セクション2 経営概況について
財務目標に向けた進捗
目次
財務目標(2017年6月公表)
財務目標に向けた進捗状況
自己資本の安定性確保に向けて
A種優先株式の内容見直し 〜 割当先の変更と配当率の低減等 〜
販売電力量の増加に向けて
電気料金の値下げ
お客さまのニーズに応じた「新料金プラン」・「通信事業者とのセット販売」の開始
競争力強化などによる販売電力量の増加
電源の競争力強化
松浦発電所2号機増設工事
火力発電所の法定点検間隔延伸
原子力発電所の状況
玄海原子力発電所の使用済燃料貯蔵対策
玄海2号機の廃止
川内1、2号機の特定重大事故等対処施設(特重施設)に係る工事計画認可受領
玄海3、4号機の特重施設に係る原子炉設置変更許可受領
未来の事業に向けた取組み
当社初の海外現地法人をベトナムに設立
次世代蓄電池技術を有するスタートアップ企業と業務提携
福岡空港特定運営事業等の開始
熊本空港特定運営事業等の優先交渉権の獲得
参考資料3131323333343535363637373838393940 73652580011001333
2017 2018 2019 2020 2021
• 原子力4基体制
• 松浦2号機増設
• 競争力のある電源を活かした営業
(離脱防止、需要獲得)
• 徹底した効率化
• 海外電気事業の強化
• 再生可能エネルギー事業の強化
• 情報通信事業の拡大
1,100
(億円)
自己資本比率 20%程度 2021年度末
経常利益 1,100億円以上 2017〜21年度平均
成長投資 4,200億円 2017〜21年度累計
(予想)12.013.4 13.3
16.5%
17.2%
20.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
18.0%
20.0%
22.0%
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
財務目標(2017年6月公表)
財務目標に向けた進捗状況
[自己資本比率]
[経常利益](%)財務目標に向けた進捗
[成長投資]201790020181,100
(億円)
4,200
[主な取組み]31 A種優先株式の内容見直し 〜 割当先の変更と配当率の低減等 〜
2019年4月22日の取締役会において、今次定時株主総会の特別決議を得ることを前提に、2014年8月に発行した
A種優先株式の内容見直しの実施を決定
回復途上である自己資本の安定性確保と優先配当金負担軽減を図る (配当金負担:35億円/年⇒21億円/年)
[見直し内容(主要条件比較)]
自己資本の安定性確保に向けて
現行A種優先株式
払込日(割当日) 2014年8月1日
発行価額/株式数 1,000億円/1,000株
割当先 (株)日本政策投資銀行 1,000億円(1,000株)
普通株式転換権 なし
議決権 なし
配当率 3.5%
割当先からの
取得請求権
下記の条件を満たした場合、行使可能
i)払込日から5年が経過した場合
ii)発行体による契約上の違反があった場合
iii)前年末決算及び第2四半期決算における純資産
の金額が優先株式の払込金額を下回った場合
当社による取得 払込日の翌日以降随時行使可能
見直し後A種優先株式
2019年6月28日
同左
(株)みずほ銀行 400億円(400株)
(株)日本政策投資銀行 400億円(400株)
(株)三菱UFJ銀行 200億円(200株)
同左
同左2.1%同左
同左32 販売電力量の増加に向けて
原子力発電所4基稼働と経営効率化の取組状況を踏まえ、2019年4月1日から電気料金の値下げを実施
値下げによる競争力強化や新たな料金プラン等によって、新たなお客さまを獲得し、販売電力量の増加を図る
電気料金の値下げ
原価算定期間 3年間(2019年度〜2021年度)
販売電力量 706億kWh
原子力発電電力量
296億kWh
[前回(2013年度)料金改定時:252億kWh]
[主要前提諸元]
新料金平均単価 旧料金平均単価 値下げ率
24.05円/kWh 24.32円/kWh ▲さんかく1.09%
[特定小売料金※(注記)の値下げ率]
※(注記) 定額電灯、従量電灯(A、B、C)、低圧電力等の規制料金
2019年4月、100%子会社である (株)QTne×ばつ九電セット割引」を開始
同月、ソフトバンク(株) の携帯電話、固定通信サービスと電気のセット販売「おうち割 九州電力 でんきセット」を開始
お客さまニーズに応じた「新料金プラン」・「通信事業者とのセット販売」の開始
