2018年度 第3四半期
決算について
2019年1月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
目 次
■しかく2018年度 第3四半期決算11 販売電力量 3
2 発受電電力量 4
3 収支比較表 591 貸借対照表(個別) 101113
■しかく参考データ1415
販売電力量の推移 16
燃料費調整の期ずれ影響 1718太陽光の設備導入量及び電力購入の状況 1920212223
当社の財務状況の推移(個別) 242526
IV.2018年度期末配当予想
I.2018年度第3四半期業績
II.2018年度第3四半期財務状況
III.2018年度業績予想
収支の推移(個別)
電灯電力料、その他の収益
燃料費、購入電力料
修繕費、減価償却費
人件費、その他の費用
電気事業営業費用構成
出水率、原子力設備利用率
電力各社の自己資本比率(2017度末 連結ベース)
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ
玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、川内原子力発電所の定期検査
の実施により修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料費調
整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となりました。1競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しました
が、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は
前年同四半期に比べ4.2%増の1兆4,994億円、経常収益は4.3%増の
1兆5,124億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー
電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の
実施により修繕費が増加したことなどから、経常費用は7.8%増の
1兆4,735億円となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ53.5%減の388億円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は63.8%減の266億円となりました。
I.2018年度第3四半期業績
当第3四半期
業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四半期純利益
売上高 2期連続の増収、 経常利益 4期連続の黒字
連結売上高 : 1兆4,994億円 ( 前年同四半期比 4.2%増 )
連結経常利益: 388億円 ( 前年同四半期比 53.5%減 )
(億円、%) (億円、%)
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 15,124 14,501 622 4.3
売上高[再掲] 14,994 14,384 610 4.2
経 常 費 用 14,735 13,665 1,070 7.8
( 営 業 利 益 ) (553) (1,031) (▲さんかく478) (▲さんかく46.4)
経 常 利 益 388 836 ▲さんかく447 ▲さんかく53.5
親会社株主に帰属する
四半期純利益 266 736 ▲さんかく469 ▲さんかく63.8
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 14,004 13,476 527 3.9
売上高[再掲] 13,942 13,418 524 3.9
経 常 費 用 13,829 12,800 1,028 8.0
( 営 業 利 益 ) (360) (894) (▲さんかく534) (▲さんかく59.7)
経 常 利 益 175 676 ▲さんかく501 ▲さんかく74.1
四半期純利益 120 623 ▲さんかく503 ▲さんかく80.7
連 結 個 別2I.2018年度第3四半期業績
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減
販 売 電 力 量 534億kWh 561億kWh ▲さんかく28億kWh
原 油 C I F 価 格 75$/b 54$/b 21$/b
為 替 レ ー ト 111円/$ 112円/$ ▲さんかく1円/$
原子力[送電端] 199億kWh 118億kWh 81億kWh
(玄海原子力再掲) (123億kWh) (▲さんかく1億kWh) (124億kWh)
(川内原子力再掲) (76億kWh) (119億kWh) (▲さんかく43億kWh)
( 設 備 利 用 率 ) (67.1%) (39.9%) (27.2%)
(参考)主要諸元表
I- 1 販売電力量 3
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率
電 灯 18,592 19,616 ▲さんかく1,024 94.8
電 力 34,769 36,533 ▲さんかく1,765 95.2
合 計 53,361 56,150 ▲さんかく2,789 95.0
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから534億kWhとなり、前年同四半
期に比べ5.0%の減少となりました。
※(注記) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 融通・他社には、期末時点で把握している電力量を記載
Iー 2 発受電電力量
供給面につきましては、原子力4基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国の
ルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。42018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減
原 子 力 35.1 19.8 15.3
再 エ ネ 24.9 21.8 3.1
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
対 前 年 同 期
増 減 比 率自社
