セクション2 経営概況について
目次
成長市場への積極展開による成長追求
参考資料
海外事業の強化 38
(2)競争力のある電源を活かした営業戦略
お客さまのニーズにお応えするプラン(特高・高圧)
九州内のエネルギーサービス事業3233
イノベーションの取組み
お客さまのニーズにお応えするプラン(低圧) 35
未来の事業に向けた取組み
都市開発事業の取組み
(1)競争力のある電源確保に向けた取組み
原子力発電所4基稼働体制の実現394034火力発電所の高効率化36福岡空港特定運営事業への参画40(3)再生可能エネルギー 出力制御
41〜46
原子力発電所4基稼働体制の実現
〔原子力再稼働スケジュール/設備利用率〕
九州内のエネルギーサービス事業 (1)競争力のある電源確保に向けた取組み 32
※(注記)設備利用率は玄海2号を含む5基ベースにて計算
玄海3号機が3月23日に原子炉起動、25日に発電再開、5月16日に通常運転復帰
玄海4号機が6月16日に原子炉起動、19日に発電再開、7月19日に通常運転復帰
玄海4号機の通常運転復帰をもって原子力4基稼働体制が実現
原子力
設備利用率
年度予想:72.6%
2018年度上期:54.9%
11月 12月〜3月
2018年度下期予想:90.5%
9月 10月8月玄海4号
川内1号
川内2号
玄海3号7月2018年 3月 4月 5月 6月
▼5/16 通常運転復帰
▼6/29 通常運転復帰
▼7/19 通常運転復帰
▼9/28 通常運転復帰
▼6/16 原子炉起動
▼6/19 発電再開
▼3/23 原子炉起動
▼3/25 発電再開
▼4/23 運転停止
▼8/31 発電再開
▼6/3 発電再開
火力発電所の高効率化
電源設備のうち火力発電は42%を占める(2018年3月末/出力ベース/他社受電含む)
競争力のある電源を確保するため、経済性に優れた最新鋭の発電所(新大分発電所3号系列4軸、松浦2号)の
開発を推進する一方、老朽化した石油火力を廃止・計画停止
松浦発電所2号建設の総合進捗率81.8%(2018年9月末)
〔廃止〕
〔計画停止〕
【建設中の松浦発電所2号】
玄海原子力
松浦1号
松浦2号(建設中)
相浦1、2号
苓北1、2号
川内1、2号
川内原子力
新小倉3〜5号
苅田新1号
豊前1、2号
新大分1〜3号系列
[凡例]
▲さんかく=石炭
▲さんかく=LNG
▲さんかく=重原油
●くろまる=原子力
【新大分発電所3号系列4軸】
〔新設〕
※(注記)2018年7月9日に定格出力を45.94万kWから変更33燃料 発電所及びユニット 出力 運転開始
LNG 新大分3号系列4軸 48万kW 2016年6月
石炭 松浦2号 100万kW 2019年12月
※(注記)
燃料 発電所及びユニット 出力 廃止時期
相浦1、2号 87.5万kW 2019年4月
豊前1号 50万kW 2019年度
重原油
燃料 発電所及びユニット 出力 期間
豊前2号 50万kW 2018年度〜
川内1、2号 100万kW 2018年度〜
LNG 新小倉4号 60万kW 2020年度〜
重原油
2018年9月 現在
お客さまのニーズにお応えするプラン(特高・高圧)
法人お客さま向けの「再エネECOプラン」を創設
〜再生可能エネルギー電源(水力・地熱)の環境価値を活用し、お客さまのCO2排出量の削減に寄与〜
背景 SDGsやESG投資など環境への取り組みが活発化する中、
環境対策・環境経営を重要課題と考える法人お客さまの増加を受け創設34九州内のエネルギーサービス事業 (2)競争力のある電源を活かした営業戦略
電源構成(2017年度)
一ツ瀬水力発電所
八丁原地熱発電所
※(注記)全ての事業所の原油換算エネルギー使用量合計が1,500kl/年以上となる事業者は
温対法によりCO2排出量の国への報告が義務付けられています
水力 4%
地熱 1%
約50億kWh
当社の再生可能エネルギー電源保有量
→約50億kWh(水力128万kW、地熱21万kW)
本プランでお届けする電気のCO2排出係数はゼロ
※(注記)当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量をもとに算定しています。(離島分を含みません)
