 の 事 業
売 上 高 159 125 33
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高及び営
業利益は増加
営 業 利 益 33 25 8
※(注記) 上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額8(億円)
II.2018年度第2四半期財務状況
(億円)
2018年度
第2四半期末
2017年度末 増 減
総 資 産 46,854 47,100 ▲さんかく246
負 債 40,125 40,561 ▲さんかく435
有利子負債残高 32,292 32,438 ▲さんかく145
純 資 産 6,729 6,539 189
自 己 資 本 比 率 ( % ) 13.8 13.4 0.4
総 資 産
負 債
純 資 産
設備投資などによる固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの
流動資産が減少したことから、前年度末に比べ246億円減少しました。
資産除去債務の増加はありましたが、未払税金や未払の工事代金などの
その他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ435億円減少
しました。
配当金の支払による減少はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、
前年度末に比べ189億円増加しました。
なお、自己資本比率は13.8%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
2018年度
第2四半期末
2017年度末 増 減
41,858 42,309 ▲さんかく450
36,933 37,421 ▲さんかく488
30,138 30,242 ▲さんかく104
4,925 4,887 37
11.8 11.6 0.29連 結 個 別
(億円)
【 連結貸借対照表 】
IIー 1 貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2018年度
第2四半期末
2017年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
固 定 資 産 37,570 36,935 634
原子力発電設備 1,525(原子力安全性向上対策工事 1,137)
建設仮勘定 ▲さんかく 689
流 動 資 産 4,288 5,374 ▲さんかく 1,085 現金及び預金 ▲さんかく 1,903
合 計 41,858 42,309 ▲さんかく 450
(億円)
負 債 及 び 純 資 産 の 部
2018年度
第2四半期末
2017年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 36,933 37,421 ▲さんかく 488
関係会社短期債務 ▲さんかく271 未払税金 ▲さんかく254 未払金 ▲さんかく189
有利子負債 ▲さんかく104 資産除去債務※(注記)362純 資 産 4,925 4,887 37
四半期純利益 110 期末配当 ▲さんかく64
[自己資本比率]2018年度第2四半期 11.8% ← 2017年度末 11.6%
合 計 41,858 42,309 ▲さんかく 450
(億円)
(億円)
【 有利子負債残高の内訳 】
2018年度
第2四半期末
2017年度末 増 減
社 債 12,996 12,944 52
借 入 金 17,142 17,298 ▲さんかく 156
合 計 30,138 30,242 ▲さんかく 10410+0.2%
※(注記) 「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」の適用により、資産除去債務の算定に用いる割引期間を短縮
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 主 な 増 減 説 明
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
167 1,570 ▲さんかく 1,402
消費税等や法人税等の支払額の増加 ▲さんかく586
他社購入電力料の支出の増加 ▲さんかく335
修繕費の支出の増加 ▲さんかく302
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 1,782 ▲さんかく 1,427 ▲さんかく 354
固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく257
投融資による支出の増加 ▲さんかく95
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(▲さんかく 1,827) (▲さんかく 1,570) (▲さんかく 257)
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 229 ▲さんかく 1,615 1,386
長期借入収入の増加 755
社債償還支出の減少 402
社債発行収入の増加 249
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ▲さんかく 1,838 ▲さんかく 1,455 ▲さんかく 382
(億円)
III.2018年度第2四半期キャッシュ・フロー
( 参 考 )
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )
▲さんかく 1,660 ▲さんかく 1,66011連 結
IV.2018年度 中間配当
2018年度の中間配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況など
を総合的に勘案し、普通株式1株につき15円とさせていただきます。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円の中間配当を実施いたします。
30 30 30010
30 3020051510150 0([])
H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度期■しかく 期 末
■しかく 中 間
中間配当:15円
( 前年度から5円増配 )201555060(30)