※(注記) 1
水 力 4,128 3,742 386 110.3
( 出 水 率 ) (101.1) (101.7) (▲さんかく0.6)
火 力 20,668 30,244 ▲さんかく9,576 68.3
原 子 力 19,865 11,785 8,080 168.6
( 設 備 利 用 率 ) (67.1) (39.9) (27.2)
新 エ ネ ル ギ ー 等 798 804 ▲さんかく6 99.2
計 45,459 46,575 ▲さんかく1,116 97.6
融 通 ・ 他 社※(注記)2
12,713 14,086 ▲さんかく1,373 90.3
( 新 エ ネ ル ギ ー 等 再 掲 ) (8,948) (7,858) (1,090) (113.9)
揚 水 用 ▲さんかく1,496 ▲さんかく1,183 ▲さんかく313 126.5
合 計 56,676 59,478 ▲さんかく2,802 95.3
(百万kWh、%)
(参考)発受電電力量に占める割合
※(注記)3 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
※(注記)3(%) Iー 3 収支比較表(個別) 5
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 前 年 同 期 比 主な増減説明経常収益
電 灯 料 4,301 4,352 ▲さんかく50 98.8 販売電力量減 ▲さんかく480
燃料費調整額差 420(▲さんかく308←▲さんかく728)
再エネ特措法賦課金 64(1,336←1,271)
電 力 料 5,716 5,792 ▲さんかく75 98.7
( 小 計 ) (10,018) (10,144) (▲さんかく125) (98.8)
そ の 他 3,985 3,332 653 119.6
他社販売電力料 233
再エネ特措法交付金 236(2,534←2,297)
( 売 上 高 ) (13,942) (13,418) (524) (103.9)
合 計 14,004 13,476 527 103.9経常費用
人 件 費 1,062 1,019 42 104.1
燃 料 費 1,869 2,094 ▲さんかく224 89.3
CIF差 380 レート差 ▲さんかく10 他社販売電力量増 210
販売電力量減 ▲さんかく290
原子力稼働影響差 ▲さんかく540(玄海 ▲さんかく930 川内 390 )
購 入 電 力 料 4,053 3,602 450 112.5
他社購入電力料 449
(再エネ特措法買取額 356(3,122←2,765) 他社火力 82)
修 繕 費 1,217 926 290 131.3 原子力 272
減 価 償 却 費 1,335 1,276 59 104.6 玄海原子力再稼働影響 92
支 払 利 息 204 229 ▲さんかく25 88.9
公 租 公 課 683 655 27 104.3 原子力稼働影響差 33(玄海 20 川内 12)
原子力バックエンド費用 499 279 219 178.3 原子力稼働影響差 170(玄海 230 川内 ▲さんかく60)
そ の 他 2,905 2,715 189 107.0
諸経費 98
再エネ特措法納付金 64(1,336←1,271)
合 計 13,829 12,800 1,028 108.0
( 営 業 利 益 ) (360) (894) (▲さんかく534) (40.3) 販売電力量減 ▲さんかく190 燃料費調整の期ずれ影響 ▲さんかく170
諸経費増 ▲さんかく98
原子力稼働影響 60(玄海 660 川内 ▲さんかく600)
経 常 利 益 175 676 ▲さんかく501 25.9
渇 水 準 備 金 2 1 1 227.0
法 人 税 等 52 51 - 101.0
四 半 期 純 利 益 120 623 ▲さんかく503 19.3
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 前 年 同 期 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 14,994 14,384 610 104.2
電 気 事 業 営 業 収 益 13,797 13,292 505 103.8
そ の 他 事 業 営 業 収 益 1,196 1,091 104 109.6
営 業 外 収 益 130 117 12 110.7
計 15,124 14,501 622 104.3経常費用
営 業 費 用 14,441 13,352 1,088 108.2
電 気 事 業 営 業 費 用 13,347 12,356 991 108.0
そ の 他 事 業 営 業 費 用 1,093 996 96 109.7
営 業 外 費 用 294 312 ▲さんかく 18 94.2
計 14,735 13,665 1,070 107.8
( 営 業 利 益 ) (553) (1,031) (▲さんかく 478) (53.6)
経 常 利 益 388 836 ▲さんかく 447 46.5
渇 水 準 備 金 2 1 1 227.0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
266 736 ▲さんかく 469 36.2
四 半 期 包 括 利 益 296 794 ▲さんかく 498 37.3
(1.08)
(1.54)
(2.22)
(2.22)
2018年度
第3四半期
連 単 倍 率
(億円、%)6【参考:連結決算対象会社】
2018年度第3四半期末で、関係会社73社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:45社(対前年度末増減+2社) 、持分法適用会社:28社(対前年度末増減+1社)]
Iー 3 収支比較表(連結)
Iー 3 セグメント情報
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業
売 上 高 13,826 13,321 504
営 業 利 益 365 897 ▲さんかく531
エネルギー関連事業
売 上 高 1,493 1,237 255
・発電所補修工事の増加やLNG販売に係る収入の増加な
どにより、売上高及び営業利益は増加
営 業 利 益 105 47 57
情 報 通 信 事 業
売 上 高 706 737 ▲さんかく30 ・情報システム開発受託の減少などにより、売上高は減少
・売上高の減少やIoTサービスの開始に伴う費用の増加など