※(注記)当社は、非化石証書を購入し、本メニューの影響により、その他の
お客さまのCO2排出係数が上昇しないようにいたします。
お客さまのニーズにお応えするプラン(低圧)35▲さんかくきゅうでんガスご契約の皆さまへご提供
▼オール電化で にゃっトク!おトク!キャンペーン
▲さんかく関東「みらいエナジー」販売目標1万件達成
その他営業活動
「今年の暑い夏を乗り切ろう!お年寄り応援プラン」
[熱中症予防プラン]を創設〜8・9月分の電気料金を▲さんかく10%割引〜
背景 猛暑の影響で、「お年寄り」の「ご自宅」での熱中症リスクが高まる中、
空調の上手な活用を応援したいという思いから創設
お申込み16.4万件の反響
※(注記)2年契約割引の適用でお得になるスマートファミリープランのご契約者が対象
・ガス機器に不具合が発生した際にかけつけ
(2018年10月15日からサービス開始)
・より「安心」「安全」をお届けするため創設
・「きゅうでんガス」申込件数は約6.7万件
(2018年9月末)
・オール電化機器を購入されたお客さまに抽選でプレゼント
・各エリアでタレント等によるIH料理講座を開催
・オール電化住宅戸数は約106万件(2018年9月末)
・関東エリアのお客さまが1万件を突破
・使用量の少ないお客さま向け「JALマイルプランS」
「基本プランS」が2018年9月からデビュー
九州本土における太陽光発電の接続量は、2012年7月の固定価格買取制度(FIT法)施行以降に急増
再生可能エネルギーの適地が多く、特に日照条件が良いことから、太陽光発電の導入が他地域に比べて進展
(2018年9月末 812万kW)
火力の出力抑制や揚水発電所などの調整力を最大限活用すると共に、更なる導入拡大策として大容量蓄電池の
設置や関門連系線による他エリアへの送電容量拡大に向けた技術開発を推進
再生可能エネルギーの導入量の現状と拡大策
※(注記)再生可能エネルギーの年間30日間
の出力制御を前提にした接続可能量
■しかく 太陽光の接続量(年度末)
74 111271471616697
785 812 817
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018.9末
FIT法施行
2012.7
30日等出力制御枠
※(注記)資源エネルギー庁「固定価格買
取制度情報公開用ウェブサイト」
のデータをもとに作成
(2018年3月末)
■しかく 太陽光・風力導入量の全国に占める割合
(内訳)
太陽光17%
風力1%
九州内のエネルギーサービス事業 (3)再生可能エネルギー 出力制御
〔豊前蓄電池変電所〕36豊前蓄電池変電所
出力 5万kW
容量 30万kWh
設置場所
豊前発電所構内
(福岡県豊前市)
〔概要〕
九州18% 旧ルール 指定ルール
500kW以上
制御対象[手動]※(注記)
(年間30日まで無補償)
【0.2万件程度】
【3.3百万kW程度】
制御対象
[出力制御機能付PCS]
(無制限無補償)
【2.3万件程度】
【1.0百万kW】
10kW以上〜500kW未満 出力制御対象外
10kW未満
当面、制御対象外
(本来は制御対象)
九州本土における再生可能エネルギーの出力制御
1揚水運転による再生可能エネルギーの余剰電力の吸収、
火力発電等の出力制御
2連系線を活用した他地域への送電〔関門連系線の活用〕
3バイオマスの出力制御
4太陽光・風力の出力制御
5長期固定電源(水力、原子力、地熱)の出力制御出力の抑制等を行う順番■しかく 優先給電ルールに基づく再生可能エネルギーの出力制御
■しかく 太陽光発電の出力制御ルール別の対象件数・設備容量 (2018年9月末)
【合計で41.8万件程度】
【合計で3.8百万kW程度】
2018年10月13日(土)、火力発電所の出力抑制や揚水発電所の活用などの対策を実施しても、供給力が電力需
要を上回ることが予想されたため、九州本土で初めての出力制御を実施
1回目 2回目 3回目 4回目
日 時
10月13日
(土)
10月14日
(日)
10月20日
(土)
10月21日
(日)
制御
時間
9:00〜16:00
制御量※(注記) 38万kW 54万kW 52万kW 93万kW