▼ 2019年4月から開始した ×ばつ九電セット割引」
▼ 2019年2月に公表した2つの新料金プラン
2019年2月、「少子高齢化・人口減少」という九州の地域 ・社会の課題解決に少しでもお役に立ちたいとの思いから
「すくすく赤ちゃんプラン」、「IJUターン応援プラン」を創設33 [販売電力量の推移]
競争力強化などによる販売電力量の増加
792 786768722736173760790204060801001201401601802006006206406606807007207407607808002015 2016 2017 2018 2019
(予想)
棒グラフ:販売電力量
折線〃 :地帯間・他社販売電力量
2019年度の販売電力量の見通しは736億kWh。2016年の電力小売全面自由化以降初となる対前年増を見込む
料金値下げなどによる競争力強化に加えて、今後は更にお客さまとの接触頻度を増やすなど、法人営業を強化し、
お客さまとの接点を活かした「顔の見える営業」を行う
(億kWh)34 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
ボイラー 法定点検 法定点検 法定点検
タービン 法定点検
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
ボイラー 法定点検
タービン 法定点検
[従来]
[システムS認定]
▼ 火力発電所における常時監視体制の様子
法定点検間隔を最大6年まで延伸可能な「システムS認定」を2018年度までに全石炭・LNG火力発電所で取得
コスト競争力のある発電所の更なる運転日数の向上と、法定点検回数の減少による修繕費の効率化を図る
電源の競争力強化
火力発電所の法定点検間隔延伸
松浦発電所2号機増設工事
安定供給性や経済性に優れ、かつ超々臨界圧発電(USC)※(注記)の採用によりCO2排出量の低減を図った松浦発電所
2号機を増設
2019年6月から試運転を開始予定
[松浦発電所2号機の概要]
※(注記) 超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical):発電に使用する蒸気を高温高圧化することにより、熱効率を向上させ、環境負荷を低減した最新鋭技術の発電方式
所在地 長崎県松浦市 出 力 100万kW
発電
方式
超々臨界圧
微粉炭火力
燃 料 石 炭
発電端
熱効率
45%以上
(低位発熱量基準)
運転開始
年月
2019年12月
▼ 松浦発電所2号機の全景写真
【総合進捗率 95% (2019.3月末)】35 MEMO
原子力発電所の状況
玄海原子力発電所の使用済燃料貯蔵対策
2019年1月、使用済燃料の貯蔵余裕の確保と、貯蔵方式の多様化を目的に、乾式貯蔵施設設置に係る原子炉
設置変更許可申請書と、リラッキングに係る補正書を原子力規制委員会へ提出
発電所
玄海原子力発電所 川内原子力発電所
1号機 2号機 3号機 4号機 1号機 2号機
運転開始年月 1975年10月 1981年3月 1994年3月 1997年7月 1984年7月 1985年11月
発電出力 55.9万kW 55.9万kW 118万kW 118万kW 89万kW 89万kW
稼働状況
2015年4月
廃止
2019年4月
廃止
2018年5月
通常運転復帰
2018年7月
通常運転復帰
2015年9月
通常運転復帰
2015年11月
通常運転復帰
[当社の原子力発電所]
玄海2号機の廃止
2019年2月、特定重大事故等対処施設の設置等にあたって十分なスペースの確保が困難という技術的制約や
出力規模、残存運転期間などを総合的に勘案し、玄海2号機の廃止を決定※(注記)1
※(注記)1 2019年4月9日、玄海2号機の廃止に係る発電事業変更届出書を経済産業大臣へ提出
玄海2号機の廃炉費用は2019年3月末までに320億円(総見積額の約88%)を引当て済であり、今後10年間
(2029年3月末まで)で全額引当て予定
計 画
規 模
・1棟(鉄筋コンクリート構造)×ばつ約60m、 高さ:約30m
貯蔵容量 乾式貯蔵容器:40基分(使用済燃料 最大960体)
運開時期 2027年度目途
現 状 変更後(補正)
3号機 1,050体
1,672体
(622体増強)
工事時期 2020年度〜2024年度目途
[乾式貯蔵施設に係る申請概要] [リラッキングに係る補正概要]
※(注記)2 新規制基準適合後、初の通常運転復帰の年月を記載