により、営業利益は減少
営 業 利 益 35 52 ▲さんかく17
そ の 他 の 事 業
売 上 高 227 190 36
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高及び営
業利益は増加
営 業 利 益 49 39 9
※(注記) 上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額7(億円)
2017年度
第3四半期
(億円)
2018年度
第3四半期8【経常利益の主な変動要因】
期ずれ影響除き
連結経常利益
870程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
590程度
玄海原子力
稼働影響+660販売電力量
減少の影響
▲さんかく190836連結経常利益:▲さんかく447億円
燃料費調整
期ずれ影響
▲さんかく170388その他
▲さんかく103
諸経費の増
▲さんかく98
川内原子力
稼働影響
▲さんかく600+53個別変動要因(▲さんかく501億円) 連結変動要因
エネルギー関連
事業の増益 ほか
Iー 3 収支比較(連結)
II.2018年度第3四半期財務状況
(億円)
2018年度
第3四半期末
2017年度末 増 減
総 資 産 46,630 47,100 ▲さんかく469
負 債 39,916 40,561 ▲さんかく644
有利子負債残高 32,245 32,438 ▲さんかく192
純 資 産 6,714 6,539 174
自 己 資 本 比 率 ( % ) 13.9 13.4 0.5
総 資 産
負 債
純 資 産
設備投資などによる固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの
流動資産が減少したことから、前年度末に比べ469億円減少しました。
資産除去債務の増加はありましたが、未払税金や未払の工事代金などの
その他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ644億円減少
しました。
配当金の支払はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、前年度末に比べ
174億円増加しました。
なお、自己資本比率は13.9%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
2018年度
第3四半期末
2017年度末 増 減
41,631 42,309 ▲さんかく678
36,786 37,421 ▲さんかく634
30,113 30,242 ▲さんかく128
4,844 4,887 ▲さんかく43
11.6 11.6 -9連 結 個 別
(億円)
【 連結貸借対照表 】
IIー 1 貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2018年度
第3四半期末
2017年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
固 定 資 産 37,731 36,935 796
原子力発電設備 1,417(原子力安全性向上対策工事 1,152)
建設仮勘定 ▲さんかく 341 汽力発電設備 ▲さんかく 142
流 動 資 産 3,899 5,374 ▲さんかく 1,474 現金及び預金 ▲さんかく 1,989
合 計 41,631 42,309 ▲さんかく 678
(億円)
負 債 及 び 純 資 産 の 部
2018年度
第3四半期末
2017年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 36,786 37,421 ▲さんかく 634
未払税金 ▲さんかく 315 未払金 ▲さんかく 267 関係会社短期債務 ▲さんかく 252
有利子負債 ▲さんかく128 資産除去債務※(注記)365純 資 産 4,844 4,887 ▲さんかく 43
四半期純利益 120 期末配当 ▲さんかく 64 中間配当 ▲さんかく 88
[自己資本比率]2018年度第3四半期 11.6% ← 2017年度末 11.6%
合 計 41,631 42,309 ▲さんかく 678
(億円)
(億円)
【 有利子負債残高の内訳 】
2018年度
第3四半期末
2017年度末 増 減
社 債 12,946 12,944 2
借 入 金 17,167 17,298 ▲さんかく 130
合 計 30,113 30,242 ▲さんかく 12810※(注記) 「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」の適用により、資産除去債務の算定に用いる割引期間を短縮
今 回
前回公表
(10月)
増 減 増 減 率
売 上 高 18,850 18,850 - -
営 業 利 益 850 850 - -
経 常 利 益 550 550 - -
当 期 純 利 益 400 400 - -
III.2018年度業績予想 11
今 回
前回公表
(10月)
増 減
販 売 電 力 量 722億kWh 721億kWh 1億kWh
原 油 C I F 価 格 72$/b 74$/b ▲さんかく2$/b
為 替 レ ー ト 111円/$ 110円/$ 1円/$
原 子 力 [ 送 電 端 ]
( 設 備 利 用 率 )
287億kWh
(72.9 %)
286億kWh
(72.6 %)
1億kWh
(0.3 %)
(参考)主要諸元表
(億円、%)
今 回
前回公表
(10月)
増 減 増 減 率
売 上 高 20,250 20,250 - -
営 業 利 益 1,050 1,050 - -
経 常 利 益 800 800 - -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 550 550 - -
連 結 個 別
(億円、%)
前回公表(10月)から 売上高 、 経常利益 ともに 変更なし
連結売上高 : 2兆250億円
連結経常利益: 800億円
変動影響額
(燃料費等)
(1$/bあたり) 0.2億円
(1円/$あたり) 5億円
(1%あたり) 8億円
(注)変動影響額は、前提とする主要諸元が変動した場合における1月以降の影響額を示しています。
前回公表
(10月)
今回公表
(1月)
(億円)12【経常利益の主な変動要因】
III.2018年度業績予想(連結)
