セクション1 2018年度第2四半期決算について
目 次
しかく2018年度 第2四半期決算11 販売電力量 3

2 発受電電力量 4
3 収支比較表 591 貸借対照表 10 111213しかく参考データ1617
販売電力量の推移 18
燃料費調整の期ずれ影響 1921太陽光の設備導入量及び電力購入の状況 2223242526
当社の財務状況の推移〔個別〕 27282931V.2018年度 業績予想及び期末配当予想
I.2018年度第2四半期業績
II.2018年度第2四半期財務状況
III.2018年度第2四半期キャッシュ・フロー
IV.2018年度 中間配当
フリーキャッシュフロー
収支の推移
電灯電力料、その他の収益
燃料費、購入電力料
修繕費、減価償却費
人件費、その他の費用
電気事業営業費用構成
出水率、原子力設備利用率
電力各社の自己資本比率〔2017年度末 連結ベース〕
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ
玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、川内原子力発電所の定期検査
の実施などにより修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料
費調整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となりました。1競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しました
が、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は
前年同四半期に比べ4.3%増の1兆316億円、経常収益は4.2%増の
1兆390億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー
電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の
実施により修繕費が増加したことなどから、経常費用は9.9%増の1兆95億
円となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ62.6%減の295億円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は72.2%減の196億円となりました。
I.2018年度第2四半期業績
当第2四半期
業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四半期純利益
売上高 2期連続の増収、 経常利益 4期連続の黒字
連結売上高 : 1兆316億円 ( 前年同四半期比 4.3%増 )
連結経常利益: 295億円 ( 前年同四半期比 62.6%減 )
(億円、%) (億円、%)
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 10,390 9,974 415 4.2
売上高[再掲] 10,316 9,892 424 4.3
経 常 費 用 10,095 9,186 908 9.9
( 営 業 利 益 ) (416) (925) (さんかく509) (さんかく55.0)
経 常 利 益 295 788 さんかく493 さんかく62.6
親会社株主に帰属する
四半期純利益 196 706 さんかく509 さんかく72.2
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 9,651 9,297 354 3.8
売上高[再掲] 9,611 9,254 356 3.9
経 常 費 用 9,489 8,610 879 10.2
( 営 業 利 益 ) (287) (838) (さんかく551) (さんかく65.7)
経 常 利 益 161 686 さんかく524 さんかく76.4
四半期純利益 110 632 さんかく522 さんかく82.6
連 結 個 別2I.2018年度第2四半期業績
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減
販 売 電 力 量 365億kWh 383億kWh さんかく18億kWh
原 油 C I F 価 格 74$/b 51$/b 23$/b
為 替 レ ー ト 110円/$ 111円/$ さんかく1円/$
原子力[送電端] 108億kWh 78億kWh 30億kWh
(玄海原子力再掲) (72億kWh) (さんかく1億kWh) (73億kWh)
(川内原子力再掲) (36億kWh) (79億kWh) (さんかく43億kWh)
( 設 備 利 用 率 ) (54.9%) (39.8%) (15.1%)
(参考)主要諸元表
I- 1 販売電力量 3
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率
電 灯 12,714 13,217 さんかく503 96.2
電 力 23,756 25,073 さんかく1,317 94.7
合 計 36,470 38,290 さんかく1,820 95.2
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから365億kWhとなり、前年同四半
期に比べ4.8%の減少となりました。
(注記) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
(注記)2 融通・他社には、期末時点で把握している電力量を記載
Iー 2 発受電電力量
供給面につきましては、原子力4基の安定稼働に加え、新エネルギーの増加等に対して火
力・揚水等の発電設備の総合的な運用により、安定して電力をお届けすることができました。42018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減
原 子 力 28.2 19.7 8.5
再 エ ネ 26.8 23.7 3.1
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率自社
(注記) 1
水 力 2,943 2,631 312 111.8
( 出 水 率 ) (98.6) (93.1) (5.5)
火 力 15,328 19,600 さんかく4,272 78.2
原 子 力 10,752 7,836 2,916 137.2
( 設 備 利 用 率 ) (54.9) (39.8) (15.1)
新 エ ネ ル ギ ー 等 521 596 さんかく75 87.4
計 29,544 30,663 さんかく1,119 96.4
融 通 ・ 他 社(注記)2
9,552 9,885 さんかく333 96.6
( 新 エ ネ ル ギ ー 等 再 掲 ) (6,462) (5,773) (689) (111.9)
揚 水 用 さんかく920 さんかく811 さんかく109 113.4
合 計 38,176 39,737 さんかく1,561 96.1
(百万kWh、%)
(参考)発受電電力量に占める割合
(注記)3 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
(注記)3(%) Iー 3 収支比較表(個別) 5