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
※(注記) 2018年度の( )内は予想値であり、前回予想から変更しておりません。122009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(予想)60(15)15売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
V.2018年度業績予想及び期末配当予想
前回公表(7月)から 売上高 は変更 、 経常利益 は変更なし
連結売上高 : 2兆250億円 ( 対前回公表:+150億円 )
連結経常利益: 1 800億円13燃料費調整の影響により料金単価が上昇することなどから、前回公表値を
上回る2兆250億円程度となる見通しです。
前回公表値から変更はありません。引き続き、事業活動全般にわたる徹底
した効率化等にグル-プ一体となって取り組んでまいります。
変更はありません。
配 当
前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況な
どを総合的に勘案し、普通株式1株につき15円(年間30円)としており
ます。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円(年間35億円)の配当を
実施する予定としております。
今 回
前回公表
(7月)
増 減 増 減 率
売 上 高 18,850 18,700 150 0.8
営 業 利 益 850 850 - -
経 常 利 益 550 550 - -
当 期 純 利 益 400 400 - -
V.2018年度業績予想 14
今 回
前回公表
(7月)
増 減
販 売 電 力 量 721億kWh 725億kWh ▲さんかく4億kWh
原 油 C I F 価 格 74 $/b 70 $/b 4 $/b
為 替 レ ー ト 110 円/$ 110 円/$ -
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
286 億kWh
(72.6 %)
285 億kWh
(72.4 %)
1 億kWh
(0.2 %)
(参考)主要諸元表
(億円、%)
今 回
前回公表
(7月)
増 減 増 減 率
売 上 高 20,250 20,100 150 0.7
営 業 利 益 1,050 1,050 - -
経 常 利 益 800 800 - -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 550 550 - -
連 結 個 別
(億円、%)
変動影響額
(燃料費等)
(1$/bあたり) 3億円
(1円/$あたり) 8億円
(1%あたり) 15億円
(注)変動影響額は、前提とする主要諸元が変動した場合における10月以降の影響額を示しています。
前回公表
(7月)
今回公表
(10月)
(億円)15【経常利益の主な変動要因】
V.2018年度業績予想(個別)
経常利益:550億円(前回公表から変更なし)550期ずれ影響除き
760程度
期ずれ影響除き
680程度
効率化ほか+100550
他社販売電力料
増加の影響+10販売電力量
減少の影響
▲さんかく30
燃料費調整
期ずれ影響
▲さんかく80
( 余 白 )
参考データ
収支の推移(個別)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
2018年度
第2四半期経常収益
電 灯 料 6,485 6,142 5,948 6,286 2,939
電 力 料 8,976 8,236 7,476 7,633 3,879
( 小 計 ) (15,461) (14,379) (13,425) (13,919) (6,818)
そ の 他 2,258 2,858 3,656 4,382 2,833
( 売 上 高 ) (17,612) (17,054) (16,967) (18,235) (9,611)
合 計 17,719 17,237 17,081 18,302 9,651経常費用
人 件 費 1,131 1,310 1,326 1,370 706
燃 料 費 6,784 3,647 2,635 3,120 1,329
購 入 電 力 料 3,724 3,868 4,098 4,683 2,912
修 繕 費 1,266 1,444 1,527 1,426 856
減 価 償 却 費 1,647 1,670 1,763 1,702 878
支 払 利 息 386 370 334 301 138
公 租 公 課 860 852 857 869 457
原子力バックエンド費用 214 217 282 358 295
そ の 他 2,634 3,112 3,566 3,988 1,914
合 計 18,650 16,494 16,392 17,820 9,489
( 営 業 損 益 ) (▲さんかく 593) (978) (995) (812) (287)
経 常 損 益 ▲さんかく 930 743 688 482 161
渇 水 準 備 金 16 59 9 1 -
特 別 損 益 98 74 ▲さんかく 95 - -
法 人 税 等 341 104 ▲さんかく 27 ▲さんかく 209 51
当 期 ( 四 半 期 ) 純 損 益 ▲さんかく 1,190 653 610 690 110
(億円)16個 別
1販売電力量減 ▲さんかく 310
3再エネ特措法賦課金 50 ( 911 ← 861 )
電灯電力料、その他の収益
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
電 灯 電 力 料 6,818 6,918 ▲さんかく 100 98.6
(億円、%)
増 減
2燃料費調整額差 230 ( ▲さんかく 270 ← ▲さんかく 500 )
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 収 益 2,833 2,378 454 119.1
(億円、%)
増 減
2再エネ特措法交付金 154 ( 1,854 ← 1,699 )
1他社販売電力料 177 ( 442 ← 264 )
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期17個 別
1,152
1,530
1,939
2,378
2,8335001,000
1,500
2,000
2,500
3,000