連結経常利益:800億円(前回公表から変更なし)800期ずれ影響除き
連結経常利益
940程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
1,010程度
その他
▲さんかく30800他社販売
減少の影響
▲さんかく40
燃料費調整
期ずれ影響+70 IV.2018年度期末配当予想
2018年度期末配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や
中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株あたり15円(年間30円)
としております。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円(年間35億円)の配当を実施する予定と
しております。
■しかく 期 末
■しかく 中 間
年間配当:30円
( 前年度から10円増配 )20155506060(30)【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
※(注記) 2018年度の( )内は予想値であり、前回予想(2018年10月31日)から変更しておりません。132010年度
(予想)
2009年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
( 余 白 )
参考データ
収支の推移(個別)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
2018年度
第3四半期経常収益
電 灯 料 6,485 6,142 5,948 6,286 4,301
電 力 料 8,976 8,236 7,476 7,633 5,716
( 小 計 ) (15,461) (14,379) (13,425) (13,919) (10,018)
そ の 他 2,258 2,858 3,656 4,382 3,985
( 売 上 高 ) (17,612) (17,054) (16,967) (18,235) (13,942)
合 計 17,719 17,237 17,081 18,302 14,004経常費用
人 件 費 1,131 1,310 1,326 1,370 1,062
燃 料 費 6,784 3,647 2,635 3,120 1,869
購 入 電 力 料 3,724 3,868 4,098 4,683 4,053
修 繕 費 1,266 1,444 1,527 1,426 1,217
減 価 償 却 費 1,647 1,670 1,763 1,702 1,335
支 払 利 息 386 370 334 301 204
公 租 公 課 860 852 857 869 683
原子力バックエンド費用 214 217 282 358 499
そ の 他 2,634 3,112 3,566 3,988 2,905
合 計 18,650 16,494 16,392 17,820 13,829
( 営 業 損 益 ) (▲さんかく 593) (978) (995) (812) (360)
経 常 損 益 ▲さんかく 930 743 688 482 175
渇 水 準 備 金 16 59 9 1 2
特 別 損 益 98 74 ▲さんかく 95 - -
法 人 税 等 341 104 ▲さんかく 27 ▲さんかく 209 52
当 期 ( 四 半 期 ) 純 損 益 ▲さんかく 1,190 653 610 690 120
(億円)14個 別
1販売電力量減 ▲さんかく 477
3再エネ特措法賦課金 64 ( 1,336 ← 1,271 )
電灯電力料、その他の収益
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 前年同期比
電 灯 電 力 料 10,018 10,144 ▲さんかく 125 98.8
(億円、%)
増 減
2燃料費調整額差 420 ( ▲さんかく 308 ← ▲さんかく 728 )
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 収 益 3,985 3,332 653 119.6
(億円、%)
増 減
1再エネ特措法交付金 236 ( 2,534 ← 2,297 )
2他社販売電力料 233 ( 649 ← 415 )
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期15個 別
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)
2016年度
2017年度
2018年度
販売電力量の推移 16
電力
電灯
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10 H30.1 H30.4 H30.7 H30.10 H31.1
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜H29/3Q
期ずれ影響:▲さんかく30億円程度
▲さんかく330億円程度 ▲さんかく190億円程度
10億円程度
H30/3Q
期ずれ影響:▲さんかく200億円程度
▲さんかく300億円程度
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔2018年度第3四半期〕 17
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
・基準燃料価格を下回った2017年度後半の燃料価格の一部は、
当第3四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく190億円程度]
・基準燃料価格を上回った当第3四半期(4〜12月)の燃料価格の一部は、
当第3四半期(累計)の電気料金の増加には反映されず、当第4四半期以降に繰越し [10億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、当第3四半期(累計)の利益は減少 [▲さんかく200億円程度]
(前年同四半期:▲さんかく30億円程度)
※(注記) 燃料価格の変動が即座に反映されると仮定した場合の収入額と実際の収入額との差異
3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・12月燃調:7〜9月)