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前 年 同 期 比 主な増減説明経常収益
電 灯 料 2,939 2,949 さんかく9 99.7 販売電力量減 さんかく310
燃料費調整額差 230(さんかく270←さんかく500)
再エネ特措法賦課金 50(911←861)
電 力 料 3,879 3,969 さんかく90 97.7
( 小 計 ) (6,818) (6,918) (さんかく100) (98.6)
そ の 他 2,833 2,378 454 119.1
他社販売電力料 177
再エネ特措法交付金 154(1,854←1,699)
( 売 上 高 ) (9,611) (9,254) (356) (103.9)
合 計 9,651 9,297 354 103.8経常費用
人 件 費 706 679 26 104.0
燃 料 費 1,329 1,322 7 100.6
CIF差 250 レート差 さんかく10 他社販売電力量増 140
販売電力量減 さんかく190
原子力稼働影響差 さんかく200(玄海 さんかく590 川内 390 )
購 入 電 力 料 2,912 2,587 324 112.6
他社購入電力料 325
(再エネ特措法買取額 245(2,274←2,029) 他社火力 92)
修 繕 費 856 567 288 150.8 原子力 261
減 価 償 却 費 878 851 26 103.2 玄海原子力再稼働影響 54
支 払 利 息 138 155 さんかく17 88.9
公 租 公 課 457 428 29 106.9 原子力稼働影響差 32(玄海 20 川内 12)
原子力バックエンド費用 295 189 106 155.9 原子力稼働影響差 80(玄海 140 川内 さんかく60)
そ の 他 1,914 1,828 86 104.7
諸経費 51
再エネ特措法納付金 50(911←861)
合 計 9,489 8,610 879 110.2
( 営 業 利 益 ) (287) (838) (さんかく551) (34.3) 原子力稼働影響 さんかく160(川内 さんかく570 玄海 410)
燃料費調整の期ずれ影響 さんかく140 販売電力量減 さんかく120
諸経費増 さんかく51
経 常 利 益 161 686 さんかく524 23.6
渇 水 準 備 金 - さんかく4 4 -
法 人 税 等 51 58 さんかく7 88.0
四 半 期 純 利 益 110 632 さんかく522 17.4
(億円、%)
(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
2017年度
第2四半期
(億円)
2018年度
第2四半期6【経常利益の主な変動要因】
Iー 3 収支比較表(個別)
期ずれ影響除き
700程度
期ずれ影響除き
310程度
玄海原子力
稼働影響+410販売電力量
減少の影響
さんかく120686経常利益:さんかく524億円
燃料費調整
期ずれ影響
さんかく140161その他
さんかく53
諸経費の増
さんかく51
川内原子力
稼働影響
さんかく570
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前 年 同 期 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 10,316 9,892 424 104.3
電 気 事 業 営 業 収 益 9,511 9,172 339 103.7
そ の 他 事 業 営 業 収 益 804 719 84 111.8
営 業 外 収 益 74 82 さんかく 8 89.6
計 10,390 9,974 415 104.2経常費用
営 業 費 用 9,899 8,966 933 110.4
電 気 事 業 営 業 費 用 9,166 8,301 864 110.4
そ の 他 事 業 営 業 費 用 733 664 68 110.3
営 業 外 費 用 195 219 さんかく 24 89.0
計 10,095 9,186 908 109.9
( 営 業 利 益 ) (416) (925) (さんかく 509) (45.0)
経 常 利 益 295 788 さんかく 493 37.4
渇 水 準 備 金 - さんかく 4 4 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
196 706 さんかく 509 27.8
四 半 期 包 括 利 益 222 741 さんかく 518 30.1
(1.07)
(1.45)
(1.82)
(1.78)
2018年度
第2四半期
連 単 倍 率
(億円、%)7【参考:連結決算対象会社】
2018年度第2四半期末で、関係会社73社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:45社(対前年度末増減+2社) 、持分法適用会社:28社(対前年度末増減+1社)]
Iー 3 収支比較表(連結)
Iー 3 セグメント情報
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 主な増減説明
電 気 事 業
売 上 高 9,534 9,191 342
営 業 利 益 285 845 さんかく559
エネルギー関連事業
売 上 高 996 802 193
・発電所補修工事の増加やLNG販売に係る収入の増加な
どにより、売上高及び営業利益は増加
営 業 利 益 75 23 52
情 報 通 信 事 業
売 上 高 453 475 さんかく22
・情報システム開発受託の減少などにより、売上高及び営
業利益は減少
営 業 利 益 18 31 さんかく12
そ の 他 の 事 業
売 上 高 159 125 33
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高及び営
業利益は増加
営 業 利 益 33 25 8
(注記) 上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額8(億円)
II.2018年度第2四半期財務状況
(億円)
2018年度
第2四半期末
2017年度末 増 減
総 資 産 46,854 47,100 さんかく246
負 債 40,125 40,561 さんかく435
有利子負債残高 32,292 32,438 さんかく145
純 資 産 6,729 6,539 189
自 己 資 本 比 率 ( % ) 13.8 13.4 0.4
総 資 産
負 債
純 資 産
設備投資などによる固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの
流動資産が減少したことから、前年度末に比べ246億円減少しました。
資産除去債務の増加はありましたが、未払税金や未払の工事代金などの
その他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ435億円減少
しました。
配当金の支払による減少はありましたが、純利益(注記)の計上などにより、
前年度末に比べ189億円増加しました。
なお、自己資本比率は13.8%となりました。
(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