※(注記)2 ※(注記)2 ※(注記)2 ※(注記)236 川内1、2号機の特定重大事故等対処施設(特重施設)に係る工事計画認可受領
2017年4月5日、川内1、2号機の特重施設に係る原子炉設置変更許可を受領(申請:2015年12月17日)
特重施設の期限内の設置を目指し、工事の効率的実施を図るため、工事計画認可申請を3分割して申請を行い、
認可を得たものから順次工事を開始
2019年2月18日に川内1号機、同年4月12日に川内2号機の工事計画認可申請(3分割目)に係る認可を受領
[特重施設に係る工事計画認可申請・認可状況]
玄海3、4号機の特重施設に係る原子炉設置変更許可受領
2019年4月3日、玄海3、4号機の特重施設に係る原子炉設置変更許可を受領(申請:2017年12月20日)
工事計画認可申請の準備中であり、準備が整い次第、申請予定
設備等
申請日、認可日
川内1号機 川内2号機
1分割目 原子炉補助建屋等に設置する設備
(申請)2017年5月24日
(認可)2018年5月15日
(申請)2017年7月10日
(認可)2018年8月10日
2分割目 新たに設置する建屋等
(申請)2017年8月8日
(認可)2018年7月26日
(申請)2017年8月8日
(認可)2018年8月31日
3分割目 新たに設置する設備等
(申請)2018年3月9日
(認可)2019年2月18日
(申請)2018年3月9日
(認可)2019年4月12日
特重施設設置期限
(本体施設等の工事計画認可日)
2020年3月17日
(2015年3月18日)
2020年5月21日
(2015年5月22日)
玄海3号機 玄海4号機
特重施設設置期限
(本体施設等の工事計画認可日)
2022年8月24日
(2017年8月25日)
2022年9月13日
(2017年9月14日)37 当社初の海外現地法人をベトナムに設立
当社初の海外現地法人「Kyuden Innovatech Vietnam (キューデン イノバテック ベトナム)」を設立し、2019年4月事業開始
ダムや水力発電所の運用に改善の余地があるベトナム※(注記)で当社の技術を提供し水力事業の安全性等の向上を図る
次世代蓄電池技術を有するスタートアップ企業と業務提携
2019年3月、未来の事業を創出する「KYUDEN i-PROJECT」の一環として、高出力蓄電池を活用した次世代蓄電池
システム等の開発を行うスタートアップ企業「エクセルギー・パワー・システムズ株式会社」と業務提携を発表
高出力で連続充放電が可能、かつ耐久性も優れた同社の蓄電池システムは電力需給調整用の調整力として競争
優位性があると見込んでおり、短周期の需給調整市場が存在するアイルランド島において、協同で事業化に取り組む
将来的にはアイルランド島と同様に再生可能エネルギーの導入拡大等により短周期の調整力を必要とする他の地域
でも協同での事業化を検討し海外での事業創出を目指す
[プロジェクト概要]
目的・内容
電力需給調整市場での調整力の提供
(2万kW規模を目標に順次導入)
場 所 アイルランド島
時 期 2019年度末から開始予定
▲さんかく エクセルギー・パワー・システムズの蓄電池システムの外観
〈エクセルギー・パワー・システムズ提供〉
未来の事業に向けた取組み
※(注記) 電力需要規模 : 年間1,800億kWh (日本の約6分の1)
電源構成 : 水力 約40%、火力 約60%
発電用ダム数 : 約300か所38 (2年目) (5年後) (参考:30年後)
2017年度 2020年度 2023年度 2048年度
福岡空港特定運営事業等の開始
2019年4月から当社グループが出資する福岡国際空港株式会社による福岡空港の民間運営が開始
2019年3月、当社が参画する「MSJA・熊本コンソーシアム」が熊本空港特定運営事業等の優先交渉権を獲得し、
4月22日に国土交通省と基本協定書を締結
熊本空港特定運営事業等の優先交渉権の獲得
[国際線の就航路線数の目標値※(注記)3]
暫定ビル期間
(2020-2022)
2022年度 2027年度 2051年度
国際線
路線数
既存就航路線
の増便
+7路線
東・東南アジア路線
の新規就航・増便
東アジア路線の
新規就航
+6路線
新旅客ターミナルビル
供用開始▼旅客数
国内線 国際線 622万人
175万人
447万人
486万人
86万人
400万人
392万人
49万人
343万人
334万人
16万人
318万人
2022年度 2027年度 2051年度