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
7,666
7,319
6,790
6,918
6,818
2,000
4,000
6,000
8,000
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
販売電力量の推移 18
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)
2016年度
2017年度
2018年度
電力
電灯
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔2018年度第2四半期〕 19
○しろまる燃料価格変動による収入影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
・基準燃料価格を下回った2017年度後半の燃料価格の一部は、
当第2四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく190億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第2四半期(4〜9月)の燃料価格は、
第2四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第3四半期以降に繰越し [▲さんかく40億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、当第2四半期(累計)の利益は減少 [▲さんかく150億円程度]
(前年同四半期:▲さんかく10億円程度)
※(注記) 燃料価格の変動が即座に反映されると仮定した場合の収入額と実際の収入額との差異
3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・9月燃調:4〜6月)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H29.4 H29.7 H29.10 H30.1 H30.4 H30.7 H30.10
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく190億円程度 ▲さんかく40億円程度
H30/2Q
期ずれ影響:▲さんかく150億程度
2017.4 2017.7 2017.10 2018.1 2018.4 2018.7 2018.10
2018年度
第2四半期
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔2017年度第2四半期〕 20
○しろまる燃料価格変動による収入影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく330億円程度
▲さんかく320億円程度
H29/2Q
期ずれ影響:▲さんかく10億円程度
2016.4 2016.7 2016.10 2017.1 2017.4 2017.7 2017.10
2017年度
第2四半期
1,942
2,114
2,196
2,587
2,912
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 245 ( 2,274 ← 2,029 )
◆だいやまーく他社火力 92 ( 557 ← 464 )
2他社販売増 140
3原子力稼働影響 ▲さんかく 200
燃料費、購入電力料
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
燃 料 費 1,329 1,322 7 100.6
(億円、%)
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
購 入 電 力 料 2,912 2,587 324 112.6
(億円、%)
1他社購入電力料 325 ( 2,908 ← 2,583 )
増 減
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減
石炭 ($/t) 117 98 19
LNG ($/t) 510 431 79
原油 ($/b) 74 51 22
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減
石炭 (万t) 258 317 ▲さんかく 60
重油 (万kl) 1 9 ▲さんかく 8
原油 (万kl) - 5 ▲さんかく4
LNG (万t) 125 157 ▲さんかく 32
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
1CIF・レート差 24021個 別
4販売電力量減 ▲さんかく 190
増 減 増 減
【参考3:他社からの受電電力量】
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減
水 力 943 979 ▲さんかく 36
火 力 2,147 3,132 ▲さんかく 985
新エネルギー等※(注記) 6,462 5,773 689
合 計 9,552 9,885 ▲さんかく 333
(百万kWh)
※(注記) 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
3,428
2,041
1,123
1,322 1,32901,000
2,000
3,000
4,000
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
3,944
6,008
7,548
8,7264696016777667940200400600800
1,00001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
第2四半期
(百万kWh)
購入電力量(年
度)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)(万kW)
3,944
6,008
7,548
8,726
(1,989 )
(3,225 )
(4,288 )
(5,226 )
(5,772 )4696016777667940200400600800
1,00002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
第2四半期
(百万kWh)
購入電力量(年度)(左軸)