2018年度
第2四半期末
2017年度末 増 減
41,858 42,309 さんかく450
36,933 37,421 さんかく488
30,138 30,242 さんかく104
4,925 4,887 37
11.8 11.6 0.29連 結 個 別
(億円)
【 連結貸借対照表 】
IIー 1 貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2018年度
第2四半期末
2017年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
固 定 資 産 37,570 36,935 634
原子力発電設備 1,525(原子力安全性向上対策工事 1,137)
建設仮勘定 さんかく 689
流 動 資 産 4,288 5,374 さんかく 1,085 現金及び預金 さんかく 1,903
合 計 41,858 42,309 さんかく 450
(億円)
負 債 及 び 純 資 産 の 部
2018年度
第2四半期末
2017年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 36,933 37,421 さんかく 488
関係会社短期債務 さんかく271 未払税金 さんかく254 未払金 さんかく189
有利子負債 さんかく104 資産除去債務(注記)362純 資 産 4,925 4,887 37
四半期純利益 110 期末配当 さんかく64
[自己資本比率]2018年度第2四半期 11.8% ← 2017年度末 11.6%
合 計 41,858 42,309 さんかく 450
(億円)
(億円)
【 有利子負債残高の内訳 】
2018年度
第2四半期末
2017年度末 増 減
社 債 12,996 12,944 52
借 入 金 17,142 17,298 さんかく 156
合 計 30,138 30,242 さんかく 10410+0.2%
(注記) 「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」の適用により、資産除去債務の算定に用いる割引期間を短縮
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 主 な 増 減 説 明
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
167 1,570 さんかく 1,402
消費税等や法人税等の支払額の増加 さんかく586
他社購入電力料の支出の増加 さんかく335
修繕費の支出の増加 さんかく302
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー さんかく 1,782 さんかく 1,427 さんかく 354
固定資産の取得による支出の増加 さんかく257
投融資による支出の増加 さんかく95
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(さんかく 1,827) (さんかく 1,570) (さんかく 257)
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー さんかく 229 さんかく 1,615 1,386
長期借入収入の増加 755
社債償還支出の減少 402
社債発行収入の増加 249
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 さんかく 1,838 さんかく 1,455 さんかく 382
(億円)
III.2018年度第2四半期キャッシュ・フロー
( 参 考 )
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )
さんかく 1,660 さんかく 1,66011連 結
IV.2018年度 中間配当
2018年度の中間配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況など
を総合的に勘案し、普通株式1株につき15円とさせていただきます。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円の中間配当を実施いたします。
30 30 30010
30 3020051510150 0([])
H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度期しかく 期 末
しかく 中 間
中間配当:15円
( 前年度から5円増配 )201555060(30)
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
(注記) 2018年度の( )内は予想値であり、前回予想から変更しておりません。122009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(予想)60(15)15 売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
V.2018年度業績予想及び期末配当予想
前回公表(7月)から 売上高 は変更 、 経常利益 は変更なし
連結売上高 : 2兆250億円 ( 対前回公表:+150億円 )
連結経常利益: 1 800億円13燃料費調整の影響により料金単価が上昇することなどから、前回公表値を
上回る2兆250億円程度となる見通しです。
前回公表値から変更はありません。引き続き、事業活動全般にわたる徹底
した効率化等にグル-プ一体となって取り組んでまいります。
変更はありません。
配 当
前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況な
どを総合的に勘案し、普通株式1株につき15円(年間30円)としており
ます。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円(年間35億円)の配当を
実施する予定としております。
今 回
前回公表
(7月)
増 減 増 減 率
売 上 高 18,850 18,700 150 0.8
営 業 利 益 850 850 - -
経 常 利 益 550 550 - -
当 期 純 利 益 400 400 - -
V.2018年度業績予想 14
今 回
前回公表
(7月)
増 減
販 売 電 力 量 721億kWh 725億kWh さんかく4億kWh
原 油 C I F 価 格 74 $/b 70 $/b 4 $/b
為 替 レ ー ト 110 円/$ 110 円/$ -
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
286 億kWh
(72.6 %)
285 億kWh
(72.4 %)
1 億kWh
(0.2 %)
(参考)主要諸元表
(億円、%)
今 回
前回公表
(7月)
増 減 増 減 率
売 上 高 20,250 20,100 150 0.7
営 業 利 益 1,050 1,050 - -
経 常 利 益 800 800 - -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 550 550 - -
