経営概況説明会
2019年5月9日
セクション1 2018年度決算について
セクション2 経営概況について
セクション1 2018年度決算について
目 次
■しかく2018年度決算11 販売電力量 3

2 発受電電力量 4
3 収支比較表 5
4 セグメント情報 7
5 経常利益の主な変動要因(連結) 891 貸借対照表(個別) 10 11121315
■しかく参考データ1617
地帯間・他社販売電力料、その他の収益 1819(参考)太陽光の設備導入及び電力購入の状況 2021222324
当社の財務状況の推移(個別) 2526272930
人件費、その他の費用
電気事業営業費用構成
収支の推移(個別)
電灯電力料
燃料費、地帯間・他社購入電力料
修繕費、減価償却費
VI.2019年度配当予想
I.2018年度業績
II.2018年度財務状況
III.2018年度キャッシュ・フロー
V.2019年度業績予想
IV.2018年度期末配当
出水率、原子力設備利用率
電力各社の自己資本比率(2017度末 連結ベース)
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ
(参考)2018年度業績(対1月公表)
フリーキャッシュフロー
玄海原子力発電所3、4号機の発電再開はありましたが、契約電力の減少や暖冬の影響な
どにより販売電力量が減少するなか、川内原子力発電所1、2号機の定期検査や送配電設備
において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が
増加したことに加え、海外エネルギー事業に係る投資の評価損を持分法による投資損失に計
上したことなどから、前年度に比べ減益となりました。1販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しましたが、再エネ特措法交付金や他社販
売電力料が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ2.9%増の2兆171億円、経常
収益は2.6%増の2兆276億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源からの他
社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供
給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに
加え、エネルギー関連事業において、海外投資に係る評価損を持分法による投資損失に計上
したことなどから、経常費用は3.8%増の1兆9,750億円となりました。
経常利益は、前年度に比べ28.7%減の525億円となりました。
また、前年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加したこと
などから、親会社株主に帰属する当期純利益は64.3%減の309億円となりました。
I.2018年度業績
当 年 度 業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
売上高 2期連続の増収、 経常利益 4期連続の黒字
連結売上高 : 2兆171億円 ( 前年度比 2.9%増 )
連結経常利益: 兆525億円 ( 前年度比 28.7%減 )
(億円、%) (億円、%)
2018年度 2017年度 増 減 増 減 率
経 常 収 益 20,276 19,762 514 2.6
売上高[再掲] 20,171 19,603 568 2.9
経 常 費 用 19,750 19,025 725 3.8
( 営 業 利 益 ) (865) (1,031) (▲さんかく165) (▲さんかく16.0)
経 常 利 益 525 736 ▲さんかく211 ▲さんかく28.7
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 309 866 ▲さんかく556 ▲さんかく64.3
2018年度 2017年度 増 減 増 減 率
経 常 収 益 18,744 18,302 442 2.4
売上高[再掲] 18,671 18,235 436 2.4
経 常 費 用 18,419 17,820 598 3.4
( 営 業 利 益 ) (606) (812) (▲さんかく205) (▲さんかく25.3)
経 常 利 益 325 482 ▲さんかく156 ▲さんかく32.5
当 期 純 利 益 234 690 ▲さんかく455 ▲さんかく66.1
連 結 個 別2I.2018年度業績
2018年度 2017年度 増 減
販 売 電 力 量 722億kWh 768億kWh ▲さんかく46億kWh
原 油 C I F 価 格 72$/b 57$/b 15$/b
為 替 レ ー ト 111円/$ 111円/$ -
原子力[送電端] 288億kWh 143億kWh 145億kWh
(玄海原子力再掲) (172億kWh) (▲さんかく2億kWh) (174億kWh)
(川内原子力再掲) (116億kWh) (145億kWh) (▲さんかく29億kWh)
( 設 備 利 用 率 ) (73.1%) (36.7%) (36.4%)
( 参 考 )主要諸元表
2018年度 2017年度
対 前 年 度
増 減 比 率
電 灯 26,531 28,603 ▲さんかく2,072 92.8
電 力 45,688 48,173 ▲さんかく2,485 94.8
合 計 72,219 76,775 ▲さんかく4,556 94.1
I- 1 販売電力量 3
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少や暖冬の影響などにより722億kWhとな
り、前年度に比べ5.9%の減少となりました。
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
(百万kWh、%)
( 参 考 )
2018年度 2017年度
対 前 年 度
増 減 比 率
地帯間・他社 販売 7,855 5,964 1,891 131.7
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 融通・他社には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記)3 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
Iー 2 発受電電力量
供給面につきましては、原子力4基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国の
ルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。42018年度 2017年度 増 減
原 子 力 38.0 17.9 20.1
再 エ ネ 23.2 20.3 2.9
2018年度 2017年度
対 前 年 度
増 減 比 率自社
※(注記)1
水 力 5,099 4,653 446 109.6
( 出 水 率 ) (100.2) (101.2) (▲さんかく 1.0)
火 力 26,531 43,260 ▲さんかく16,729 61.3
原 子 力 28,812 14,339 14,473 200.9
( 設 備 利 用 率 ) (73.1) (36.7) (36.4)
新 エ ネ ル ギ ー 等 1,038 1,092 ▲さんかく 54 95.1
計 61,480 63,344 ▲さんかく 1,864 97.1
融 通 ・ 他 社※(注記)2
16,348 18,540 ▲さんかく 2,192 88.2
( 新 エ ネ ル ギ ー 等 再 掲 ) (11,319) (9,994) (1,325) (113.3)
揚 水 用 ▲さんかく 2,035 ▲さんかく 1,627 ▲さんかく 408 125.0
合 計 75,793 80,257 ▲さんかく 4,464 94.4
(百万kWh、%)
( 参 考 )発受電電力量に占める割合
※(注記)3(%)Iー 3 収支比較表(個別) 5