購入電力量(第2四半期)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
(万kW)
太陽光の設備導入量及び電力購入の状況
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は.2012年8月〜)22(注)購入電力量の第2四半期実績は年度の内数
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
単価
(円/kWh) 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64 2.90
一家庭あたり
金額(円/月) 87 187 395 562 660 725
2018年度
第2四半期
2017年度
2016年度
2015年度
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2014年度
2送電 ▲さんかく 6 ( 193 ← 200 )
1原子力 39 ( 210 ← 171 )
3汽力 ▲さんかく 6 ( 103 ← 110 )
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
修 繕 費 856 567 288 150.8
(億円、%)
増 減
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
減 価 償 却 費 878 851 26 103.2
(億円、%)
増 減 2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
修繕費、減価償却費
1原子力 261 ( 341 ← 79 )23個 別532584 585567856200400600800
1,000
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】
2汽力 22 ( 168 ← 146 )
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
人 件 費 706 679 26 104.0
(億円、%)
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 費 用 2,806 2,602 204 107.9
(億円、%)
増 減
3再エネ特措法納付金 50 ( 911 ← 861 )
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2諸経費 51 ( 737 ← 685 )
1原子力バックエンド費用 106 ( 295 ← 189 )
増 減
1退職給与金 21 ( 77 ← 56 )
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2給料手当 10 ( 498 ← 488 )
人件費、その他の費用 24
個 別5596176596797060200400600800
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【人 件 費 の 推 移】
1,944
2,037
2,370
2,602
2,806
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
電気事業営業費用構成
人 件 費 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 1,370 706
燃 料 費 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 3,120 1,329
購 入 電 力 料 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 4,683 2,912
修 繕 費 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 1,426 856
減 価 償 却 費 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 1,702 878
そ の 他 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 4,966 2,806
費 用 計 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 17,268 9,48925(17%) (17%) (19%)
(25%)
(28%) (29%)
(30%)
(10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(10%)(9%)(9%)(6%)(7%)(9%)(10%)(8%)(9%)
(16%)
(18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(27%)
(31%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(18%)
(14%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(8%)(7%)05,000
10,000
15,000
20,000
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
第2四半期
(億円)
人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
17,210
17,564
17,903
15,961 15,867
9,489
17,268
(億円)
※(注記) ( )は各年度における構成比
2018年度
第2四半期
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
出水率、原子力設備利用率 26
114.074.397.8
113.0 113.293.198.6
0.0 0.0 0.04.539.6 39.854.9050100150H24年度
第2四半期
H25年度
第2四半期
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期(%)出水率
原子力設備利用率
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