連 結 個 別
(億円、%)
変動影響額
(燃料費等)
(1$/bあたり) 3億円
(1円/$あたり) 8億円
(1%あたり) 15億円
(注)変動影響額は、前提とする主要諸元が変動した場合における10月以降の影響額を示しています。
前回公表
(7月)
今回公表
(10月)
(億円)15【経常利益の主な変動要因】
V.2018年度業績予想(個別)
経常利益:550億円(前回公表から変更なし)550期ずれ影響除き
760程度
期ずれ影響除き
680程度
効率化ほか+100550
他社販売電力料
増加の影響+10販売電力量
減少の影響
さんかく30
燃料費調整
期ずれ影響
さんかく80
( 余 白 )
参考データ
収支の推移(個別)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
2018年度
第2四半期経常収益
電 灯 料 6,485 6,142 5,948 6,286 2,939
電 力 料 8,976 8,236 7,476 7,633 3,879
( 小 計 ) (15,461) (14,379) (13,425) (13,919) (6,818)
そ の 他 2,258 2,858 3,656 4,382 2,833
( 売 上 高 ) (17,612) (17,054) (16,967) (18,235) (9,611)
合 計 17,719 17,237 17,081 18,302 9,651経常費用
人 件 費 1,131 1,310 1,326 1,370 706
燃 料 費 6,784 3,647 2,635 3,120 1,329
購 入 電 力 料 3,724 3,868 4,098 4,683 2,912
修 繕 費 1,266 1,444 1,527 1,426 856
減 価 償 却 費 1,647 1,670 1,763 1,702 878
支 払 利 息 386 370 334 301 138
公 租 公 課 860 852 857 869 457
原子力バックエンド費用 214 217 282 358 295
そ の 他 2,634 3,112 3,566 3,988 1,914
合 計 18,650 16,494 16,392 17,820 9,489
( 営 業 損 益 ) (さんかく 593) (978) (995) (812) (287)
経 常 損 益 さんかく 930 743 688 482 161
渇 水 準 備 金 16 59 9 1 -
特 別 損 益 98 74 さんかく 95 - -
法 人 税 等 341 104 さんかく 27 さんかく 209 51
当 期 ( 四 半 期 ) 純 損 益 さんかく 1,190 653 610 690 110
(億円)16個 別
1販売電力量減 さんかく 310
3再エネ特措法賦課金 50 ( 911 ← 861 )
電灯電力料、その他の収益
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
電 灯 電 力 料 6,818 6,918 さんかく 100 98.6
(億円、%)
増 減
2燃料費調整額差 230 ( さんかく 270 ← さんかく 500 )
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 収 益 2,833 2,378 454 119.1
(億円、%)
増 減
2再エネ特措法交付金 154 ( 1,854 ← 1,699 )
1他社販売電力料 177 ( 442 ← 264 )
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期17個 別
1,152
1,530
1,939
2,378
2,8335001,000
1,500
2,000
2,500
3,000
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
7,666
7,319
6,790
6,918
6,818
2,000
4,000
6,000
8,000
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
販売電力量の推移 18
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)
2016年度
2017年度
2018年度
電力
電灯
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔2018年度第2四半期〕 19
しろまる燃料価格変動による収入影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
・基準燃料価格を下回った2017年度後半の燃料価格の一部は、
当第2四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [さんかく190億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第2四半期(4〜9月)の燃料価格は、
第2四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第3四半期以降に繰越し [さんかく40億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響(注記)により、当第2四半期(累計)の利益は減少 [さんかく150億円程度]
(前年同四半期:さんかく10億円程度)
(注記) 燃料価格の変動が即座に反映されると仮定した場合の収入額と実際の収入額との差異
3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・9月燃調:4〜6月)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H29.4 H29.7 H29.10 H30.1 H30.4 H30.7 H30.10
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜さんかく190億円程度 さんかく40億円程度
H30/2Q
期ずれ影響:さんかく150億程度
2017.4 2017.7 2017.10 2018.1 2018.4 2018.7 2018.10
2018年度
第2四半期
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔2017年度第2四半期〕 20
しろまる燃料価格変動による収入影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜さんかく330億円程度
さんかく320億円程度
H29/2Q
期ずれ影響:さんかく10億円程度
2016.4 2016.7 2016.10 2017.1 2017.4 2017.7 2017.10
2017年度
第2四半期
1,942
2,114
2,196
2,587
2,912
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【購 入 電 力 料 の 推 移】
だいやまーく再エネ特措法買取額 245 ( 2,274 ← 2,029 )
だいやまーく他社火力 92 ( 557 ← 464 )