■しかく 九州本土における再生可能エネルギー出力制御実績 (2018年10月度)37※(注記)再エネ出力制御量が最大の時間帯を記載 ※(注記)一部[出力制御機能付PCS]設置事業者あり 38【米国プロジェクト概要】
2 クリーンエナジーガス火力発電所
海外事業の強化
今年度米国で新たに2件の火力発電事業に参画
2017年12月に参画したバースボローガス火力発電事業に続き、2018年5月にクリーンエナジーガス火力発電事業、
8月にサウスフィールドエナジーガス火力発電事業へ参画
米国案件では容量市場制度による安定した収益、同制度に係る知見について将来の国内事業への活用を期待
老朽石炭火力からガス火力発電への置換えが進むなど、参画機会が豊富な米国において積極的に取り組み、
海外電気事業の拡大を図る
海外発電事業持分出力:197.5万kW(2018年10月末) 【目標:2021年 240万kW、2030年 500万kW】
3 サウスフィールドエナジーガス火力発電所
(完成予想図)
1 バーズボローガス火力発電所
1 バーズボロー 2 クリーンエナジー
3 サウスフィールド
エナジー
建設
予定地
ペンシルバニア州
バークス郡
バーズボロー地区
コネチカット州
ミドルタウン市
オハイオ州
コロンビアナ郡
出 力 48.8万kW 62万kW 118.2万kW
発電方式 ガスタービンコンバインドサイクル発電方式
事業内容 卸電力市場を通した電力供給
参画時期 2017年12月 2018年5月 2018年8月
出資比率 11.1% 20.25% 18.1%
運転開始 2019年予定
2011年7月
【運転開始済】
2021年予定
成長市場への積極展開による成長追求
( 余 白 ) 39イノベーションの取組み 〜KYUDEN i-PROJECT〜
【取組み事例】
1 オリジナル音声AIを活用したIoTサービス
「QUUN(キューン)」【事業化済】
2 地元農家が育てた野菜を飲食店にお届けする
農産物流通サービス「OSUSO(オスソ)」
【実証事業中】
4 ドローンを活用した動画空撮・平面写真作成
サービス【実証事業中】
未来の事業に向けた取組み
3 位置情報を活用した見守りサービス
「Qottaby(キューオッタバイ)」【実証事業中】
経営トップ自らイノベーション
の取組みの重要性や、チャ
レンジすることを評価する姿
勢を発信。多くの社員が啓
発され、安心して事業創造
に取り組める環境を整備
新しい収益の柱やお客さま・社会の課題解決につながる新たな価値を生み出すためのプロジェクトとして、「KYUDEN i-PROJECT」を展開
グループ横断イノベーションや他企業とのオープンイノベーションに取り組んでおり、22件の案件について事業化・サービス化に向け検討中
2018年7月、迅速かつ柔軟な意思決定を推進する組織「インキュベーションラボ」を設置し、制度・システム面の整備やグループ内特設
サイトを活用したタイムリーな情報発信など、イノベーションを更に推進
▲さんかくグループ内特設サイトで
社員に語り掛ける池辺社長 40福岡空港特定運営事業への参画
2018年8月に福岡エアポートホールディングス株式会社を代表企業としたコンソーシアム「福岡エアポートHDグループ
※(注記)」が出資する「福岡国際空港株式会社」は、国土交通省と福岡空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結
※(注記)西日本鉄道株式会社、三菱商事株式会社、Changi Airports International Pte. Ltd.、当社により構成
国内随一の空港アクセスの利便性を活かし、安全・安心な空港運営を行うことにより周辺地域の振興・発展を図り、
内外交流人口拡大等による地域活性化に貢献
出典:国土交通省HP
都市開発事業の取組み
2018年2月 都市開発プロジェクト強化のた
め、戦略・計画を立案する専門部署を設置。
福岡地区を中心とした九州各地の大型事業を
対象とし、プロジェクトへ投資
2018年5月 福岡市青果市場跡地活用事業へ、
三井不動産や西日本鉄道とともにコンソーシ
アムを組成して応募、同年7月には事業予定
者へ選定。2021年度末の開業を目指し、土