当社の財務状況の推移〔個別〕 2701,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30/2Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,749
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.8
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,648
純資産
4,925
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末
2018年度
第2四半期末
電力各社の自己資本比率〔2017年度末 連結ベース〕 2813.410.517.321.131.319.8 20.818.223.537.701020304050九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄(%)0.02.04.06.08.010.00
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30年度
第2四半期末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 29
連 結
(億円、倍)
総 資 産 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 47,100 46,854
有 利 子 負 債 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 32,438 32,292
純 資 産 5,396 4,755 4,315 4,799 5,745 6,539 6,729
D/E レ シ オ 5.4 6.6 7.7 6.7 5.8 5.0 4.8
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度
第2四半期末0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30年度
第2四半期末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 30
個 別
(億円、倍)
総 資 産 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 42,309 41,858
有 利 子 負 債 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 30,242 30,138
純 資 産 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,925
D/E レ シ オ 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.2 6.1
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度
第2四半期末
▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423
▲さんかく 2,052109▲さんかく 1,16632▲さんかく 1,660
▲さんかく 4,000
▲さんかく 3,000
▲さんかく 2,000
▲さんかく 1,00001,000
2,000
3,000
4,000
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
第2四半期
(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリーキャッシュフロー
(億円)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
▲さんかく 1,351 ▲さんかく 59 887 3,294 1,880 3,559 167
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 ▲さんかく 1,839 ▲さんかく 2,363 ▲さんかく 2,939 ▲さんかく 3,184 ▲さんかく 3,046 ▲さんかく 3,527 ▲さんかく 1,827
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー ▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423 ▲さんかく 2,052 109 ▲さんかく 1,166 32 ▲さんかく 1,660
フリーキャッシュフロー 31
連 結
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
第2四半期
( 余 白 )
セクション2 経営概況について
目次
成長市場への積極展開による成長追求
参考資料
海外事業の強化 38
(2)競争力のある電源を活かした営業戦略
お客さまのニーズにお応えするプラン(特高・高圧)
九州内のエネルギーサービス事業3233
イノベーションの取組み
お客さまのニーズにお応えするプラン(低圧) 35
未来の事業に向けた取組み
都市開発事業の取組み
(1)競争力のある電源確保に向けた取組み
原子力発電所4基稼働体制の実現394034火力発電所の高効率化36福岡空港特定運営事業への参画40(3)再生可能エネルギー 出力制御
41〜46
原子力発電所4基稼働体制の実現
〔原子力再稼働スケジュール/設備利用率〕
九州内のエネルギーサービス事業 (1)競争力のある電源確保に向けた取組み 32
※(注記)設備利用率は玄海2号を含む5基ベースにて計算
 玄海3号機が3月23日に原子炉起動、25日に発電再開、5月16日に通常運転復帰
 玄海4号機が6月16日に原子炉起動、19日に発電再開、7月19日に通常運転復帰
 玄海4号機の通常運転復帰をもって原子力4基稼働体制が実現
原子力
設備利用率
年度予想:72.6%
2018年度上期:54.9%
11月 12月〜3月
2018年度下期予想:90.5%
9月 10月8月玄海4号
川内1号
川内2号
玄海3号7月2018年 3月 4月 5月 6月
▼5/16 通常運転復帰
▼6/29 通常運転復帰
▼7/19 通常運転復帰
▼9/28 通常運転復帰