2他社販売増 140
3原子力稼働影響 さんかく 200
燃料費、購入電力料
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
燃 料 費 1,329 1,322 7 100.6
(億円、%)
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
購 入 電 力 料 2,912 2,587 324 112.6
(億円、%)
1他社購入電力料 325 ( 2,908 ← 2,583 )
増 減
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減
石炭 ($/t) 117 98 19
LNG ($/t) 510 431 79
原油 ($/b) 74 51 22
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減
石炭 (万t) 258 317 さんかく 60
重油 (万kl) 1 9 さんかく 8
原油 (万kl) - 5 さんかく4
LNG (万t) 125 157 さんかく 32
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
1CIF・レート差 24021個 別
4販売電力量減 さんかく 190
増 減 増 減
【参考3:他社からの受電電力量】
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減
水 力 943 979 さんかく 36
火 力 2,147 3,132 さんかく 985
新エネルギー等(注記) 6,462 5,773 689
合 計 9,552 9,885 さんかく 333
(百万kWh)
(注記) 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
3,428
2,041
1,123
1,322 1,32901,000
2,000
3,000
4,000
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
3,944
6,008
7,548
8,7264696016777667940200400600800
1,00001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
第2四半期
(百万kWh)
購入電力量(年
度)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)(万kW)
3,944
6,008
7,548
8,726
(1,989 )
(3,225 )
(4,288 )
(5,226 )
(5,772 )4696016777667940200400600800
1,00002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
第2四半期
(百万kWh)
購入電力量(年度)(左軸)
購入電力量(第2四半期)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
(万kW)
太陽光の設備導入量及び電力購入の状況
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は.2012年8月〜)22(注)購入電力量の第2四半期実績は年度の内数
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
単価
(円/kWh) 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64 2.90
一家庭あたり
金額(円/月) 87 187 395 562 660 725
2018年度
第2四半期
2017年度
2016年度
2015年度
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2014年度
2送電 さんかく 6 ( 193 ← 200 )
1原子力 39 ( 210 ← 171 )
3汽力 さんかく 6 ( 103 ← 110 )
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
修 繕 費 856 567 288 150.8
(億円、%)
増 減
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
減 価 償 却 費 878 851 26 103.2
(億円、%)
増 減 2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
修繕費、減価償却費
1原子力 261 ( 341 ← 79 )23個 別532584 585567856200400600800
1,000
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】
2汽力 22 ( 168 ← 146 )
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
人 件 費 706 679 26 104.0
(億円、%)
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 費 用 2,806 2,602 204 107.9
(億円、%)
増 減
3再エネ特措法納付金 50 ( 911 ← 861 )
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2諸経費 51 ( 737 ← 685 )
1原子力バックエンド費用 106 ( 295 ← 189 )
増 減
1退職給与金 21 ( 77 ← 56 )
2018年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2給料手当 10 ( 498 ← 488 )
人件費、その他の費用 24
個 別5596176596797060200400600800
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【人 件 費 の 推 移】
1,944
2,037
2,370
2,602
2,806
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
電気事業営業費用構成
人 件 費 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 1,370 706
燃 料 費 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 3,120 1,329
購 入 電 力 料 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 4,683 2,912
修 繕 費 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 1,426 856
減 価 償 却 費 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 1,702 878