2018年度 2017年度 増 減 前 年 度 比 主な増減説明経常収益
電 灯 料 6,131 6,286 ▲さんかく154 97.5 需要減等 ▲さんかく980
燃料費調整額差 696(▲さんかく280←▲さんかく976)
再エネ特措法賦課金 64(1,814←1,750)※(注記)1
電 力 料 7,570 7,633 ▲さんかく63 99.2
( 小 計 ) (13,701) (13,919) (▲さんかく218) (98.4)
地帯間・他社販売電力料 781 611 170 127.8 他社販売電力料 168
そ の 他 4,260 3,770 490 113.0 再エネ特措法交付金 295(3,169←2,873)※(注記)1
( 売 上 高 ) (18,671) (18,235) (436) (102.4)
合 計 18,744 18,302 442 102.4経常費用
人 件 費 1,410 1,370 40 103.0
燃 料 費 2,417 3,120 ▲さんかく702 77.5
原子力稼働影響差 ▲さんかく1,070(玄海 ▲さんかく1,330 川内 260 )
需要減 ▲さんかく450 他社販売増 140 CIF差 440
地帯間・他社購入電力料 5,111 4,683 427 109.1
他社購入電力料 427
(再エネ特措法買取額 440(3,914←3,474)※(注記)1)
修 繕 費 1,619 1,426 193 113.6 原子力 175 配電 46 送電 20 変電 14 汽力 ▲さんかく44
減 価 償 却 費 1,790 1,702 88 105.2 原子力 110 送電 ▲さんかく12 変電 ▲さんかく10
支 払 利 息 266 301 ▲さんかく35 88.4
公 租 公 課 890 869 21 102.4 原子力稼働影響差 33(玄海 20 川内 12)
原子力バックエンド費用 703 358 344 196.1 原子力稼働影響差 290(玄海 330 川内 ▲さんかく40)
そ の 他 4,209 3,988 220 105.5 諸経費※(注記)2 117 再エネ特措法納付金 64(1,814←1,750)※(注記)1
合 計 18,419 17,820 598 103.4
( 営 業 利 益 ) (606) (812) (▲さんかく205) (74.7) 需要減等 ▲さんかく380
諸経費増 ▲さんかく117 送配電設備保全工事増 ▲さんかく80
原子力稼働影響差 460(玄海 930 川内 ▲さんかく470)
経 常 利 益 325 482 ▲さんかく156 67.5
渇 水 準 備 金 2 1 1 223.9
法 人 税 等 88 ▲さんかく209 297 -
当 期 純 利 益 234 690 ▲さんかく455 33.9
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 20,171 19,603 568 102.9
電 気 事 業 営 業 収 益 18,448 18,044 404 102.2
そ の 他 事 業 営 業 収 益 1,723 1,559 163 110.5
営 業 外 収 益 104 158 ▲さんかく 54 65.8
合 計 20,276 19,762 514 102.6経常費用
営 業 費 用 19,306 18,572 733 104.0
電 気 事 業 営 業 費 用 17,717 17,133 584 103.4
そ の 他 事 業 営 業 費 用 1,588 1,439 149 110.4
営 業 外 費 用 444 452 ▲さんかく 8 98.2
合 計 19,750 19,025 725 103.8
( 営 業 利 益 ) (865) (1,031) (▲さんかく 165) (84.0)
経 常 利 益 525 736 ▲さんかく 211 71.3
渇 水 準 備 金 2 1 1 223.9
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
309 866 ▲さんかく 556 35.7
包 括 利 益 225 965 ▲さんかく 739 23.4
( 1.08 )
( 1.43 )
( 1.62 )
( 1.32 )
2018年度
連 単 倍 率
(億円、%)6( 参 考 )連結決算対象会社
2018年度末で、関係会社73社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:45社(対前年度末増減+2社) 、持分法適用会社:28社(対前年度末増減+1社)]
Iー 3 収支比較表(連結)
Iー 4 セグメント情報
2018年度 2017年度 増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業
売 上 高 18,486 18,083 403
営 業 利 益 617 814 ▲さんかく196
エネルギー関連事業
売 上 高 2,176 1,914 261
・発電所建設・補修工事の増加や、九州域外での電力販売
の増加及びLNG販売に係る収入の増加などにより、売
上高及び営業利益は増加
営 業 利 益 147 117 30
情 報 通 信 事 業
売 上 高 1,054 1,066 ▲さんかく12 ・情報システム開発受託の減少などにより、売上高は減少
・売上高の減少やIoTサービスの開始に伴う広告宣伝費等の
費用の増加などにより、営業利益は減少
営 業 利 益 48 73 ▲さんかく24
そ の 他 の 事 業
売 上 高 295 255 39
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高及び営
業利益は増加
営 業 利 益 60 48 12
(注) 上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額7(億円)
2017年度
(億円)
2018年度8期ずれ影響除き
連結経常利益
880程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
670程度
玄海原子力
稼働影響差
+930 販売電力量
の減等
▲さんかく380736連結経常利益:▲さんかく211億円
▲さんかく55 525
▲さんかく117
川内原子力
稼働影響差
▲さんかく470
個別変動要因(▲さんかく156億円) 連結変動要因
Iー 5 経常利益の主な変動要因(連結)
▲さんかく39
▲さんかく80
送配電設備
保全工事の増
その他
諸経費の増
海外エネルギー
事業に係る評価損
の計上 など
II.2018年度財務状況
(億円)
2018年度末 2017年度末 増 減
総 資 産 47,940 47,100 839
負 債 41,287 40,561 726
有 利 子 負 債 残 高 32,231 32,438 ▲さんかく206
純 資 産 6,652 6,539 112
自己資本比率(%) 13.3 13.4 ▲さんかく0.1
総 資 産
負 債
純 資 産
現金及び預金などの流動資産の減少はありましたが、設備投資などにより
固定資産が増加したことから、前年度末に比べ839億円増加しました。
未払税金の減少はありましたが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費など
のその他の流動負債や資産除去債務が増加したことなどから、前年度末に比べ
726億円増加しました。
配当金の支払はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、前年度末に比べ
112億円増加しました。
なお、自己資本比率は13.3%となりました。
※(注記) 親会社株主に帰属する当期純利益
2018年度末 2017年度末 増 減
42,788 42,309 479
37,830 37,421 408
30,033 30,242 ▲さんかく209
4,957 4,887 70
11.6 11.6 -9連 結 個 別
(億円)
【 連結貸借対照表 】