▼6/16 原子炉起動
▼6/19 発電再開
▼3/23 原子炉起動
▼3/25 発電再開
▼4/23 運転停止
▼8/31 発電再開
▼6/3 発電再開
火力発電所の高効率化
 電源設備のうち火力発電は42%を占める(2018年3月末/出力ベース/他社受電含む)
 競争力のある電源を確保するため、経済性に優れた最新鋭の発電所(新大分発電所3号系列4軸、松浦2号)の
開発を推進する一方、老朽化した石油火力を廃止・計画停止
 松浦発電所2号建設の総合進捗率81.8%(2018年9月末)
〔廃止〕
〔計画停止〕
【建設中の松浦発電所2号】
玄海原子力
松浦1号
松浦2号(建設中)
相浦1、2号
苓北1、2号
川内1、2号
川内原子力
新小倉3〜5号
苅田新1号
豊前1、2号
新大分1〜3号系列
[凡例]
▲さんかく=石炭
▲さんかく=LNG
▲さんかく=重原油
●くろまる=原子力
【新大分発電所3号系列4軸】
〔新設〕
※(注記)2018年7月9日に定格出力を45.94万kWから変更33燃料 発電所及びユニット 出力 運転開始
LNG 新大分3号系列4軸 48万kW 2016年6月
石炭 松浦2号 100万kW 2019年12月
※(注記)
燃料 発電所及びユニット 出力 廃止時期
相浦1、2号 87.5万kW 2019年4月
豊前1号 50万kW 2019年度
重原油
燃料 発電所及びユニット 出力 期間
豊前2号 50万kW 2018年度〜
川内1、2号 100万kW 2018年度〜
LNG 新小倉4号 60万kW 2020年度〜
重原油
2018年9月 現在
お客さまのニーズにお応えするプラン(特高・高圧)
法人お客さま向けの「再エネECOプラン」を創設
〜再生可能エネルギー電源(水力・地熱)の環境価値を活用し、お客さまのCO2排出量の削減に寄与〜
背景 SDGsやESG投資など環境への取り組みが活発化する中、
環境対策・環境経営を重要課題と考える法人お客さまの増加を受け創設34九州内のエネルギーサービス事業 (2)競争力のある電源を活かした営業戦略
電源構成(2017年度)
一ツ瀬水力発電所
八丁原地熱発電所
※(注記)全ての事業所の原油換算エネルギー使用量合計が1,500kl/年以上となる事業者は
温対法によりCO2排出量の国への報告が義務付けられています
水力 4%
地熱 1%
約50億kWh
当社の再生可能エネルギー電源保有量
→約50億kWh(水力128万kW、地熱21万kW)
本プランでお届けする電気のCO2排出係数はゼロ
※(注記)当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量をもとに算定しています。(離島分を含みません)
※(注記)当社は、非化石証書を購入し、本メニューの影響により、その他の
お客さまのCO2排出係数が上昇しないようにいたします。
お客さまのニーズにお応えするプラン(低圧)35▲さんかくきゅうでんガスご契約の皆さまへご提供
▼オール電化で にゃっトク!おトク!キャンペーン
▲さんかく関東「みらいエナジー」販売目標1万件達成
その他営業活動
「今年の暑い夏を乗り切ろう!お年寄り応援プラン」
[熱中症予防プラン]を創設〜8・9月分の電気料金を▲さんかく10%割引〜
背景 猛暑の影響で、「お年寄り」の「ご自宅」での熱中症リスクが高まる中、
空調の上手な活用を応援したいという思いから創設
 お申込み16.4万件の反響
※(注記)2年契約割引の適用でお得になるスマートファミリープランのご契約者が対象
・ガス機器に不具合が発生した際にかけつけ
(2018年10月15日からサービス開始)
・より「安心」「安全」をお届けするため創設
・「きゅうでんガス」申込件数は約6.7万件
(2018年9月末)
・オール電化機器を購入されたお客さまに抽選でプレゼント
・各エリアでタレント等によるIH料理講座を開催
・オール電化住宅戸数は約106万件(2018年9月末)
・関東エリアのお客さまが1万件を突破
・使用量の少ないお客さま向け「JALマイルプランS」
「基本プランS」が2018年9月からデビュー
 九州本土における太陽光発電の接続量は、2012年7月の固定価格買取制度(FIT法)施行以降に急増
 再生可能エネルギーの適地が多く、特に日照条件が良いことから、太陽光発電の導入が他地域に比べて進展
(2018年9月末 812万kW)
 火力の出力抑制や揚水発電所などの調整力を最大限活用すると共に、更なる導入拡大策として大容量蓄電池の
設置や関門連系線による他エリアへの送電容量拡大に向けた技術開発を推進
再生可能エネルギーの導入量の現状と拡大策
※(注記)再生可能エネルギーの年間30日間
の出力制御を前提にした接続可能量
■しかく 太陽光の接続量(年度末)
74 111271471616697
785 812 817
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018.9末
FIT法施行
2012.7
30日等出力制御枠
※(注記)資源エネルギー庁「固定価格買
取制度情報公開用ウェブサイト」
のデータをもとに作成
(2018年3月末)
■しかく 太陽光・風力導入量の全国に占める割合
(内訳)
太陽光17%
風力1%
九州内のエネルギーサービス事業 (3)再生可能エネルギー 出力制御
〔豊前蓄電池変電所〕36豊前蓄電池変電所
出力 5万kW
容量 30万kWh
設置場所
豊前発電所構内
(福岡県豊前市)
〔概要〕
九州18%旧ルール 指定ルール
500kW以上
制御対象[手動]※(注記)
(年間30日まで無補償)
【0.2万件程度】
【3.3百万kW程度】
制御対象
[出力制御機能付PCS]
(無制限無補償)
【2.3万件程度】
【1.0百万kW】
10kW以上〜500kW未満 出力制御対象外
10kW未満
当面、制御対象外
(本来は制御対象)
九州本土における再生可能エネルギーの出力制御
1揚水運転による再生可能エネルギーの余剰電力の吸収、
火力発電等の出力制御
2連系線を活用した他地域への送電〔関門連系線の活用〕
3バイオマスの出力制御
4太陽光・風力の出力制御
5長期固定電源(水力、原子力、地熱)の出力制御出力の抑制等を行う順番■しかく 優先給電ルールに基づく再生可能エネルギーの出力制御
■しかく 太陽光発電の出力制御ルール別の対象件数・設備容量 (2018年9月末)
【合計で41.8万件程度】
【合計で3.8百万kW程度】
 2018年10月13日(土)、火力発電所の出力抑制や揚水発電所の活用などの対策を実施しても、供給力が電力需