2017年度
[旅客数の目標値※(注記)3]111744
※(注記)1 福岡国際空港株式会社「福岡空港特定運営事業等 マスタープラン」から九州電力作成
※(注記)3 MSJA・熊本コンソーシアム「提案概要」から九州電力作成
[国際線の就航路線数の目標値※(注記)1] [旅客数の目標値※(注記)1]
旅客数
国内線 国際線 3,500万人
1,600万人
1,900万人
2,710万人
820万人
1,890万人
2,570万人
720万人
1,850万人
2,398万人
633万人
1,765万人
2020年度 2023年度 2048年度
2017年度
※(注記)2 福岡エアポートHDグループ「提案概要」から九州電力作成39※(注記)2
参考資料
海外エネルギー事業
域外エネルギー事業
再生可能エネルギー事業404243 MEMO
2015 現在 2021 2030
約150万kW
約197.5万kW
500万kW
240万kW
本社所在地 福岡市
資本金 231.5億円(九州電力(株)100%)
設立日 1999年8月2日
事業内容
海外エネルギー事業
海外コンサルティング事業2018海外エネルギー事業の推進
当社グループにおいては、国際室がグループ外を含めた戦略的ネットワーク構築等を行い、100%子会社の
(株)キューデン・インターナショナルが主体となってIPP等投資事業と海外コンサルティング事業を推進
今後も電力需要の増加が見込まれるアジアの案件を中心に開発するとともに、欧米の案件にも積極的に取り組み、
2030年までに海外の発電事業持分出力500万kWを目指す
[2030年の持分出力目標値]
海外エネルギー事業
[海外事業の推進体制]
[(株)キューデン・インターナショナルの概要]40 プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120万kW 8% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス・石油 [出資] 2008/9 330万kW 15% 49.5万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5万kW 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 33万kW 25% 8.3万kW
9 アメリカ・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.25% 12.6万kW
建設中
10 アメリカ・バーズボロー[2019 運開予定] 天然ガス
[出資] 2018/1
(※(注記)参画:2017/12)
48.8万kW 11.1% 5.4万kW11アメリカ・サウスフィールドエナジー
[2021 運開予定]
天然ガス [出資] 2018/8 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
小計 約170.6万kW
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
10バーズボロー
9クリーンエナジー
小計 約26.9万kW
【IPP等投資事業】 持分出力:約197.5万kW(運転中:約170.6万kW、建設中:約26.9万kW)
11サウスフィールド
エナジー
海外事業の取組状況 (2019年3月末) 41
約1万2,900件
[関東エリアでの契約獲得実績(2019.3月末)]
200万kW
2015 2030
千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更
2019年1月、これまで出光興産(株)、東京ガス(株)と実施してきた
千葉県袖ケ浦市における石炭火力発電所の共同開発について
十分な事業性が見込めないと判断し、検討を断念
今後は、東京ガスと同地点で燃料種別をLNGとした火力発電所
の開発検討を継続
域外エネルギー事業
九州域外における電力小売販売
2016年から100%子会社の九電みらいエナジー(株)が関東エリア
において電力小売販売を開始
2016年6月から「JALマイルプラン」、2018年3月から「WAON
プラン」(イオン系共通ポイント)を導入し、さらに、2019年4月から
オール電化向けの「N(ナイト)プラン」を導入
[2030年の開発量目標値]42 2014 現在 2021 2030
風 力 +110万kW