IIー 1 貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2018年度末 2017年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
固 定 資 産 38,459 36,935 1,524
原子力発電設備 1,362(原子力安全性向上対策工事 1,164)
原子力廃止関連仮勘定 263
流 動 資 産 4,328 5,374 ▲さんかく 1,045 現金及び預金 ▲さんかく 1,311
合 計 42,788 42,309 479
(億円)
負 債 及 び 純 資 産 の 部
2018年度末 2017年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 37,830 37,421 408
資産除去債務※(注記)
428 未払費用 320 諸前受金 260
未払税金 ▲さんかく 265 有利子負債 ▲さんかく209
純 資 産 4,957 4,887 70
当期純利益 234 期末配当 ▲さんかく 64 中間配当 ▲さんかく 88
[自己資本比率]2018年度末 11.6% ← 2017年度末 11.6%
合 計 42,788 42,309 479
(億円)
(億円)
【 有利子負債残高の内訳 】
2018年度末 2017年度末 増 減
社 債 12,846 12,944 ▲さんかく 98
借 入 金 17,187 17,298 ▲さんかく 111
合 計 30,033 30,242 ▲さんかく 20910※(注記) 「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」の適用により、資産除去債務の算定に用いる割引期間を短縮
2018年度 2017年度 増 減 主 な 増 減 説 明
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
2,830 3,559 ▲さんかく 729
消費税等や法人税等の支払額の増加 ▲さんかく 679
他社購入電力料支出の増加 ▲さんかく 488
修繕費支出の増加 ▲さんかく 202
電灯電力料収入の減少 ▲さんかく 132
燃料代支出の減少 474
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 3,643 ▲さんかく 3,217 ▲さんかく 425
固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく 246
投融資による支出の増加 ▲さんかく 208
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(▲さんかく 3,774) (▲さんかく 3,527) ▲さんかく 246
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 407 ▲さんかく 903 496 長期借入れによる収入の増加 501
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ▲さんかく 1,206 ▲さんかく 539 ▲さんかく 666
(億円)
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )
▲さんかく 943 32 ▲さんかく 97611連 結
( 参 考 )
III.2018年度キャッシュ・フロー
30 30 300101530 30200 0 05151015
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
■しかく 期 末
■しかく 中 間2015550606030IV.2018年度期末配当
2018年度の期末配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況など
を総合的に勘案し、普通株式1株につき15円の予定としております。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円の期末配当を実施する予定としております。
年間配当:30円
( 前年度から10円増配 )
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
(注) 2018年度の期末配当は、2019年6月26日に開催の第95回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。12売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
V.2019年度業績予想
売上高 3期連続の増収、 経常利益 3期ぶりの増益となる見通し
連結売上高 : 2兆850億円
連結経常利益: 800億円13電気事業において、電気料金の値下げによる減収はあるものの、値下げなど
による競争力強化に伴う販売電力量の増加を見込んでいることや、再エネ特措
法交付金が増加することなどから、前年度を上回る2兆850億円程度となる
見通しです。
電気事業において、松浦発電所2号機の運転開始により燃料費が減少するこ
とや、エネルギー関連事業において、前年度に海外投資に係る評価損を持分法
による投資損失に計上した反動などから、前年度を上回る800億円程度とな
る見通しです。
550億円程度となる見通しです。
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
売 上 高 19,150 18,671 479 2.6
営 業 利 益 750 606 144 23.6
経 常 利 益 500 325 175 53.7
当 期 純 利 益 350 234 116 49.4
V.2019年度業績予想 14
2019年度 2018年度 増 減
販 売 電 力 量 736億kWh 722億kWh 14億kWh
原 油 C I F 価 格 70$/b 72$/b ▲さんかく2$/b
為 替 レ ー ト 110円/$ 111円/$ ▲さんかく1円/$
原 子 力 〔 送 電 端 〕 265億kWh 288億kWh ▲さんかく23億kWh
(参考)主要諸元表
(億円、%)
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
売 上 高 20,850 20,171 679 3.4
営 業 利 益 1,050 865 185 21.3
経 常 利 益 800 525 275 52.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 550 309 241 77.6
連 結 個 別
(億円、%)
変動影響額※(注記)1
(燃料費等)
(1$/bあたり) 10億円
(1円/$あたり)18億円
設備利用率
1%あたり 23億円
※(注記)1 変動影響額は、前提とする主要諸元が変動した場合における2019年度の影響額を示している
※(注記)2 2019年度の原子力設備利用率は75.7%(原子力4基ベース)
※(注記)2
VI.2019年度配当予想
2019年度の配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを
総合的に勘案し、普通株式1株につき40円(中間、期末とも20円)の予定としており
ます。
A種優先株式につきましては、総額約16.0億円の配当※(注記)を実施する予定としております。
※(注記) 2019年6月26日開催の定時株主総会にてA種優先株式の内容見直し(配当率3.5%⇒2.1%)
について承認が得られることを前提としております。
(内訳)
・中間配当(6/28〜9/30) 約 5.5億円(1株あたり 546,575円)
・期末配当 約10.5億円(1株あたり1,052,877円)
‐内容見直し前のA種優先株式の保有期間(4/1〜6/27)に係る未払配当金相当額約8.4億円
(1株あたり843,836円)については、自己株式処分差損として資本剰余金から取崩す予定
としております。15( 余 白 )
参考データ