要を上回ることが予想されたため、九州本土で初めての出力制御を実施
1回目 2回目 3回目 4回目
日 時
10月13日
(土)
10月14日
(日)
10月20日
(土)
10月21日
(日)
制御
時間
9:00〜16:00
制御量※(注記) 38万kW 54万kW 52万kW 93万kW
■しかく 九州本土における再生可能エネルギー出力制御実績 (2018年10月度)37※(注記)再エネ出力制御量が最大の時間帯を記載 ※(注記)一部[出力制御機能付PCS]設置事業者あり38【米国プロジェクト概要】
2 クリーンエナジーガス火力発電所
海外事業の強化
今年度米国で新たに2件の火力発電事業に参画
 2017年12月に参画したバースボローガス火力発電事業に続き、2018年5月にクリーンエナジーガス火力発電事業、
8月にサウスフィールドエナジーガス火力発電事業へ参画
 米国案件では容量市場制度による安定した収益、同制度に係る知見について将来の国内事業への活用を期待
 老朽石炭火力からガス火力発電への置換えが進むなど、参画機会が豊富な米国において積極的に取り組み、
海外電気事業の拡大を図る
海外発電事業持分出力:197.5万kW(2018年10月末) 【目標:2021年 240万kW、2030年 500万kW】
3 サウスフィールドエナジーガス火力発電所
(完成予想図)
1 バーズボローガス火力発電所
1 バーズボロー 2 クリーンエナジー
3 サウスフィールド
エナジー
建設
予定地
ペンシルバニア州
バークス郡
バーズボロー地区
コネチカット州
ミドルタウン市
オハイオ州
コロンビアナ郡
出 力 48.8万kW 62万kW 118.2万kW
発電方式 ガスタービンコンバインドサイクル発電方式
事業内容 卸電力市場を通した電力供給
参画時期 2017年12月 2018年5月 2018年8月
出資比率 11.1% 20.25% 18.1%
運転開始 2019年予定
2011年7月
【運転開始済】
2021年予定
成長市場への積極展開による成長追求
( 余 白 )39イノベーションの取組み 〜KYUDEN i-PROJECT〜
【取組み事例】
1 オリジナル音声AIを活用したIoTサービス
「QUUN(キューン)」【事業化済】
2 地元農家が育てた野菜を飲食店にお届けする
農産物流通サービス「OSUSO(オスソ)」
【実証事業中】
4 ドローンを活用した動画空撮・平面写真作成
サービス【実証事業中】
未来の事業に向けた取組み
3 位置情報を活用した見守りサービス
「Qottaby(キューオッタバイ)」【実証事業中】
経営トップ自らイノベーション
の取組みの重要性や、チャ
レンジすることを評価する姿
勢を発信。多くの社員が啓
発され、安心して事業創造
に取り組める環境を整備
 新しい収益の柱やお客さま・社会の課題解決につながる新たな価値を生み出すためのプロジェクトとして、「KYUDEN i-PROJECT」を展開
 グループ横断イノベーションや他企業とのオープンイノベーションに取り組んでおり、22件の案件について事業化・サービス化に向け検討中
 2018年7月、迅速かつ柔軟な意思決定を推進する組織「インキュベーションラボ」を設置し、制度・システム面の整備やグループ内特設
サイトを活用したタイムリーな情報発信など、イノベーションを更に推進
▲さんかくグループ内特設サイトで
社員に語り掛ける池辺社長40福岡空港特定運営事業への参画
 2018年8月に福岡エアポートホールディングス株式会社を代表企業としたコンソーシアム「福岡エアポートHDグループ
※(注記)」が出資する「福岡国際空港株式会社」は、国土交通省と福岡空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結
※(注記)西日本鉄道株式会社、三菱商事株式会社、Changi Airports International Pte. Ltd.、当社により構成
 国内随一の空港アクセスの利便性を活かし、安全・安心な空港運営を行うことにより周辺地域の振興・発展を図り、
内外交流人口拡大等による地域活性化に貢献
出典:国土交通省HP
都市開発事業の取組み
 2018年2月 都市開発プロジェクト強化のた
め、戦略・計画を立案する専門部署を設置。
福岡地区を中心とした九州各地の大型事業を
対象とし、プロジェクトへ投資
 2018年5月 福岡市青果市場跡地活用事業へ、
三井不動産や西日本鉄道とともにコンソーシ
アムを組成して応募、同年7月には事業予定
者へ選定。2021年度末の開業を目指し、土
地取得・施設開発を推進。福岡空港や鉄道主
要駅にも近い立地を活かし、福岡・九州の
ゲートウェイ機能の強化・交流人口拡大等に
よる地域・社会の発展に寄与
出典:福岡市HP
【青果市場再開発イメージ】
(全体鳥瞰)
(花のエントランス)
(森のエントランス)
【国際線旅客ビル 3F免税店(イメージ)】 【国内線地区(イメージ)】 【30年後の福岡空港の将来イメージ】
■しかく 参考資料
再生可能エネルギー事業 4441海外エネルギー事業
域外エネルギー事業 43
2015 現在 2021 2030
 2017年4月より、当社グループの海外事業推進体制は、国際室がグループ外を含めた戦略的ネットワーク構
築等を行い、100%子会社の(株)キューデン・インターナショナルがIPP等投資事業と海外コンサルティング事業
を推進する主体となった
 今後も電力需要の増加が見込まれるアジアの案件を中心に開発するとともに、欧米の案件にも積極的に取り
組み、2030年までに海外の発電事業持分出力500万kWを目指す
海外エネルギー事業
2030年の持分出力目標値
海外エネルギー事業 41
約150万kW
約197.5万kW
約500万kW
約240万kW
本社所在地 福岡市
資本金 231.5億円(九州電力(株)100%)
設立日 1999年8月2日
事業内容
海外エネルギー事業
海外コンサルティング事業
海外事業の推進体制
(株)キューデン・インターナショナルの概要
海外事業の取組み状況(2018年10月末)42プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120万kW 8% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス・石油 [出資] 2008/9 330万kW 15% 49.5万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5万kW 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 33万kW 25% 8.3万kW