2017.4 2017.7 2017.10 2018.1 2018.4 2018.7 2018.10 2019.1
2017.1
2016.10
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,0000 ( 余 白 )
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 356 ( 3,122 ← 2,765 )
◆だいやまーく他社火力 82 ( 811 ← 728 )
1原子力稼働影響 ▲さんかく 540
4他社販売増 210
燃料費、購入電力料
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 前年同期比
燃 料 費 1,869 2,094 ▲さんかく 224 89.3
(億円、%)
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 前年同期比
購 入 電 力 料 4,053 3,602 450 112.5
(億円、%)
1他社購入電力料 449 ( 4,047 ← 3,597 )
増 減
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減
石炭 ($/t) 120 100 20
LNG ($/t) 530 425 105
原油 ($/b) 75 54 21
【参考1:全日本通関CIF価格】 【参考2:燃料別消費量】
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減
石炭 (万t) 366 445 ▲さんかく 79
重油 (万kl) 1 19 ▲さんかく 18
原油 (万kl) 9 ▲さんかく 8
LNG (万t) 158 256 ▲さんかく 97
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
3CIF・レート差 36718個 別
2販売電力量減 ▲さんかく 290
増 減 増 減
【参考3:他社からの受電電力量】
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減
水 力 1,250 1,354 ▲さんかく 104
火 力※(注記)1 2,532 4,872 ▲さんかく 2,340
新エネルギー等※(注記)2 8,948 7,858 1,090
合 計 12,730 14,084 ▲さんかく 1,354
(百万kWh)
※(注記)1 他社への送電電力量を相殺した数値を記載
※(注記)2 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
太陽光の設備導入量及び電力購入の状況
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は.2012年8月〜)19H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
単価
(円/kWh) 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64 2.90
一家庭あたり
金額(円/月) 87 187 395 562 660 725
2018年度
第3四半期
2017年度
2016年度
2015年度
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2014年度
3,944
6,008
7,548
8,7264696016777668130200400600800
1,00001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
第3四半期
(百万kWh)
購入電力量(年
度)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)(万kW)
3,944
6,008
7,548
8,726
(2,945 )
(4,733 )
(5,827 )
(6,962 )
(7,871 )4696016777668130200400600800
1,00002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
第3四半期
(百万kWh)
購入電力量(年度)(左軸)
購入電力量(第3四半期)(左軸)
設備量(年度末)(右軸)
(万kW)
(注)購入電力量の第3四半期実績は年度の内数
2送電 ▲さんかく 10 ( 288 ← 298 )
1原子力 75 ( 333 ← 258 )
3汽力 ▲さんかく 28 ( 217 ← 245 ) 3汽力 ▲さんかく 9 ( 156 ← 166 )
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 前年同期比
修 繕 費 1,217 926 290 131.3
(億円、%)
増 減
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 前年同期比
減 価 償 却 費 1,335 1,276 59 104.6
(億円、%)
増 減 2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
修繕費、減価償却費
1原子力 272 ( 420 ← 147 )20個 別
2配電 47 ( 382 ← 334 )
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 前年同期比
人 件 費 1,062 1,019 42 104.1
(億円、%)
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 費 用 4,291 3,880 411 110.6
(億円、%)
増 減
3再エネ特措法納付金 64 ( 1,336 ← 1,271 )
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
2諸経費 98 ( 1,125 ← 1,027 )
1原子力バックエンド費用 219 ( 499 ← 279 )
増 減
1退職給与金 31 ( 117 ← 86 )
2018年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
2給料手当 15 ( 751 ← 736 )
人件費、その他の費用 21
個 別
電気事業営業費用構成