収支の推移(個別)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度経常収益
電 灯 料 6,485 6,142 5,948 6,286 6,131
電 力 料 8,976 8,236 7,476 7,633 7,570
( 小 計 ) (15,461) (14,379) (13,425) (13,919) (13,701)
地帯間・他社販売電力料 170 192 340 611 781
そ の 他 2,087 2,666 3,315 3,770 4,260
( 売 上 高 ) (17,612) (17,054) (16,967) (18,235) (18,671)
合 計 17,719 17,237 17,081 18,302 18,744経常費用
人 件 費 1,131 1,310 1,326 1,370 1,410
燃 料 費 6,784 3,647 2,635 3,120 2,417
購 入 電 力 料 3,724 3,868 4,098 4,683 5,111
修 繕 費 1,266 1,444 1,527 1,426 1,619
減 価 償 却 費 1,647 1,670 1,763 1,702 1,790
支 払 利 息 386 370 334 301 266
公 租 公 課 860 852 857 869 890
原 子 力 ハ ゙ ッ ク エ ン ト ゙ 費 用 214 217 282 358 703
そ の 他 2,634 3,112 3,566 3,988 4,209
合 計 18,650 16,494 16,392 17,820 18,419
( 営 業 損 益 ) (▲さんかく 593) (978) (995) (812) (606)
経 常 損 益 ▲さんかく 930 743 688 482 325
渇 水 準 備 金 16 59 9 1 2
特 別 損 益 98 74 ▲さんかく 95 - -
法 人 税 等 341 104 ▲さんかく 27 ▲さんかく 209 88
当 期 純 損 益 ▲さんかく 1,190 653 610 690 234
(億円)16個 別
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)
2016年度
2017年度
2018年度
1販売電力量減等 ▲さんかく 980
3再エネ特措法賦課金 64 ( 1,814 ← 1,750 )
電灯電力料
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
電 灯 電 力 料 13,701 13,919 ▲さんかく 218 98.4
(億円、%)
増 減
2燃料費調整額差 696 ( ▲さんかく 280 ← ▲さんかく 976 )
2018年度 2017年度17個 別
( 参 考 )販売電力量の推移
電力
電灯182018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
そ の 他 の 収 益 4,260 3,770 490 113.0
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 295 ( 3,169 ← 2,873 )
地帯間・他社販売電力料、その他の収益
2018年度 2017年度 増 減 対前年度
地帯間・他社販売電力料 781 611 170 127.8
(億円、%)
1他社販売電力料 168 ( 771 ← 603 )
個 別
増 減 2018年度 2017年度 増 減 2018年度 2017年度
2,087
2,666
3,315
3,770
4,26001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
170 1923406117810200400600800
1,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【地 帯 間 ・ 他 社 販 売 電 力 料 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 440 ( 3,914 ← 3,474 )
◆だいやまーく他社火力
1原子力稼働影響差 ▲さんかく 1,070
4他社販売増 140
燃料費、地帯間・他社購入電力料
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
燃 料 費 2,417 3,120 ▲さんかく 702 77.5
(億円、%)
2018年度 2017年度 増 減 対前年度
地帯間・他社購入電力料 5,111 4,683 427 109.1
(億円、%)
1他社購入電力料 427 ( 5,102 ← 4,675 )
増 減
2018年度 2017年度 増 減
石炭 ($/t) 121 103 18
LNG ($/t) 545 438 107
原油 ($/b) 72 57 15
( 参考1 )全日本通関CIF価格 ( 参考2 )燃料別消費量
2018年度 2017年度 増 減
石炭 (万t) 498 598 ▲さんかく 100
重油 (万kl) 1 38 ▲さんかく 36
原油 (万kl) - 15 ▲さんかく 14
LNG (万t) 191 373 ▲さんかく 182
2018年度 2017年度
3CIF差 44019個 別
2販売電力量減 ▲さんかく 450
増 減 増 減
( 参考3 )他社からの受電電力量
2018年度 2017年度 増 減
水 力 1,516 1,657 ▲さんかく 141
火 力※(注記)1 3,616 6,888 ▲さんかく 3,272
新エネルギー等※(注記)2 11,319 9,994 1,325
合 計 16,451 18,539 ▲さんかく 2,088
(百万kWh)
※(注記)1 他社への送電電力量を相殺した数値を記載
※(注記)2 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
6,784
3,647
2,635
3,120
2,41702,000
4,000
6,000
8,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
3,724 3,868
4,098
4,683
5,11102,000
4,000
6,000
8,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【 地 帯 間 ・ 他 社 購 入 電 力 料 の 推 移 】
▲さんかく 3 ( 1,039 ← 1,043 )
3,944
6,008
7,548
8,726
9,7594696016777668360200400600800
1,00001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(百万kWh)
購入電力量 (左軸)
設備量 (右軸)
(万kW)
3,944
6,008
7,548
8,726
9,7594696016777668360200400600800
1,000
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(百万kWh)
購入電力量 (左軸)
設備量 (右軸)
(万kW)
(参考)太陽光の設備導入及び電力購入の状況
※(注記) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注1) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は.2012年8月〜)20(注2) 2019年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2.95円/kWh(料金適用は.2019年5月〜)
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
単価
(円/kWh)
0.35 0.75 1.58 2.25 2.64 2.90
一家庭あたり
金額(円/月)※(注記) 87 187 395 562 660 725