地取得・施設開発を推進。福岡空港や鉄道主
要駅にも近い立地を活かし、福岡・九州の
ゲートウェイ機能の強化・交流人口拡大等に
よる地域・社会の発展に寄与
出典:福岡市HP
【青果市場再開発イメージ】
(全体鳥瞰)
(花のエントランス)
(森のエントランス)
【国際線旅客ビル 3F免税店(イメージ)】 【国内線地区(イメージ)】 【30年後の福岡空港の将来イメージ】
■しかく 参考資料
再生可能エネルギー事業 4441海外エネルギー事業
域外エネルギー事業 43
2015 現在 2021 2030
2017年4月より、当社グループの海外事業推進体制は、国際室がグループ外を含めた戦略的ネットワーク構
築等を行い、100%子会社の(株)キューデン・インターナショナルがIPP等投資事業と海外コンサルティング事業
を推進する主体となった
今後も電力需要の増加が見込まれるアジアの案件を中心に開発するとともに、欧米の案件にも積極的に取り
組み、2030年までに海外の発電事業持分出力500万kWを目指す
海外エネルギー事業
2030年の持分出力目標値
海外エネルギー事業 41
約150万kW
約197.5万kW
約500万kW
約240万kW
本社所在地 福岡市
資本金 231.5億円(九州電力(株)100%)
設立日 1999年8月2日
事業内容
海外エネルギー事業
海外コンサルティング事業
海外事業の推進体制
(株)キューデン・インターナショナルの概要
海外事業の取組み状況(2018年10月末)42プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120万kW 8% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス・石油 [出資] 2008/9 330万kW 15% 49.5万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5万kW 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 33万kW 25% 8.3万kW
9 アメリカ・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.25% 12.6万kW
建設中
10 アメリカ・バーズボロー[2019 運開予定] 天然ガス
[出資] 2018/1
(※(注記)参画:2017/12)
48.8万kW 11.1% 5.4万kW11アメリカ・サウスフィールドエナジー
[2021 運開予定]
天然ガス [出資] 2018/8 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
小計 約170.6万kW
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
10バーズボロー
9クリーンエナジー
小計 約26.9万kW
【IPP等投資事業】 持分出力:約197.5万kW(運転中:約170.6万kW、建設中:約26.9万kW)
11サウスフィールド
エナジー
2015年5月、出光興産(株)および東京ガス(株)と三社共同で石炭火力発電所開発に向けた検討を進めることに合意し、
(株)千葉袖ケ浦エナジーを設立
環境アセスメント手続きは、2016年7月に経産大臣より「環境影響評価方法書」に対する審査結果(勧告の必要なし)を
受領後、1年間の「現況調査」(2016年10月〜2017年9月)を実施し、現在は「環境影響評価準備書」届出に向け対応中
環境アセスメントと並行し、発電設備の技術検討やプロジェクトファイナンスの活用を前提とした事業スキームを検討中
また、2016年度からは、100%子会社の九電みらいエナジー(株)が関東エリアで電力販売を実施中
域外エネルギー事業
九州域内
関東
所在地 千葉県袖ケ浦市中袖3-1他
発電方式 超々臨界圧(USC)方式
出 力
総出力200万kW
(1号機:100万kW、2号機:100万kW)
燃 料 石炭(バイオマス混焼なども検討)
運転開始時期
1号機:2025年度(予定)
2号機:2026年度(予定)
小 売
(目標1万件突破)
約1万100件