人 件 費 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 1,370 1,062
燃 料 費 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 3,120 1,869
購 入 電 力 料 2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 4,683 4,053
修 繕 費 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 1,426 1,217
減 価 償 却 費 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 1,702 1,335
そ の 他 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 4,966 4,291
費 用 計 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 17,268 13,82922(億円)
※(注記) ( )は各年度における構成比
(17%) (17%) (19%)
(25%)
(28%) (29%)
(31%)
(10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(10%)
(10%)(9%)(6%)(7%)(9%)
(10%)(8%)(9%)
(16%)
(18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(27%)
(29%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(18%)
(13%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(8%)(8%)05,000
10,000
15,000
20,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
第3四半期
(億円)
人件費
燃料費
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
17,210
17,564
17,903
15,961 15,867
13,829
17,268
2018年度
第3四半期
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
出水率、原子力設備利用率 23
112.283.3100.2
112.9
119.1
101.7 101.1
0.0 0.0 0.014.433.439.967.1050100150
2012年度
第3四半期
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
2015年度
第3四半期
2016年度
第3四半期
2017年度
第3四半期
2018年度
第3四半期(%)出水率
原子力設備利用率 01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30/3Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,830
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.6
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,567
純資産
4,844
当社の財務状況の推移(個別) 24
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末
2018年度
第3四半期末
電力各社の自己資本比率(2017年度末 連結ベース) 2513.410.517.321.131.319.8 20.818.223.537.701020304050九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄(%) 総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 26
連 結
(億円、倍)0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度
第3四半期末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総 資 産 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 47,100 46,630
有 利 子 負 債 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 32,438 32,245
純 資 産 5,396 4,755 4,315 4,799 5,745 6,539 6,714
D/E レ シ オ 5.4 6.6 7.7 6.7 5.8 5.0 4.8
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 27
個 別
(億円、倍)
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度
第3四半期末
総 資 産 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 42,309 41,631
有 利 子 負 債 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 30,242 30,113
純 資 産 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,844
D/E レ シ オ 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.2 6.20.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度
第3四半期末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
FAX (092)733-1435
U R L : http://www.kyuden.co.jp/ir_index