2送電 ▲さんかく 12 ( 383 ← 395 )
1原子力 110 ( 455 ← 344 )
4変電 14 ( 59 ← 45 )
3変電 ▲さんかく 10 ( 178 ← 188 )
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
修 繕 費 1,619 1,426 193 113.6
(億円、%)
増 減
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
減 価 償 却 費 1,790 1,702 88 105.2
(億円、%)
増 減 2018年度 2017年度
2018年度 2017年度
修繕費、減価償却費
1原子力 175 ( 500 ← 325 )21個 別
2配電 46 ( 506 ← 459 )
1,266
1,444
1,527
1,426
1,6190500
1,000
1,500
2,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】
1,647 1,670
1,763
1,702
1,7900500
1,000
1,500
2,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
3送電 20 ( 120 ← 99 )
5汽力 ▲さんかく 44 ( 278 ← 322 )
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
人 件 費 1,410 1,370 40 103.0
(億円、%)
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
そ の 他 の 費 用 6,068 5,518 550 110.0
(億円、%)
増 減
3再エネ特措法納付金 64 ( 1,814 ← 1,750 )
2018年度 2017年度
2諸経費 117 ( 1,725 ← 1,607 )
1原子力バックエンド費用 344 ( 703 ← 358 )
増 減
1退職給与金 39 ( 149 ← 110 )
2018年度 2017年度
人件費、その他の費用 22
個 別
1,131
1,310
1,326
1,370 1,4100500
1,000
1,500
2,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【人 件 費 の 推 移】
4,096
4,553
5,041
5,518
6,06802,000
4,000
6,000
8,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
(17%) (17%) (19%)
(25%)
(28%) (29%)
(31%)
(10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(10%)
(10%)(9%)(6%)(7%)(9%)
(10%)(8%)(9%)
(16%)
(18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(27%)
(29%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(18%)
(13%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(8%)(8%)05,000
10,000
15,000
20,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 人件費
燃料費
地帯間・他社
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
17,210
17,564
17,903
15,961 15,867
17,268
17,869
電気事業営業費用構成
人 件 費 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 1,370 1,410
燃 料 費 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 3,120 2,417
地帯間・他社
購 入 電 力 料
2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 4,683 5,111
修 繕 費 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 1,426 1,619
減 価 償 却 費 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 1,702 1,790
そ の 他 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 4,966 5,519
費 用 計 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 17,268 17,86923(億円)
(注) ( )内は各年度における構成比を示している
出水率、原子力設備利用率 24
112.886.7100.7
111.4
115.0
101.2 100.2
0.0 0.0 0.020.731.936.773.1050100150
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度(%)出水率
原子力設備利用率
当社の財務状況の推移(個別) 2501,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,717
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.6
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,680
純資産
4,957
電力各社の自己資本比率(2017年度末 連結ベース) 2613.410.517.321.131.319.8 20.818.223.537.701020304050九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄(%)0.02.04.06.08.010.00
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総 資 産 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 47,100 47,940
有 利 子 負 債 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 32,438 32,231
純 資 産 5,396 4,755 4,315 4,799 5,745 6,539 6,652
D/E レ シ オ 5.4 6.6 7.7 6.7 5.8 5.0 4.8
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 27
連 結
(億円、倍)0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 28
個 別
(億円、倍)
総 資 産 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 42,309 42,788
有 利 子 負 債 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 30,242 30,033
純 資 産 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,957
D/E レ シ オ 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.2 6.1
▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423
▲さんかく 2,052109▲さんかく 1,16632▲さんかく 943
▲さんかく 4,000
▲さんかく 3,000
▲さんかく 2,000
▲さんかく 1,00001,000
2,000
3,000
4,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円)
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリーキャッシュフロー
(億円)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
▲さんかく 1,351 ▲さんかく 59 887 3,294 1,880 3,559 2,830
固 定 資産 の 取 得に よ る 支出 ▲さんかく 1,839 ▲さんかく 2,363 ▲さんかく 2,939 ▲さんかく 3,184 ▲さんかく 3,046 ▲さんかく 3,527 ▲さんかく 3,774
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー ▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423 ▲さんかく 2,052 109 ▲さんかく 1,166 32 ▲さんかく 943
フリーキャッシュフロー 29
連 結
1月公表 2018年度業績
(億円)30連結経常利益:▲さんかく275億円800525
▲さんかく120
▲さんかく120
(参考)2018年度業績(対1月公表)
他社販売
電力料の減
諸経費・修繕費など
の費用の増
・送配電設備保全工事
の増
・千葉袖ケ浦石炭火力
発電所開発検討断念
に伴う損失の計上
・平治岳北部地点調査
断念に伴う損失の
計上 など
【連結経常利益の主な変動要因】+50▲さんかく85
燃料費の減
海外エネルギー事業
に係る評価損の計上
など
セクション2 経営概況について
財務目標に向けた進捗
目次
財務目標(2017年6月公表)
財務目標に向けた進捗状況
自己資本の安定性確保に向けて
A種優先株式の内容見直し 〜 割当先の変更と配当率の低減等 〜
販売電力量の増加に向けて
電気料金の値下げ
お客さまのニーズに応じた「新料金プラン」・「通信事業者とのセット販売」の開始
競争力強化などによる販売電力量の増加
電源の競争力強化
松浦発電所2号機増設工事
火力発電所の法定点検間隔延伸
原子力発電所の状況
玄海原子力発電所の使用済燃料貯蔵対策
玄海2号機の廃止
川内1、2号機の特定重大事故等対処施設(特重施設)に係る工事計画認可受領
玄海3、4号機の特重施設に係る原子炉設置変更許可受領
未来の事業に向けた取組み
当社初の海外現地法人をベトナムに設立
次世代蓄電池技術を有するスタートアップ企業と業務提携
福岡空港特定運営事業等の開始
熊本空港特定運営事業等の優先交渉権の獲得
参考資料313132333334353536363737383839394073652580011001333
2017 2018 2019 2020 2021
• 原子力4基体制
• 松浦2号機増設
• 競争力のある電源を活かした営業
(離脱防止、需要獲得)
• 徹底した効率化
• 海外電気事業の強化
• 再生可能エネルギー事業の強化
• 情報通信事業の拡大
1,100
(億円)
自己資本比率 20%程度 2021年度末
経常利益 1,100億円以上 2017〜21年度平均
成長投資 4,200億円 2017〜21年度累計
(予想)12.013.4 13.3
16.5%
17.2%
20.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
18.0%
20.0%
22.0%
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
財務目標(2017年6月公表)
財務目標に向けた進捗状況
[自己資本比率]
[経常利益](%)財務目標に向けた進捗
[成長投資]201790020181,100
(億円)
4,200
[主な取組み]31A種優先株式の内容見直し 〜 割当先の変更と配当率の低減等 〜
 2019年4月22日の取締役会において、今次定時株主総会の特別決議を得ることを前提に、2014年8月に発行した
A種優先株式の内容見直しの実施を決定
 回復途上である自己資本の安定性確保と優先配当金負担軽減を図る (配当金負担:35億円/年⇒21億円/年)
[見直し内容(主要条件比較)]
自己資本の安定性確保に向けて
現行A種優先株式
払込日(割当日) 2014年8月1日
発行価額/株式数 1,000億円/1,000株
割当先 (株)日本政策投資銀行 1,000億円(1,000株)
普通株式転換権 なし
議決権 なし
配当率 3.5%
割当先からの
取得請求権
下記の条件を満たした場合、行使可能
i)払込日から5年が経過した場合
ii)発行体による契約上の違反があった場合
iii)前年末決算及び第2四半期決算における純資産
の金額が優先株式の払込金額を下回った場合
当社による取得 払込日の翌日以降随時行使可能
見直し後A種優先株式
2019年6月28日
同左
(株)みずほ銀行 400億円(400株)
(株)日本政策投資銀行 400億円(400株)
(株)三菱UFJ銀行 200億円(200株)
同左
同左2.1%同左
同左32販売電力量の増加に向けて
 原子力発電所4基稼働と経営効率化の取組状況を踏まえ、2019年4月1日から電気料金の値下げを実施
 値下げによる競争力強化や新たな料金プラン等によって、新たなお客さまを獲得し、販売電力量の増加を図る
電気料金の値下げ
原価算定期間 3年間(2019年度〜2021年度)
販売電力量 706億kWh
原子力発電電力量
296億kWh
[前回(2013年度)料金改定時:252億kWh]
[主要前提諸元]
新料金平均単価 旧料金平均単価 値下げ率
24.05円/kWh 24.32円/kWh ▲さんかく1.09%
[特定小売料金※(注記)の値下げ率]
※(注記) 定額電灯、従量電灯(A、B、C)、低圧電力等の規制料金
 2019年4月、100%子会社である (株)QTne×ばつ九電セット割引」を開始
 同月、ソフトバンク(株) の携帯電話、固定通信サービスと電気のセット販売「おうち割 九州電力 でんきセット」を開始
お客さまニーズに応じた「新料金プラン」・「通信事業者とのセット販売」の開始
▼ 2019年4月から開始した ×ばつ九電セット割引」
▼ 2019年2月に公表した2つの新料金プラン
 2019年2月、「少子高齢化・人口減少」という九州の地域 ・社会の課題解決に少しでもお役に立ちたいとの思いから
「すくすく赤ちゃんプラン」、「IJUターン応援プラン」を創設33[販売電力量の推移]
競争力強化などによる販売電力量の増加
792 786768722736173760790204060801001201401601802006006206406606807007207407607808002015 2016 2017 2018 2019
(予想)
棒グラフ:販売電力量
折線〃 :地帯間・他社販売電力量
 2019年度の販売電力量の見通しは736億kWh。2016年の電力小売全面自由化以降初となる対前年増を見込む
 料金値下げなどによる競争力強化に加えて、今後は更にお客さまとの接触頻度を増やすなど、法人営業を強化し、
お客さまとの接点を活かした「顔の見える営業」を行う
(億kWh)341年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
ボイラー 法定点検 法定点検 法定点検
タービン 法定点検
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
ボイラー 法定点検
タービン 法定点検
[従来]
[システムS認定]
▼ 火力発電所における常時監視体制の様子
 法定点検間隔を最大6年まで延伸可能な「システムS認定」を2018年度までに全石炭・LNG火力発電所で取得