そ の 他 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 4,966 2,806
費 用 計 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 17,268 9,48925(17%) (17%) (19%)
(25%)
(28%) (29%)
(30%)
(10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(10%)(9%)(9%)(6%)(7%)(9%)(10%)(8%)(9%)
(16%)
(18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(27%)
(31%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(18%)
(14%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(8%)(7%)05,000
10,000
15,000
20,000
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
第2四半期
(億円)
人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
17,210
17,564
17,903
15,961 15,867
9,489
17,268
(億円)
(注記) ( )は各年度における構成比
2018年度
第2四半期
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
出水率、原子力設備利用率 26
114.074.397.8
113.0 113.293.198.6
0.0 0.0 0.04.539.6 39.854.9050100150H24年度
第2四半期
H25年度
第2四半期
H26年度
第2四半期
H27年度
第2四半期
H28年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
H30年度
第2四半期(%)出水率
原子力設備利用率
2012年度
第2四半期
2013年度
第2四半期
2014年度
第2四半期
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
当社の財務状況の推移〔個別〕 2701,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30/2Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
さんかく4,749
さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.8
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,648
純資産
4,925
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末
2018年度
第2四半期末
電力各社の自己資本比率〔2017年度末 連結ベース〕 2813.410.517.321.131.319.8 20.818.223.537.701020304050九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄(%) 0.02.04.06.08.010.00
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30年度
第2四半期末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 29
連 結
(億円、倍)
総 資 産 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 47,100 46,854
有 利 子 負 債 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 32,438 32,292
純 資 産 5,396 4,755 4,315 4,799 5,745 6,539 6,729
D/E レ シ オ 5.4 6.6 7.7 6.7 5.8 5.0 4.8
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度
第2四半期末 0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30年度
第2四半期末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 30
個 別
(億円、倍)
総 資 産 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 42,309 41,858
有 利 子 負 債 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 30,242 30,138
純 資 産 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,925
D/E レ シ オ 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.2 6.1
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度
第2四半期末
さんかく 3,190 さんかく 2,423
さんかく 2,052109さんかく 1,16632さんかく 1,660
さんかく 4,000
さんかく 3,000
さんかく 2,000
さんかく 1,00001,000
2,000
3,000
4,000
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
第2四半期
(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリーキャッシュフロー
(億円)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
さんかく 1,351 さんかく 59 887 3,294 1,880 3,559 167
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 さんかく 1,839 さんかく 2,363 さんかく 2,939 さんかく 3,184 さんかく 3,046 さんかく 3,527 さんかく 1,827
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー さんかく 3,190 さんかく 2,423 さんかく 2,052 109 さんかく 1,166 32 さんかく 1,660
フリーキャッシュフロー 31
連 結
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
第2四半期

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