地 熱 +80万kW
水 力 +20万kW
その他 +40万kW
合 計 +250万kW
約150万kW
約214万kW
400万kW
330万kW 風力 11.8万kW
太陽光 9.5万kW
水力 128.3万kW 地熱 55.2万kW バイオマス 9.0万kW
(2019年3月末)
(揚水発電を除く)
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業の推進
地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開することで、2030年には約400万kWの開発量を目指す
地域社会からの幅広いニーズに対応するため、再エネ全般(調査、計画から建設、運営管理)については九電みら
いエナジー(株)と、また、地熱開発では、優れた技術力を保有する100%子会社の「西日本技術開発(株)」ほかと
連携し、グループ一体となって推進
[2030年の開発量目標値] [当社グループの再生可能エネルギー発電設備一覧]
[新たな開発量の内訳]201843
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
風 力
串間風力※(注記)2 宮崎県 64,800 2020年10月 運開予定
唐津・鎮西ウィンドファーム※(注記)1 佐賀県 27,200 2021年度 運開予定 [環境アセス中]
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究※(注記)1
福岡県 3,000
2019年5月 運開予定 [NEDO委託事業]
(運開〜2021年度 実証試験)
小 計 95,000 -
地 熱
大岳 大分県 14,500
2020年12月 運開予定
既設PS更新(12,500kW→14,500kW)
小 計 14,500 -
水 力
塚原(つかばる)1〜4号 宮崎県 66,600
2020年5月 運開予定
既設PS更新(62,600kW→66,600kW)(4台→2台)
新甲佐(しんこうさ) 熊本県 7,200 2019年7月 運開予定
小 計 73,800 -
バイオマス
【域外】下関バイオマス※(注記)1 山口県 74,980 2021年度 運開予定
豊前バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2019年度 運開予定
【域外】長野バイオマス※(注記)1 長野県 14,500 2020年度 運開予定
苅田バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2021年度 運開予定
【域外】沖縄うるま※(注記)1 沖縄県 49,000 2021年度 運開予定
福岡バイオマス※(注記)1 福岡県 5,700 2020年度 運開予定
【域外】広畑バイオマス※(注記)1 兵庫県 74,900 2023年度 運開予定
小 計 368,980 -
潮 流
潮流発電技術実用化推進事業※(注記)1
(環境省公募事業)
長崎県 2,000
2016年〜2019年度予定 [着工準備中]
場所:長崎県五島沖
小 計 2,000 -
合 計 554,280 -
※(注記)1 九電みらいエナジー(株) ※(注記)2 串間ウィンドヒル(株)
[再生可能エネルギー開発計画 (2019年3月末)]44 九電みらいエナジー(株)とE.ON SEとの洋上風力発電事業に関する協力協定の締結
九電みらいエナジー(株)は、福岡県北九州市響灘地区において、洋上風力発電事業の事業化検討を実施中
2019年4月、ドイツの総合エネルギー事業者であるE.ON SEと日本における着床式洋上風力発電事業の共同
検討を実施するための協力協定を締結
E.ON SEは、欧州においてこれまで11ヶ所1.8GWの洋上風力発電事業を実施
両社は当面、九州における新たな着床式洋上風力発電事業の実施について共同で検討を行い、将来的には
協力エリアを広げることも視野に入れる
左:Anja-Isabel Dotzenrath 氏 (E.ON Climate & Renewables GmbH / CEO)
右:穐山 泰治 氏 (九電みらいエナジー(株) /代表取締役社長)
▼ 締結式の様子45会社名 E.ON SE
所在地 ドイツ エッセン市
設立年 2000年
従業員数 43,000名
主要事業
・配電、電力小売
・再生可能エネルギー
・エネルギーソリューション
[E.ON SEの概要]