 コスト競争力のある発電所の更なる運転日数の向上と、法定点検回数の減少による修繕費の効率化を図る
電源の競争力強化
火力発電所の法定点検間隔延伸
松浦発電所2号機増設工事
 安定供給性や経済性に優れ、かつ超々臨界圧発電(USC)※(注記)の採用によりCO2排出量の低減を図った松浦発電所
2号機を増設
 2019年6月から試運転を開始予定
[松浦発電所2号機の概要]
※(注記) 超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical):発電に使用する蒸気を高温高圧化することにより、熱効率を向上させ、環境負荷を低減した最新鋭技術の発電方式
所在地 長崎県松浦市 出 力 100万kW
発電
方式
超々臨界圧
微粉炭火力
燃 料 石 炭
発電端
熱効率
45%以上
(低位発熱量基準)
運転開始
年月
2019年12月
▼ 松浦発電所2号機の全景写真
【総合進捗率 95% (2019.3月末)】35MEMO
原子力発電所の状況
玄海原子力発電所の使用済燃料貯蔵対策
 2019年1月、使用済燃料の貯蔵余裕の確保と、貯蔵方式の多様化を目的に、乾式貯蔵施設設置に係る原子炉
設置変更許可申請書と、リラッキングに係る補正書を原子力規制委員会へ提出
発電所
玄海原子力発電所 川内原子力発電所
1号機 2号機 3号機 4号機 1号機 2号機
運転開始年月 1975年10月 1981年3月 1994年3月 1997年7月 1984年7月 1985年11月
発電出力 55.9万kW 55.9万kW 118万kW 118万kW 89万kW 89万kW
稼働状況
2015年4月
廃止
2019年4月
廃止
2018年5月
通常運転復帰
2018年7月
通常運転復帰
2015年9月
通常運転復帰
2015年11月
通常運転復帰
[当社の原子力発電所]
玄海2号機の廃止
 2019年2月、特定重大事故等対処施設の設置等にあたって十分なスペースの確保が困難という技術的制約や
出力規模、残存運転期間などを総合的に勘案し、玄海2号機の廃止を決定※(注記)1
※(注記)1 2019年4月9日、玄海2号機の廃止に係る発電事業変更届出書を経済産業大臣へ提出
 玄海2号機の廃炉費用は2019年3月末までに320億円(総見積額の約88%)を引当て済であり、今後10年間
(2029年3月末まで)で全額引当て予定
計 画
規 模
・1棟(鉄筋コンクリート構造)×ばつ約60m、 高さ:約30m
貯蔵容量 乾式貯蔵容器:40基分(使用済燃料 最大960体)
運開時期 2027年度目途
現 状 変更後(補正)
3号機 1,050体
1,672体
(622体増強)
工事時期 2020年度〜2024年度目途
[乾式貯蔵施設に係る申請概要] [リラッキングに係る補正概要]
※(注記)2 新規制基準適合後、初の通常運転復帰の年月を記載
※(注記)2 ※(注記)2 ※(注記)2 ※(注記)236川内1、2号機の特定重大事故等対処施設(特重施設)に係る工事計画認可受領
 2017年4月5日、川内1、2号機の特重施設に係る原子炉設置変更許可を受領(申請:2015年12月17日)
 特重施設の期限内の設置を目指し、工事の効率的実施を図るため、工事計画認可申請を3分割して申請を行い、
認可を得たものから順次工事を開始
 2019年2月18日に川内1号機、同年4月12日に川内2号機の工事計画認可申請(3分割目)に係る認可を受領
[特重施設に係る工事計画認可申請・認可状況]
玄海3、4号機の特重施設に係る原子炉設置変更許可受領
 2019年4月3日、玄海3、4号機の特重施設に係る原子炉設置変更許可を受領(申請:2017年12月20日)
 工事計画認可申請の準備中であり、準備が整い次第、申請予定
設備等
申請日、認可日
川内1号機 川内2号機
1分割目 原子炉補助建屋等に設置する設備
(申請)2017年5月24日
(認可)2018年5月15日
(申請)2017年7月10日
(認可)2018年8月10日
2分割目 新たに設置する建屋等
(申請)2017年8月8日
(認可)2018年7月26日
(申請)2017年8月8日
(認可)2018年8月31日
3分割目 新たに設置する設備等
(申請)2018年3月9日
(認可)2019年2月18日
(申請)2018年3月9日
(認可)2019年4月12日
特重施設設置期限
(本体施設等の工事計画認可日)
2020年3月17日
(2015年3月18日)
2020年5月21日
(2015年5月22日)
玄海3号機 玄海4号機
特重施設設置期限
(本体施設等の工事計画認可日)
2022年8月24日
(2017年8月25日)
2022年9月13日
(2017年9月14日)37当社初の海外現地法人をベトナムに設立
 当社初の海外現地法人「Kyuden Innovatech Vietnam (キューデン イノバテック ベトナム)」を設立し、2019年4月事業開始
 ダムや水力発電所の運用に改善の余地があるベトナム※(注記)で当社の技術を提供し水力事業の安全性等の向上を図る
次世代蓄電池技術を有するスタートアップ企業と業務提携
 2019年3月、未来の事業を創出する「KYUDEN i-PROJECT」の一環として、高出力蓄電池を活用した次世代蓄電池
システム等の開発を行うスタートアップ企業「エクセルギー・パワー・システムズ株式会社」と業務提携を発表
 高出力で連続充放電が可能、かつ耐久性も優れた同社の蓄電池システムは電力需給調整用の調整力として競争
優位性があると見込んでおり、短周期の需給調整市場が存在するアイルランド島において、協同で事業化に取り組む
 将来的にはアイルランド島と同様に再生可能エネルギーの導入拡大等により短周期の調整力を必要とする他の地域
でも協同での事業化を検討し海外での事業創出を目指す
[プロジェクト概要]
目的・内容
電力需給調整市場での調整力の提供
(2万kW規模を目標に順次導入)
場 所 アイルランド島
時 期 2019年度末から開始予定
▲さんかく エクセルギー・パワー・システムズの蓄電池システムの外観
〈エクセルギー・パワー・システムズ提供〉
未来の事業に向けた取組み
※(注記) 電力需要規模 : 年間1,800億kWh (日本の約6分の1)
電源構成 : 水力 約40%、火力 約60%
発電用ダム数 : 約300か所38(2年目) (5年後) (参考:30年後)
2017年度 2020年度 2023年度 2048年度
福岡空港特定運営事業等の開始
 2019年4月から当社グループが出資する福岡国際空港株式会社による福岡空港の民間運営が開始
 2019年3月、当社が参画する「MSJA・熊本コンソーシアム」が熊本空港特定運営事業等の優先交渉権を獲得し、
4月22日に国土交通省と基本協定書を締結
熊本空港特定運営事業等の優先交渉権の獲得
[国際線の就航路線数の目標値※(注記)3]
暫定ビル期間
(2020-2022)
2022年度 2027年度 2051年度
国際線
路線数
既存就航路線
の増便
+7路線
東・東南アジア路線
の新規就航・増便
東アジア路線の
新規就航
+6路線
新旅客ターミナルビル
供用開始▼旅客数
国内線 国際線 622万人
175万人
447万人
486万人
86万人
400万人
392万人
49万人
343万人
334万人
16万人
318万人
2022年度 2027年度 2051年度
2017年度
[旅客数の目標値※(注記)3]111744
※(注記)1 福岡国際空港株式会社「福岡空港特定運営事業等 マスタープラン」から九州電力作成
※(注記)3 MSJA・熊本コンソーシアム「提案概要」から九州電力作成
[国際線の就航路線数の目標値※(注記)1] [旅客数の目標値※(注記)1]
旅客数
国内線 国際線 3,500万人
1,600万人
1,900万人
2,710万人
820万人
1,890万人
2,570万人
720万人
1,850万人
2,398万人
633万人
1,765万人
2020年度 2023年度 2048年度
2017年度
※(注記)2 福岡エアポートHDグループ「提案概要」から九州電力作成39※(注記)2
参考資料
海外エネルギー事業
域外エネルギー事業
再生可能エネルギー事業404243MEMO
2015 現在 2021 2030