9 アメリカ・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.25% 12.6万kW
建設中
10 アメリカ・バーズボロー[2019 運開予定] 天然ガス
[出資] 2018/1
(※(注記)参画:2017/12)
48.8万kW 11.1% 5.4万kW11アメリカ・サウスフィールドエナジー
[2021 運開予定]
天然ガス [出資] 2018/8 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
小計 約170.6万kW
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
10バーズボロー
9クリーンエナジー
小計 約26.9万kW
【IPP等投資事業】 持分出力:約197.5万kW(運転中:約170.6万kW、建設中:約26.9万kW)
11サウスフィールド
エナジー
 2015年5月、出光興産(株)および東京ガス(株)と三社共同で石炭火力発電所開発に向けた検討を進めることに合意し、
(株)千葉袖ケ浦エナジーを設立
 環境アセスメント手続きは、2016年7月に経産大臣より「環境影響評価方法書」に対する審査結果(勧告の必要なし)を
受領後、1年間の「現況調査」(2016年10月〜2017年9月)を実施し、現在は「環境影響評価準備書」届出に向け対応中
 環境アセスメントと並行し、発電設備の技術検討やプロジェクトファイナンスの活用を前提とした事業スキームを検討中
 また、2016年度からは、100%子会社の九電みらいエナジー(株)が関東エリアで電力販売を実施中
域外エネルギー事業
九州域内
関東
所在地 千葉県袖ケ浦市中袖3-1他
発電方式 超々臨界圧(USC)方式
出 力
総出力200万kW
(1号機:100万kW、2号機:100万kW)
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運転開始時期
1号機:2025年度(予定)
2号機:2026年度(予定)
小 売
(目標1万件突破)
約1万100件
獲得実績(2018年9月末)
2030年の開発量目標値
域外エネルギー事業
発電所建設計画の概要
約200万kW
2015 2030432014 現在 2021 2030
 地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開することで、2030年には約400万kWの開発量を目指す
 地熱開発は、優れた技術力を保有する子会社「西日本技術開発(株)」ほかと連携し、グループ一体となって推進
再生可能エネルギー事業
2030年の開発量目標値
新たな開発量の内訳
風力 +110万kW
地熱 +80万kW
水力 +20万kW
その他 +40万kW
合計 +250万kW
再生可能エネルギー事業
約150万kW
約208万kW
約400万kW
約330万kW 風力 11.8万kW
太陽光 9.2万kW
水力 128.2万kW 地熱 54.8万kW バイオマス 4.1万kW
(2018年9月末)
(揚水発電を除く)
当社グループの再生可能エネルギー発電設備一覧44(2018年9月末)
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
太陽光
【海外】樹谷(スグ)第1発電所※(注記)1 台湾 約4,000 2019年1月 運開予定
小 計 約4,000 -
風 力
串間風力※(注記)2 宮崎県 64,800 2020年10月 運開予定
唐津・鎮西ウィンドファーム※(注記)1 佐賀県 最大 28,000 2022年 運開予定 [環境アセス中]
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究※(注記)1
福岡県 3,000
期間:2018年11月 運開予定 [NEDO委託事業]
(2018年11月〜2022年3月 実証試験)
小 計 95,800 -
地 熱
大岳 大分県 14,500
2020年12月 運開予定
既設PS更新(12,500kW→14,500kW)
小 計 14,500 -
水 力
塚原(つかばる)1〜4号 宮崎県 66,600
2019年5月 運開予定
既設PS更新(62,600kW→66,600kW)(4台→2台)
新甲佐(しんこうさ) 熊本県 7,200 2019年7月 運開予定
小 計 73,800 -
バイオマス
【域外】下関バイオマス※(注記)1 山口県 74,980 2021年 運開予定
豊前バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2020年 運開予定
【域外】長野バイオマス※(注記)1 長野県 14,500 2020年 運開予定
七ツ島バイオマス※(注記)1 鹿児島県 49,000 2018年 運開予定
苅田バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2021年 運開予定
【域外】沖縄うるま※(注記)1 沖縄県 49,000 2021年 運開予定
小 計 337,380 -
潮 流
潮流発電技術実用化推進事業※(注記)1
(環境省公募事業)
長崎県 2,000
2016年〜2019年予定 [着工準備中]
場所:長崎県五島沖
小 計 2,000 -
合計 527,480 -
再生可能エネルギー開発計画 ※(注記)1 九電みらいエナジー(株) ※(注記)2 串間ウィンドヒル(株)45(2018年9月末)
調査地域 都道府県 調査開始年 調査項目(予定)
風力
(洋上)
北九州市響灘地域 福岡県 2017年
・風況、海域、地盤等の調査
・環境影響評価
・発電施設の基本設計等
地熱
山下池南部地域 大分県 2017年
・調査井掘削(準備中)
・温泉モニタリング
指宿地域
(指宿市「地熱の恵み」活用プロジェクト)
鹿児島県 2015年
・調査井掘削(準備中)
・温泉モニタリング
(指宿市への技術支援)
南阿蘇村地域 熊本県 2015年
・調査井掘削(準備中)
・温泉モニタリング
平治岳北部地域 大分県 2013年
・調査井掘削
・温泉モニタリング
涌蓋山東部地域 大分県 2017年
・調査井掘削(準備中)
・温泉モニタリング
再生可能エネルギー資源調査中案件46<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。