獲得実績(2018年9月末)
2030年の開発量目標値
域外エネルギー事業
発電所建設計画の概要
約200万kW
2015 203043 2014 現在 2021 2030
地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開することで、2030年には約400万kWの開発量を目指す
地熱開発は、優れた技術力を保有する子会社「西日本技術開発(株)」ほかと連携し、グループ一体となって推進
再生可能エネルギー事業
2030年の開発量目標値
新たな開発量の内訳
風力 +110万kW
地熱 +80万kW
水力 +20万kW
その他 +40万kW
合計 +250万kW
再生可能エネルギー事業
約150万kW
約208万kW
約400万kW
約330万kW 風力 11.8万kW
太陽光 9.2万kW
水力 128.2万kW 地熱 54.8万kW バイオマス 4.1万kW
(2018年9月末)
(揚水発電を除く)
当社グループの再生可能エネルギー発電設備一覧44 (2018年9月末)
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
太陽光
【海外】樹谷(スグ)第1発電所※(注記)1 台湾 約4,000 2019年1月 運開予定
小 計 約4,000 -
風 力
串間風力※(注記)2 宮崎県 64,800 2020年10月 運開予定
唐津・鎮西ウィンドファーム※(注記)1 佐賀県 最大 28,000 2022年 運開予定 [環境アセス中]
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究※(注記)1
福岡県 3,000
期間:2018年11月 運開予定 [NEDO委託事業]
(2018年11月〜2022年3月 実証試験)
小 計 95,800 -
地 熱
大岳 大分県 14,500
2020年12月 運開予定
既設PS更新(12,500kW→14,500kW)
小 計 14,500 -
水 力
塚原(つかばる)1〜4号 宮崎県 66,600
2019年5月 運開予定
既設PS更新(62,600kW→66,600kW)(4台→2台)
新甲佐(しんこうさ) 熊本県 7,200 2019年7月 運開予定
小 計 73,800 -
バイオマス
【域外】下関バイオマス※(注記)1 山口県 74,980 2021年 運開予定
豊前バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2020年 運開予定
【域外】長野バイオマス※(注記)1 長野県 14,500 2020年 運開予定
七ツ島バイオマス※(注記)1 鹿児島県 49,000 2018年 運開予定
苅田バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2021年 運開予定
【域外】沖縄うるま※(注記)1 沖縄県 49,000 2021年 運開予定
小 計 337,380 -
潮 流
潮流発電技術実用化推進事業※(注記)1
(環境省公募事業)
長崎県 2,000
2016年〜2019年予定 [着工準備中]
場所:長崎県五島沖
小 計 2,000 -
合計 527,480 -
再生可能エネルギー開発計画 ※(注記)1 九電みらいエナジー(株) ※(注記)2 串間ウィンドヒル(株)45 (2018年9月末)
調査地域 都道府県 調査開始年 調査項目(予定)
風力
(洋上)
北九州市響灘地域 福岡県 2017年
・風況、海域、地盤等の調査
・環境影響評価
・発電施設の基本設計等
地熱
山下池南部地域 大分県 2017年
・調査井掘削(準備中)
・温泉モニタリング
指宿地域
(指宿市「地熱の恵み」活用プロジェクト)
鹿児島県 2015年
・調査井掘削(準備中)
・温泉モニタリング
(指宿市への技術支援)
南阿蘇村地域 熊本県 2015年
・調査井掘削(準備中)
・温泉モニタリング
平治岳北部地域 大分県 2013年
・調査井掘削
・温泉モニタリング
涌蓋山東部地域 大分県 2017年
・調査井掘削(準備中)
・温泉モニタリング
再生可能エネルギー資源調査中案件46