約150万kW
約197.5万kW
500万kW
240万kW
本社所在地 福岡市
資本金 231.5億円(九州電力(株)100%)
設立日 1999年8月2日
事業内容
海外エネルギー事業
海外コンサルティング事業2018海外エネルギー事業の推進
 当社グループにおいては、国際室がグループ外を含めた戦略的ネットワーク構築等を行い、100%子会社の
(株)キューデン・インターナショナルが主体となってIPP等投資事業と海外コンサルティング事業を推進
 今後も電力需要の増加が見込まれるアジアの案件を中心に開発するとともに、欧米の案件にも積極的に取り組み、
2030年までに海外の発電事業持分出力500万kWを目指す
[2030年の持分出力目標値]
海外エネルギー事業
[海外事業の推進体制]
[(株)キューデン・インターナショナルの概要]40プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120万kW 8% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス・石油 [出資] 2008/9 330万kW 15% 49.5万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5万kW 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 33万kW 25% 8.3万kW
9 アメリカ・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.25% 12.6万kW
建設中
10 アメリカ・バーズボロー[2019 運開予定] 天然ガス
[出資] 2018/1
(※(注記)参画:2017/12)
48.8万kW 11.1% 5.4万kW11アメリカ・サウスフィールドエナジー
[2021 運開予定]
天然ガス [出資] 2018/8 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
小計 約170.6万kW
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
10バーズボロー
9クリーンエナジー
小計 約26.9万kW
【IPP等投資事業】 持分出力:約197.5万kW(運転中:約170.6万kW、建設中:約26.9万kW)
11サウスフィールド
エナジー
海外事業の取組状況 (2019年3月末) 41
約1万2,900件
[関東エリアでの契約獲得実績(2019.3月末)]
200万kW
2015 2030
千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更
 2019年1月、これまで出光興産(株)、東京ガス(株)と実施してきた
千葉県袖ケ浦市における石炭火力発電所の共同開発について
十分な事業性が見込めないと判断し、検討を断念
 今後は、東京ガスと同地点で燃料種別をLNGとした火力発電所
の開発検討を継続
域外エネルギー事業
九州域外における電力小売販売
 2016年から100%子会社の九電みらいエナジー(株)が関東エリア
において電力小売販売を開始
 2016年6月から「JALマイルプラン」、2018年3月から「WAON
プラン」(イオン系共通ポイント)を導入し、さらに、2019年4月から
オール電化向けの「N(ナイト)プラン」を導入
[2030年の開発量目標値]422014 現在 2021 2030
風 力 +110万kW
地 熱 +80万kW
水 力 +20万kW
その他 +40万kW
合 計 +250万kW
約150万kW
約214万kW
400万kW
330万kW 風力 11.8万kW
太陽光 9.5万kW
水力 128.3万kW 地熱 55.2万kW バイオマス 9.0万kW
(2019年3月末)
(揚水発電を除く)
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業の推進
 地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開することで、2030年には約400万kWの開発量を目指す
 地域社会からの幅広いニーズに対応するため、再エネ全般(調査、計画から建設、運営管理)については九電みら
いエナジー(株)と、また、地熱開発では、優れた技術力を保有する100%子会社の「西日本技術開発(株)」ほかと
連携し、グループ一体となって推進
[2030年の開発量目標値] [当社グループの再生可能エネルギー発電設備一覧]
[新たな開発量の内訳]201843
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
風 力
串間風力※(注記)2 宮崎県 64,800 2020年10月 運開予定
唐津・鎮西ウィンドファーム※(注記)1 佐賀県 27,200 2021年度 運開予定 [環境アセス中]
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究※(注記)1
福岡県 3,000
2019年5月 運開予定 [NEDO委託事業]
(運開〜2021年度 実証試験)
小 計 95,000 -
地 熱
大岳 大分県 14,500
2020年12月 運開予定
既設PS更新(12,500kW→14,500kW)
小 計 14,500 -
水 力
塚原(つかばる)1〜4号 宮崎県 66,600
2020年5月 運開予定
既設PS更新(62,600kW→66,600kW)(4台→2台)
新甲佐(しんこうさ) 熊本県 7,200 2019年7月 運開予定
小 計 73,800 -
バイオマス
【域外】下関バイオマス※(注記)1 山口県 74,980 2021年度 運開予定
豊前バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2019年度 運開予定
【域外】長野バイオマス※(注記)1 長野県 14,500 2020年度 運開予定
苅田バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2021年度 運開予定
【域外】沖縄うるま※(注記)1 沖縄県 49,000 2021年度 運開予定
福岡バイオマス※(注記)1 福岡県 5,700 2020年度 運開予定
【域外】広畑バイオマス※(注記)1 兵庫県 74,900 2023年度 運開予定
小 計 368,980 -
潮 流
潮流発電技術実用化推進事業※(注記)1
(環境省公募事業)
長崎県 2,000
2016年〜2019年度予定 [着工準備中]
場所:長崎県五島沖
小 計 2,000 -
合 計 554,280 -
※(注記)1 九電みらいエナジー(株) ※(注記)2 串間ウィンドヒル(株)
[再生可能エネルギー開発計画 (2019年3月末)]44九電みらいエナジー(株)とE.ON SEとの洋上風力発電事業に関する協力協定の締結
 九電みらいエナジー(株)は、福岡県北九州市響灘地区において、洋上風力発電事業の事業化検討を実施中
 2019年4月、ドイツの総合エネルギー事業者であるE.ON SEと日本における着床式洋上風力発電事業の共同
検討を実施するための協力協定を締結
 E.ON SEは、欧州においてこれまで11ヶ所1.8GWの洋上風力発電事業を実施
 両社は当面、九州における新たな着床式洋上風力発電事業の実施について共同で検討を行い、将来的には
協力エリアを広げることも視野に入れる
左:Anja-Isabel Dotzenrath 氏 (E.ON Climate & Renewables GmbH / CEO)
右:穐山 泰治 氏 (九電みらいエナジー(株) /代表取締役社長)
▼ 締結式の様子45会社名 E.ON SE
所在地 ドイツ エッセン市
設立年 2000年
従業員数 43,000名
主要事業
・配電、電力小売
・再生可能エネルギー
・エネルギーソリューション
[E.ON SEの概要]
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。